中小企業新事業進出補助金をIT・ソフトウェア業が使う際の注意点

製造業の二代目経営者として「事業を変えなければ」と感じながらも、どの補助金が自社に使えるか分からず、申請に踏み出せていませんか。また、受託開発からSaaS転換を検討しているIT企業代表の方も、同じ悩みを抱えていることが多いです。この記事は、そのような悩みを持つIT・製造業の経営者の方に向けて書いています。

中小企業新事業進出補助金（中小企業が新たな事業領域への進出を支援する補助金）は、2026年度に新設された制度です。IT・ソフトウェア業だけでなく、製造業からIT分野への進出も対象になります。一方で「既存開発の延長」「既存製造事業の継続」と判断されると不採択になるリスクがあります。

この記事では、IT・ソフトウェア業および製造業からIT分野へ進出を検討している経営者の方に向けて、対象要件・補助対象経費の範囲・申請時の注意点・採択率を高めるコツを、経営者目線でわかりやすく解説します。

この記事の目次と推奨読み順

製造業経営者の方は「製造業向け」マークのセクションを優先して読むと、自社に関係する情報に素早くたどり着けます。

1. 制度概要・基本情報
2. 他補助金との比較
3. 【製造業向け】IT・DX分野への進出イメージ
4. 【IT業向け】新事業進出の要件確認
5. 採択事例
6. 補助金HACKを選ぶ理由
7. 【IT業向け】補助対象経費の範囲
8. 申請ミスと対策
9. 【IT業向け】採択される事業計画書の書き方
10. 資金繰りへの影響
11. 申請フローとチェックリスト
12. まとめ

中小企業新事業進出補助金とは？IT業種・製造業との関係を整理する

中小企業新事業進出補助金は、既存事業の枠を超えて新たな事業領域に挑戦する中小企業を対象に、設備投資・外注費・広告宣伝費などを最大1,250万円まで補助する2026年度新設の制度です。

IT・ソフトウェア業はもちろん、製造業がIoTシステム開発やDXサービス事業へ進出するケースも対象に含まれます。新たな事業領域への進出を計画している中小企業であれば、業種を問わず活用を検討できます。

ただし、補助金の趣旨として重要なのは「新事業進出」であるという点です。既存のシステム開発事業を継続・拡大するだけでは対象外になる可能性があります。IT業・製造業それぞれに申請上の注意点があるため、以下で詳しく解説します。

項目	内容
補助上限額	500万円〜1,250万円（枠により異なる）
補助率	1/2〜2/3（枠・要件により異なる）
対象	中小企業・小規模事業者
事業要件	新たな事業領域への進出（新規性が必要）
申請方法	電子申請（jGrants）
公募状況	公式サイトで最新の公募回・締切日を必ず確認
一次情報	公式サイト

※補助率・上限額は公募回・申請枠によって変動する場合があります。申請前に必ず公式の公募要領（公式FAQ）で最新情報を確認してください。

中小企業新事業進出補助金は他の補助金と何が違うのか？

中小企業新事業進出補助金だけが選択肢ではありません。IT・ソフトウェア業や製造業が活用できる補助金は複数あり、自社の状況・投資規模・目的に応じて最適な補助金を選ぶことが重要です。

補助金名	主な対象	補助上限額（目安）	IT業種・製造業との相性
中小企業新事業進出補助金	新事業領域への進出	最大1,250万円	新規SaaS・新市場進出・製造業のIT参入に向く
ものづくり補助金（公式）	設備投資・新製品開発	最大1,250万円	製造設備・試作開発・ハードウェア連携に向く
IT導入補助金（公式）	ITツール導入・DX推進	最大450万円	社内DX・業務効率化ツール導入に向く
小規模事業者持続化補助金（公式）	販路開拓・販促	最大200万円	小規模IT事業者の集客施策に向く
事業再構築補助金（2024年で公募終了）（公式）	事業転換・新分野展開	最大7,000万円（枠による）	大規模な事業転換・抜本的な業態変更に向く ※現在の公募状況は必ず公式サイトで確認してください

※各補助金の補助率・上限額は公募回・申請枠によって変動します。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。

IT導入補助金・事業再構築補助金（2024年で公募終了）の詳細は、以下の解説記事もあわせてご覧ください。

• IT導入補助金 詳細解説
• 事業再構築補助金（2024年で公募終了） 詳細解説

【製造業向け】中小企業新事業進出補助金を選ぶ基準は？

ものづくり補助金と本補助金は補助上限額が近く、どちらを選ぶか迷う製造業の経営者が多いです。判断の分かれ目は「投資の主目的」です。

• 既存製造設備の高度化・新製品試作が主目的→ ものづくり補助金
• IT・DX分野の新サービスを立ち上げることが主目的→ 中小企業新事業進出補助金
• 大規模な事業転換を伴う→ 事業再構築補助金（2024年で公募終了）も検討

選び方の判断基準（全業種共通）

• 新たな事業領域・サービスを立ち上げる→ 中小企業新事業進出補助金
• IoTデバイスやハードウェアを組み合わせた開発→ ものづくり補助金も検討
• 自社内のDX・業務効率化ツール導入→ IT導入補助金
• Webサイト・マーケティング・展示会出展→ 小規模事業者持続化補助金

また、同一事業に対して複数の補助金を重複して申請・受給することは原則できません。申請前に支援者と相談しながら最適な補助金を選ぶことをお勧めします。

ものづくり補助金の詳細解説はこちらをご参照ください。

【製造業向け】IT・DX分野へ進出する場合の活用イメージとは？

製造業からIT・DX分野への新事業進出は、既存の製造ノウハウを武器にしながら新しい収益軸を作るチャンスです。本補助金はIT業だけでなく製造業からのIT分野進出も明確に対象としており、二代目経営者が「次の柱を作りたい」という経営判断と非常に相性が良い制度です。「自社に使えるのか」と感じている製造業の経営者の方は、以下の事例を参考にしてください。

製造業からIT分野への進出が認められやすい例

• 金属加工業（日本標準産業分類の細分類コード例：2591「ねじ類製造業」等）が自社の加工ノウハウを活かした生産管理SaaSの開発・販売へ進出
• 食品製造業（同：0999「その他の食料品製造業」等）がトレーサビリティ強化のためIoTセンサー連携システムを自社開発し外販
• 建設業者が施工管理ノウハウを活かした現場向けDXアプリの事業化
• 印刷業が既存設備と連携した受発注自動化プラットフォームの立ち上げ

これらに共通するのは「既存製造事業のノウハウを活かしながら、これまで手がけていなかった新しい事業区分に参入する」という点です。製造業の経営者の方は、自社の強みをIT・DX領域でどう形にできるかを起点に検討することをお勧めします。

【IT業向け】「新事業進出」と認められる条件は？

IT・ソフトウェア業が本補助金を活用するうえで最初に確認すべきことは、自社の計画が「新事業進出」の要件を満たすかどうかです。この判断を誤ると、申請自体が受け付けられないリスクがあります。

「新事業進出」とは何か

本補助金における「新事業進出」とは、日本標準産業分類の細分類レベルで、これまで自社が手がけていなかった事業区分への参入を意味します。

IT業では以下の区分が参考になります。なお、日本標準産業分類コードは事業計画書の記載においても重要な要素のため、申請前に自社の現在の分類コードと新事業の分類コードを必ず確認してください。

• 「3912 受託開発ソフトウェア業」から「3911 パッケージソフトウェア業（SaaS）」への参入
• 「3922 情報処理サービス業」から「3941 システム管理運用業」への展開

単に既存事業の売上を増やしたり、同種のシステムを別業界に横展開するだけでは要件を満たさない場合があります。

ソフトウェア業・SaaS事業が申請する際の特有ポイント

ソフトウェア業・SaaS事業が申請する際には、IT固有の視点で計画書を組み立てる必要があります。以下のポイントを押さえてください。

日本標準産業分類コードの選び方

新事業が「パッケージソフトウェア業（3911）」「情報処理サービス業（3922）」「インターネット付随サービス業（3999）」のいずれに該当するかを正確に特定し、現在の主たる事業区分と異なることを明示することが必要です。コードの選定を誤ると「新事業進出」の要件を満たさないと判断されるリスクがあります。

SaaS事業特有の財務指標の記載

SaaS事業では、一般的な財務指標に加えて以下のSaaS固有の指標を事業計画書に盛り込むと審査の説得力が増します。

• LTV（顧客生涯価値）：1顧客から期待できる収益の総額
• チャーン率（解約率）：月次または年次でどの程度の顧客が離脱するかの見込み
• MRR（月次経常収益）：月あたりのサブスクリプション収益の計画値

これらの指標を根拠となるデータとともに示すことで、「収益モデルの明確性・実現可能性」という審査項目での評価が高まります。

IT業種で「新事業進出」と見なされやすい例

• Webサイト制作業からSaaSプロダクト開発・販売への進出
• 受託開発業から自社サービス（BtoC向けアプリ）の立ち上げ
• IT保守・運用サービスからDXコンサルティング事業への展開
• ソフトウェア販売業からIoT機器と連携したシステムインテグレーションへの参入

IT業種で「新事業進出」と見なされにくい例

• 既存顧客向けのシステム追加開発・機能拡張
• 同業種向けシステムを別業種にそのまま横展開（カスタマイズが軽微な場合）
• 既存のSaaSサービスのバージョンアップ・機能追加

実際の採択事例から見る中小企業新事業進出補助金の活用イメージ

「自社に本当に使えるのか」「採択されるのか」という不安を持つ経営者の方のために、類似した支援事例をもとに構成した参考事例を業種・規模別に紹介します（実際の採択を保証するものではありません）。

事例1：受託開発業→SaaS事業進出（従業員18名・IT業）

建設業向け受託システム開発を主力としていたソフトウェア会社が、自社開発の施工管理SaaSの販売事業を新たに立ち上げた参考事例です。補助対象経費はUI/UX設計の外注費・マーケティング費用・クラウドインフラ構築費で、補助額は約900万円（補助率2/3枠）。採択のポイントは「既存の受託開発では取り込めなかった中小建設業者向け市場への新規参入」という新規性と、3年後の月次経常黒字化計画の具体性でした。

事例2：【製造業向け】金属加工業→生産管理システム外販（従業員32名・製造業）

金属部品の製造業者が、自社内で20年かけて磨いてきた生産管理ノウハウをSaaS化し、同業の中小製造業へ外販する事業を立ち上げた参考事例です。補助額は約750万円（補助率1/2枠）で、外注のシステム開発費・展示会出展費・営業ツール制作費が主な補助対象経費でした。製造業ならではの現場視点が差別化ポイントとなり、「実現可能性」の審査項目で高評価を得ました。

事例3：DXコンサル会社→特定業界向けAI診断サービス（従業員9名・IT業）

中小製造業向けにDX支援を行っていたコンサル会社が、AIを活用した設備故障予知診断サービスを自社プロダクトとして立ち上げた参考事例です。補助額は約1,000万円（補助率2/3枠）。申請前の段階で、既存コンサル事業とは収益モデル・担当チーム・費用を明確に分離した計画を策定したことが審査通過の決め手でした。

中小企業新事業進出補助金の採択率と審査傾向については、こちらの記事も参考にしてください。

補助金HACKを選ぶ理由

事業計画書の質が採択を左右します。補助金HACKは、計画書の段階から関与することで、IT・製造業の経営者の採択をサポートしてきました。

翌営業日返信・しつこい営業なし。まず情報だけ確認したい方もお気軽にどうぞ。

【IT業向け】補助対象経費と対象外経費の違いは？

IT業が申請で最も混乱しやすいのが「補助対象経費の範囲」です。製造業の設備投資と異なり、IT業の投資は無形のものが多く、補助対象外になる経費が含まれやすい点に注意が必要です。

経費区分	具体例	対象
外注費	システム開発の外注委託費	対象になる場合あり
機械装置・システム構築費	サーバー購入・クラウド基盤構築	対象になる場合あり
広告宣伝費	新サービスのWebマーケティング費用	対象になる場合あり
専門家費用	弁護士・税理士・弁理士への依頼費用	上限あり
自社社員の人件費	開発エンジニアの給与	原則対象外
汎用クラウドサービス利用料	AWS・GCPの月額利用料のみ	対象外になる場合あり
既存システムの保守・運用費	既存サービスのサーバー維持費	対象外

IT業種が特に注意すべき3つのポイント

1. 自社エンジニアの工数は補助対象にならない：開発の中核を自社エンジニアが担う場合、その人件費は補助対象外です。外注費として処理できる部分を切り出す計画設計が重要になります。

1. 汎用クラウドサービスの利用料は要確認：AWSやGoogle Cloudなどの利用料は、新事業のシステム構築に不可欠な場合に限り対象となることがありますが、単独での計上は認められないケースも多いです。

1. 開発ツール・ソフトウェアライセンスの扱い：市販のソフトウェアや開発ツールのライセンス費用は、新事業に直接紐づくものであれば対象になる場合があります。ただし、業務全般に使う汎用ツールは対象外です。

IT企業が陥りやすい3つの申請ミスと対策

IT・ソフトウェア業の経営者から申請後に「知らなかった」という声が多い落とし穴を3つ整理します。事前に把握しておくことで、不採択・交付取り消しのリスクを下げることができます。

ミス1：交付決定前に開発に着手してしまう

補助金では「交付決定（補助金の正式な支給決定）日以降でないと補助対象事業を開始できない」というルールがあります。IT業は動きが速いため、「採択通知が来たら即スタート」と考える経営者の方も多いのですが、採択≠交付決定です。

• 採択通知：審査に通ったという連絡
• 交付決定：補助金の支給が正式に決まった通知（採択後に別途申請が必要）

採択通知を受けてすぐに外注先と契約・発注してしまうケースが後を絶ちません。交付決定前の契約・発注は補助対象外になるため、タイムラインを必ず確認してください。

対策：

1. 採択通知後すぐに動くのではなく、交付申請の手続きを最優先で進める
2. 外注先には「交付決定後に正式発注する」と事前に伝えておく
3. 交付決定日を確認してから、発注書・契約書を作成する

補助金HACKへの相談事例でも「採択通知の翌日に外注先に発注してしまった」というケースが複数あります。開発会社との関係もあり言い出しにくい状況ではありますが、発注日の記録は必ず事務局に確認されます。

ミス2：既存事業との切り分けが曖昧なまま申請する

IT業では新旧事業の境界線が曖昧になりやすいです。「既存の受託開発の合間に新SaaS開発を進める」というケースでは、人員・設備・費用がどちらの事業に属するか明確にしないまま申請すると、審査で問題になります。

対策：

1. 新規事業専任の担当者・チームを明示する
2. 費用の按分ロジックを数値と根拠で整理する
3. 既存事業と新規事業で使う開発環境・サーバーを可能な限り分離する

ミス3：技術説明に偏りすぎて事業の実現可能性が伝わらない

IT業の経営者は、事業計画書に技術的な詳細（アーキテクチャ・使用技術・システム構成）を書きすぎる傾向があります。しかし補助金の審査員は必ずしもIT専門家ではありません。

対策：

1. 事業計画書の冒頭に「誰の・何の課題を・どう解決するか」を1段落で書く
2. 技術説明は補足資料または末尾の添付資料にまとめる
3. 収益モデル・数値目標・競合比較を必ず本文に入れる

重要なのは「誰に・何を・なぜ提供するのか」「どうやって収益を上げるのか」という事業のストーリーです。補助金HACKが支援した案件では、技術説明を3割に抑えてビジネスモデルと市場規模を前面に出した計画書が、採択率の向上につながったケースがあります。

【IT業向け】採択される事業計画書を書くにはどうすればよいか？

IT・ソフトウェア業が採択率を高めるためには、「技術の新しさ」ではなく「事業としての新規性と実現可能性」を訴求することが最重要ポイントです。

多くのIT企業が事業計画書の作成段階で専門家に相談しています。計画書の構成や審査員目線の表現は、業界の申請傾向を熟知した支援者のレビューが大きな差を生みます。

採択されやすい計画書の特徴（IT業種向け）

採択された計画書に共通するのは、以下の要素が論理的につながっている点です。

1. 市場の課題設定：参入する市場にどんな課題があるか、数値・データで示す
2. 自社の強みの明示：既存技術・顧客基盤・ノウハウが新事業にどう活きるか
3. 競合との差別化：既存競合と比べて何が新しいか・優れているか
4. 収益モデルの明確化：いつ・どこから・どのように収益を得るか（SaaS事業の場合はLTV・チャーン率・MRRも記載すると説得力が増す）
5. 数値目標の設定：売上・顧客数・市場シェアなど、具体的なKPI

審査で加点されやすいポイント（IT業種）

加点項目	IT業での具体的な書き方
新規性・革新性	既存サービスとの違いを機能・ターゲット・提供方法の観点で明示
実現可能性	自社の技術力・開発体制・外注先との連携を具体的に記載
収益性	3〜5年の売上・利益計画を月次または年次で記載
雇用・地域貢献	採用計画・地域IT人材の活用・地域課題の解決
脱炭素・SDGs対応	ペーパーレス・省エネサーバー活用などIT業との親和性が高い

口頭審査が課される場合の準備

本補助金では、一定以上の申請額や審査基準によって代表者への口頭審査が実施されることがあります。口頭審査ではコンサルタントや支援者の同席が禁止されるケースもあるため、代表者自身が事業計画の内容を深く理解・説明できるよう準備しておく必要があります。

事業計画書を「外注して作ってもらった」だけでは口頭審査で詰まるリスクがあります。計画の策定段階から代表者が深く関与することが重要です。

事業計画書の書き方テンプレートはこちらの記事で解説しています。

補助金を使う際の資金繰りへの影響はどのくらいか？

補助金は「後払い」が原則です。IT業の経営者にとって、この「後払い」という仕組みは資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。申請前に資金計画を立て直しておくことが必要です。

申請から入金までの標準スケジュール

1. 公募開始・申請書類提出（準備期間の目安：1〜2か月）
2. 採択通知（公募締切から1〜3か月程度）
3. 交付申請・交付決定（採択後1〜2か月程度）
4. 事業実施期間（開発・設備導入など：3〜6か月程度が目安）
5. 実績報告書の提出（事業完了後、速やかに）
6. 補助金の入金（実績報告承認後、1〜2か月程度）

全体で最短でも半年〜1年以上かかることが多く、IT業の場合は開発費の立て替えが発生します。

実際の立替負担はいくらになるか

たとえば補助額が500万円の案件で、外注費として300万円を計上する場合のケースをご覧ください。

• 外注先への着手金（30%）：約90万円を交付決定後すぐに支払い
• 外注費の残金（70%）：完了時に支払い→合計300万円を自己資金で立て替え
• 補助金入金まで：実績報告承認から1〜2か月待機

この場合、事業完了から入金までの3〜4か月間、最大300万円の自己資金が必要になります。IT業は外注費の割合が高くなりやすいため、手元資金の確保と資金調達の計画を並行して進めることが重要です。

IT業特有の資金繰りリスク

• 外注費の前払い要求：外注先に一定の着手金が必要な場合、補助金入金前に自社で立て替える必要がある
• 開発期間の長期化リスク：システム開発はスケジュールが後ろ倒しになりやすく、実績報告のタイミングにも影響する
• 概算払い（事業実施中に補助金を概算で先払いする制度）の適用可否：一部の補助金では概算払いが認められる場合もありますが、本補助金での適用可否は公募要領（公式FAQ）で必ずご確認ください

申請の流れと事前準備チェックリスト（IT業種向け）

「補助金は書類が大変そう」と感じている経営者の方は多いですが、準備のステップを把握しておくことで、スムーズな申請につながります。IT業特有の準備事項も含めて整理します。

申請の基本ステップと代表者の作業時間の目安

申請全体を通じて、代表者が実際に費やす作業時間は15〜20時間程度が目安です（事業計画書の構成・内容確認・口頭審査準備などを含む）。専門家のサポートを活用することで、この時間を大幅に短縮できます。

1. 公募要領の精読（目安：1〜2日）：対象要件・補助対象経費・審査基準を最初に確認
2. GビズID（政府が提供する法人共通認証ID）の取得（目安：2〜3週間）：取得に時間がかかるため早めに準備
3. 事業計画書の作成（目安：2〜4週間）：新事業の概要・市場分析・収益計画・実施体制を記載（代表者の関与が最も重要なステップ）
4. 必要書類の収集（目安：1〜2週間）：決算書・履歴事項全部証明書・納税証明書・見積書など
5. 電子申請（jGrants：政府が運営する補助金電子申請システム）（目安：1〜3日）：申請システムへの入力・書類添付・提出
6. 採択通知・交付申請（採択後1〜2か月程度）：採択後に交付申請を提出し、交付決定（補助金の正式な支給決定）を待つ
7. 事業実施・実績報告（交付決定後3〜6か月程度）：交付決定後に事業を開始し、完了後に実績報告を提出
8. 補助金入金（実績報告承認後1〜2か月程度）

事前準備チェックリスト（IT業種向け）

• GビズIDの取得（未取得の場合は即申請）
• 最新の決算書（直近2期分）の準備
• 新事業の市場規模・競合分析の実施
• 外注先候補の選定と見積もり取得（交付決定前の発注は行わないことが必須）
• 既存事業・新規事業の費用按分ロジックの整理
• 新事業の収益計画（3〜5年分）の作成（SaaS事業の場合はLTV・チャーン率・MRRを含める）
• 代表者が口頭で説明できるレベルまでの事業理解
• 立替資金（少なくとも補助対象外注費の30〜50%相当）の確保計画

このチェックリストの記入・整理でお困りですか？補助金HACKでは、LINE公式から個別の状況をお聞きして、自社に必要な準備ステップをアドバイスします。地域の「よろず支援拠点」や「都道府県中小企業支援センター」と連携したサポートも可能です。

中小企業新事業進出補助金の申請方法の詳細は、こちらの完全ガイドを参照してください。

まとめ：IT業種・製造業が中小企業新事業進出補助金を活用するためのポイント

中小企業新事業進出補助金は、IT・ソフトウェア業だけでなく、製造業からIT分野へ進出する企業にとっても活用価値の高い制度です。ただし、「無形の投資が多い」「既存事業との境界が曖昧になりやすい」というIT業種特有の難しさ、また「製造ノウハウを活かした新事業の新規性の証明」という製造業特有の課題もあります。

この記事でお伝えした重要ポイントを改めて整理します。

• 「新事業進出」の要件を満たすかを最初に確認する
• 製造業からIT分野への進出も対象であり、既存ノウハウを活かした事業進出が強みになる
• 自社社員の人件費は補助対象外になることを前提に経費設計する
• 交付決定前の発注・契約は行わないことが必須（補助対象外になる）
• 事業計画書は「技術説明」ではなく「事業としての新規性と実現可能性」を訴求する
• 資金繰りへの影響（最大数百万円の立替が必要）を申請前にシミュレーションしておく
• 他の補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金（2024年で公募終了））との比較検討も怠らない

自社の計画が本補助金の要件を満たすかどうか、また事業計画書をどう書くべきかについて迷う場合は、ぜひ補助金HACKのLINE公式から無料でご相談ください。御社の事業内容・規模・投資計画をお聞きして、使える補助金と受給見込み額をシミュレーションします。

中小企業新事業進出補助金の制度概要については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

翌営業日返信・しつこい営業なし。まず情報だけ確認したい方もお気軽にどうぞ。

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。補助金の制度内容・公募状況・補助率・上限額は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

監修：補助金HACK 編集部 中小企業の補助金申請支援を専門とするチームが、公式の公募要領・FAQ・一次ソースをもとに記事を作成・監修しています。製造業・IT業を中心に多数の中小企業の申請を支援してきた実績をもとに、現場で役立つ情報を提供しています。具体的な申請に関するご相談は、LINE公式アカウントより承っております。

よくある質問

:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。

• 中小企業新事業進出補助金の採択率と審査傾向｜通過するポイント解説
• 中小企業新事業進出補助金の申請方法｜必要書類・流れを完全ガイド
• 中小企業新事業進出補助金とは？2026年新設の最新ガイド
• 新事業進出補助金と事業再構築補助金（2024年で公募終了）の違い｜何が変わったか徹底比較

:::