📖 この記事は 「中小企業省力化投資補助金」 シリーズの一部です
この記事は 行政書士・上田 昌芳（第26260602号） の監修のもと公開しています。 詳細を見る →
最終更新：2026年4月｜この記事は公募開始前（毎年4月）に更新しています。
⚠️ 現在の公募状況について
本記事執筆時点（2026年4月）では、中小企業省力化投資補助金の最新公募状況を必ず公式サイトでご確認ください。公募期間・締切日は変更される場合があります。
# 中小企業省力化投資補助金 個人事業主は申請できる？要件・補助額・落とし穴を解説
こんな悩みはありませんか？
- 職人・作業員が集まらず、受注を断らざるを得ない状況が続いている
- 自動化・省力化設備を導入したいが、数百万円の投資に踏み切れない
- 個人事業主でも補助金を使えるのか、そもそも対象かどうか分からない
1つでも当てはまる方に、参考になる情報をまとめています。
📌 法人化済みの方へ
この記事は個人事業主（開業届を提出した方）向けの解説です。すでに法人化している方は法人向けの解説記事をご覧ください。
中小企業省力化投資補助金（人手不足に悩む中小企業・個人事業主が省力化・自動化設備を導入する際の費用を国が補助する制度）に、個人事業主は申請できるのか。結論から言えば「条件を満たせば申請できます」。ただし、すべての個人事業主が対象になるわけではなく、雇用人数・納税状況・申請方式など複数のハードルがあります。
この記事では、個人事業主が省力化投資補助金を活用するために知っておくべき対象要件・補助率・申請の落とし穴を、製造業や建設業の経営者目線で具体的に解説します。
なお、本記事の情報は2026年4月時点のものです。公募状況や要件の変更がある場合がありますので、最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。
📌 この記事の執筆・監修について
補助金HACKは、補助金申請支援を専門とするチームが記事を作成しています。個人事業主の採択事例を含む豊富な相談実績をもとに、現場で起きている具体的なポイントをお伝えします。監修者情報は記事末尾に掲載しています。
この記事の目次
- 中小企業省力化投資補助金とは？個人事業主との関係を整理する
- 個人事業主が対象になる要件とは？詳しく確認する
- 補助率・補助上限額はいくら？従業員数で変わる仕組みを解説
- 業種別の採択事例と活用シナリオを知りたい方へ
- 申請フロー・資金繰り・カタログ型vs一般型はどう選ぶ？
- 個人事業主が陥りやすい申請の落とし穴3つ
- 採択率を高める事業計画書の書き方とは？
- 新制度の動向について（2026年度）
- よくある質問
- まとめ：個人事業主が省力化投資補助金を活用するための3ステップ
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- 中小企業省力化投資補助金とは？個人事業主との関係を整理する {#section1}
- 個人事業主が対象になる要件とは？詳しく確認する {#section2}
- 補助率・補助上限額はいくら？従業員数で変わる仕組みを解説 {#section3}
- 業種別の採択事例と活用シナリオを知りたい方へ {#section4}
- 申請フロー・資金繰り・カタログ型vs一般型はどう選ぶ？ {#section5}
- 個人事業主が陥りやすい申請の落とし穴3つ {#section6}
- 採択率を高める事業計画書の書き方とは？ {#section7}
- 2026年度の新制度動向について知りたい方へ {#section8}
- よくある質問：中小企業省力化投資補助金 個人事業主 {#section9}
- まとめ：個人事業主が省力化投資補助金を活用するための3ステップ {#section10}
- よくある質問
中小企業省力化投資補助金とは？個人事業主との関係を整理する {#section1}
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業・小規模事業者が省力化・自動化設備を導入する際の費用を国が補助する制度です。 個人事業主も「中小企業者」の定義に含まれるため、要件を満たせば申請の対象になります。
この補助金の最大の特徴は、申請方式が2種類あることです。
- カタログ注文型：事務局があらかじめ登録した製品（ロボット・自動化設備など）の中から選んで申請する方式
- 一般型：自由に設備や製品を選んで申請する方式（事業計画書の審査あり）
個人事業主にとってハードルが低いのはカタログ注文型ですが、一般型でも申請可能です。ただし「従業員を雇っているかどうか」が最初の分岐点になります。従業員ゼロの一人親方・フリーランス型の個人事業主は原則として対象外です。これは、この補助金が「賃上げ」を重要な政策目標の一つとしているためで、従業員がいなければ賃上げの対象がいないという判断がなされます。
製造業や建設業で「職人が集まらない」「自動化したいが投資額が大きい」と感じている個人事業主の方にとって、まず自分が対象かどうかを確認することが最初のステップです。
個人事業主が対象になる要件とは？詳しく確認する {#section2}
省力化投資補助金に申請できる個人事業主の要件を整理します。以下の条件をすべて満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 事業者区分 | 個人事業主（税務署に開業届を提出済み） |
| 従業員数 | 1名以上を雇用していること |
| 事業継続年数 | 事業開始から1年以上が経過していること |
| 納税状況 | 直近1期以上の確定申告（青色・白色問わず）を完了していること |
| 過去の補助金受給 | 過去3年間に同補助金を2回以上受給していないこと |
| 反社会的勢力 | 該当しないこと |
⚠️ 従業員ゼロの個人事業主は対象外
賃上げが補助金の目的の一つであるため、雇用する従業員がいない個人事業主（一人親方・フリーランス）は申請できません。「家族従業員のみ」の場合も要件確認が必要です。事前に事務局への問い合わせをお勧めします。
法人との違いを個人事業主視点で整理する
個人事業主が申請するうえで、法人と異なる手続きや確認事項があります。
| 確認項目 | 法人の場合 | 個人事業主の場合 |
|---|---|---|
| 納税状況の確認書類 | 法人税申告書・決算書 | 確定申告書（青色・白色問わず） |
| 事業継続の証明 | 登記事項証明書 | 開業届の控え・確定申告書 |
| 代表者の確認 | 代表取締役の印鑑証明 | 本人確認書類（運転免許証等） |
| 従業員数の確認 | 健康保険・厚生年金の加入記録 | 雇用保険加入記録・源泉徴収票など |
| GビズIDの種別 | プライムアカウント | プライムアカウント（同じ） |
GビズID（政府が提供する法人・個人事業主共通認証ID）の取得手順はこちらで詳しく解説しています。取得には2〜3週間かかるため、早めに手続きを始めることが重要です。
個人事業主の場合、事業実態の証明に「確定申告書の控え」が重要な書類になります。確定申告書は手元に保管しておくことが申請準備の基本です。
中小企業の定義と個人事業主の位置づけ
中小企業基本法における「中小企業者」には、法人だけでなく個人事業主も含まれます。業種ごとに従業員数の上限が定められており、個人事業主はこの従業員数基準のみで判定されます。
| 業種 | 従業員数の上限（中小企業の定義） |
|---|---|
| 製造業（金属加工・食品製造など）・建設業（工務店・設備工事業など）・運輸業 | 300人以下 |
| 卸売業 | 100人以下 |
| サービス業 | 100人以下 |
| 小売業 | 50人以下 |
製造業や建設業の個人事業主であれば、従業員300人以下であれば中小企業として扱われます。「複数の職人を雇用している工務店」であれば対象になり得ます。
個人事業主固有のグレーゾーンQ&A
Q. 家族従業員だけを雇用している場合は対象になりますか？
家族従業員のみの場合、雇用実態（給与の支払い・雇用保険の加入など）によって判定が異なります。家族を正式に雇用し、給与を支払っている実態があれば対象となる可能性がありますが、事前に事務局へ確認することを強くお勧めします。
Q. 青色申告でないと申請できませんか？
白色申告でも申請できます。確定申告書（青色・白色問わず）が事業継続と納税の証明として使用されます。
Q. 開業1年未満でも申請できますか？
開業してから1年未満の個人事業主は、確定申告を1回も完了していないため対象外となります。まず1年以上事業を継続してから申請のタイミングを検討してください。
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補助率・補助上限額はいくら？従業員数で変わる仕組みを解説 {#section3}
省力化投資補助金の補助率は原則1/2（2分の1）です。 つまり100万円の設備導入なら50万円が補助され、自己負担は50万円になります。
補助上限額は従業員数によって段階的に設定されています。なお、「最大1,500万円」という数値は賃上げ達成時かつ従業員21名以上の場合の上限です。個人事業主に多い従業員5人以下のケースでは、通常200万円・賃上げ達成時300万円が上限になります。
| 従業員数 | 通常の補助上限額 | 賃上げ達成時の上限額 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 200万円 | 300万円 |
| 6〜20人 | 500万円 | 750万円 |
| 21〜50人 | 1,000万円 | 1,500万円 |
| 51人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
補助率1/2なので、200万円の補助を受けるには400万円分の補助対象経費が必要という計算になります。
※上記の数値は公式サイト・公募要領をもとに作成していますが、公募回ごとに変更される場合があります。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
補助対象経費の具体例（○と×）
補助金を活用するうえで、「何が対象になるか」の事前確認が欠かせません。
○ 補助対象になる経費の例
- 協働ロボット・自動搬送装置などの機械設備費
- 導入設備の設置工事費（機械設置に直接関連するもの）
- 導入設備の操作・運用に必要なソフトウェア費用
× 補助対象にならない経費の例
- 事務所の建物・土地代（不動産取得費）
- 汎用性の高いPC・スマートフォン（省力化専用でないもの）
- 交付決定通知書の受領前に発注・購入した設備（全額対象外）
カタログ注文型であれば登録製品を選ぶだけで対象確認ができますが、一般型では事業計画書の中で補助対象経費を丁寧に説明する必要があります。
賃上げ要件を達成すると上限が1.5倍に
補助金受給後、一定の賃上げ目標（従業員の給与水準を引き上げること）を達成した場合、補助上限が通常の1.5倍に引き上げられます。5人以下の個人事業主であれば200万円→300万円が上限になります。
ただし、賃上げ目標を設定して補助を受けたにもかかわらず、実際に達成できなかった場合は補助金の一部返還が求められることがあります。無理のある賃上げ計画を立てることはリスクになりますので、現実的な数値目標を設定することが重要です。
業種別の採択事例と活用シナリオを知りたい方へ {#section4}
個人事業主が省力化投資補助金を活用しやすい業種別のシナリオと採択事例を紹介します。いずれも「人手不足を設備で補う」という補助金の趣旨に合致するケースです。
製造業（金属加工・部品製造など）
製造業の個人事業主にとって、加工・検査工程の自動化は大きな課題です。省力化投資補助金では、以下のような設備が補助対象になり得ます。
- 自動搬送ロボット（ワーク搬送の省人化）
- 自動測定・検査装置（品質検査の自動化）
- 協働ロボット（人と共同作業できる小型ロボット）
採択事例：金属加工業（従業員5名・個人事業主）／2024年度採択・企業名非公開
協働ロボット導入に400万円を投資し、補助率1/2で補助額200万円を獲得。事業計画書では「部品搬送工程の月160時間→40時間削減（月120時間・約1名分の省力化）」を数値で示したことが採択のポイントでした。削減した工数を付加価値の高い加工業務へ転換することで、受注量を落とさずに人件費を抑制できた事例です。（当社支援事例・採択通知書確認済み）
建設業（工務店・設備工事業・外壁塗装業など）
建設業では職人不足が深刻な課題です。個人事業主として従業員を10人雇用している工務店では、補助上限は500万円（賃上げ達成で750万円）になります。
- 建設現場向け測量ドローン
- 溶接自動化装置
- 施工管理システム（現場と事務所のリアルタイム連携）
採択事例：外壁塗装工事業（従業員8名・個人事業主）／2024年度採択・企業名非公開
測量ドローン導入に240万円を投資し、補助率1/2で補助額120万円を獲得。現場調査の工数を月40時間削減し、その分を施工対応に充てることで月あたり1件多く受注できる体制を整えました。「職人の稼働時間を移動・調査から施工に集中させる」という訴求が審査で評価されました。（当社支援事例・採択通知書確認済み）
飲食業（個人経営の飲食店）
採択事例：ラーメン専門店（従業員4名・個人事業主）／2024年度採択・企業名非公開
配膳ロボット2台の導入に300万円を投資し、補助率1/2で補助額150万円を獲得。ホール業務の工数を月80時間削減し、アルバイトスタッフ1名体制のまま売上を維持。「人件費を増やさずに回転率を上げる」という計画が補助金の趣旨と合致した事例です。（当社支援事例・採択通知書確認済み）
| 業種 | 想定される省力化設備 | 補助上限の目安（従業員5人以下） |
|---|---|---|
| 製造業（金属加工・食品製造など） | 協働ロボット・自動搬送装置 | 200万円（賃上げで300万円） |
| 建設業（工務店・外壁塗装業など） | 測量ドローン・溶接自動化 | 200万円（賃上げで300万円） |
| 飲食業 | 配膳ロボット・食洗機 | 200万円（賃上げで300万円） |
| 小売業 | 自動精算機・発注システム | 200万円（賃上げで300万円） |
補助金HACKでは業種別の採択事例をもとに、御社の状況に合った設備提案を無料でお伝えしています。
申請フロー・資金繰り・カタログ型vs一般型はどう選ぶ？ {#section5}
申請方式の選び方：カタログ注文型か一般型か
省力化投資補助金には2つの申請方式があり、どちらを選ぶかによって手続きの負担や導入できる設備が変わります。
| 比較項目 | カタログ注文型 | 一般型 |
|---|---|---|
| 選べる設備 | 事務局登録製品のみ | 自由（補助対象経費の範囲内） |
| 事業計画書 | 不要（簡略申請） | 必要（詳細な計画書提出） |
| 審査の難易度 | 低め | 高め |
| 採択までの期間 | 短め（随時受付） | 長め（公募締切後1〜3か月） |
| 個人事業主の向き不向き | 向いている（書類作成の負担が少ない） | 自由度は高いが手間がかかる |
「申請書類を作り込む時間がない」「補助金の申請経験がない」という個人事業主の方は、まずカタログ注文型で対応できる設備がないかを確認することをお勧めします。導入したい設備がカタログにない場合や、より大きな規模の投資を検討している場合は一般型を選択してください。
採択通知から入金までの5ステップ
申請書類を提出する前に、GビズIDプライムアカウントの取得（2〜3週間かかるため早めに）と資金繰りの確認を済ませておくことが重要です。
採択通知が届いた後の流れは以下のとおりです。特に「交付決定が出るまで発注・購入を行わない」ことが最重要ルールです。
- 採択通知の受領
- 交付申請書の提出（追加書類の提出・審査）
- 交付決定通知書の受領（←この通知が届いて初めて発注・購入が可能）
- 設備の発注・購入・導入
- 実績報告書の提出→審査→補助金入金
⚠️ 「採択＝補助金確定」ではない
採択は「申請内容が認められた」という意味であり、補助金の交付が確定したわけではありません。交付決定が出るまで発注・購入は行わないことが原則です（交付決定前の購入は補助対象外になります）。
補助金の入金まで何ヶ月かかる？資金繰りの注意点
省力化投資補助金は後払い（補助金は設備購入後に実績報告を行い、審査完了後に入金される仕組み）の制度です。申請から入金まで、総計で半年〜1年以上かかることも珍しくありません。つまりまず自分で設備代を払い、後から補助金が振り込まれる流れになります。設備購入の費用は一時的に自己資金または融資で立て替える必要があります。
個人事業主が先行投資を無理なく進めるには、融資との組み合わせが現実的な解決策です。日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経融資）」や取引銀行の設備資金融資を先に手配し、補助金入金後に繰り上げ返済するという流れが、資金繰りリスクを最小化する方法として多くの個人事業主に活用されています。
📌 資金繰り対策を事前に準備する
補助金は後払いのため、設備導入時点では自己資金または融資が必要です。日本政策金融公庫などの公的融資や、取引銀行との融資相談を補助金申請と並行して進めることで、キャッシュフローのリスクを抑えられます。補助金はあくまで「設備導入コストの一部を後から回収できる制度」として位置づけ、事業全体の資金計画の中で判断することが重要です。
申請フローと資金調達の両面から、御社の状況に合った進め方を無料でご案内しています。
個人事業主が陥りやすい申請の落とし穴3つ {#section6}
補助金HACKでは年間を通じて個人事業主・中小企業の相談を受けています。その経験から、個人事業主が特につまずきやすいポイントを3つ厳選して解説します。
落とし穴1：交付決定前に設備を発注してしまう
補助金申請の最も重大な落とし穴は「交付決定前の発注・購入」です。 採択通知が届いた段階ではまだ補助金の交付は確定していません。採択後に交付申請を提出し、審査が完了して「交付決定通知書」が届いて初めて、補助対象事業を開始できます。
「採択されたから大丈夫だろう」と思って交付決定前に設備を購入してしまうと、その設備は全額補助対象外になります。補助金HACKに相談いただく個人事業主の方の中にも、このルールを知らずに損をしてしまったケースが実際にあります。
落とし穴2：GビズIDの取得が間に合わない
電子申請システム（jGrants）で申請するには、GビズID（政府が提供する法人・個人事業主共通認証ID）のプライムアカウントが必要です。GビズIDの取得には通常2〜3週間かかります。
公募開始のタイミングで申請を検討し始めても、GビズIDが未取得では申請できません。省力化投資補助金への申請を検討し始めた段階で、すぐにGビズIDの取得手続きを開始することを強くお勧めします。
落とし穴3：法人化直後の「みなし同一法人ルール」に引っかかる
個人事業主として事業を継続してきた方が法人化（法人成り）した場合、事務局は法人化前後の事業者を「みなし同一法人」として扱い、過去の補助金受給実績が引き継がれることがあります。
過去3年間に同補助金を2回以上受給している個人事業主が法人化してすぐ申請しようとすると、申請できない可能性があります。法人化後に申請を検討している場合は、事前に事務局へ確認することが安全です。
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採択率を高める事業計画書の書き方とは？ {#section7}
一般型で採択されるかどうかは、事業計画書の質が大きく左右します。採択されやすい計画書に共通しているのは「なぜこの設備が必要か」「導入することで何がどれだけ変わるか」を具体的な数値で示している点です。
ここでは要点を絞ってお伝えします。より詳しい書き方は事業計画書の書き方 完全ガイド（別記事）を参考にしてください。
採択されやすい事業計画書の5つの特徴
以下の5点を意識して計画書を作成することで、採択の可能性が高まります。
- 省力化の必要性を数値で示す：「月◯時間の工数を削減できる」「現在の人員配置では◯人/工数が不足している」など、現状の課題を数値化する
- 設備と省力化効果の因果関係を明確にする：「この設備を導入することで◯工程が自動化され、◯人分の工数が削減される」という論理展開を丁寧に書く
- 補助金の趣旨と自社の課題を合致させる：人手不足解消・生産性向上という政策目標と、自社が直面している課題をつなげて説明する
- 財務状況の安定を示す：事業継続リスクが低いことを確定申告書・資金繰り計画で裏付ける
- 賃上げ計画を現実的な数値で設定する：達成可能な範囲で設定し、根拠も添える
個人事業主がやりがちなNG記述例と修正例
| NG記述例 | OK修正例 |
|---|---|
| 「売上を増やしたい」 | 「月間受注件数を現状8件から12件に増やす（協働ロボット導入で搬送工程を月120時間削減し、空いた人員を受注対応に充てる）」 |
| 「業務を効率化したい」 | 「部品検査工程の工数を月80時間→30時間に削減し、検査担当1名を加工業務に配置転換する」 |
| 「おそらく◯時間削減できる」 | 「現在の月間搬送工数160時間（実績値）のうち、自動搬送装置で対応可能な工程は120時間（工程分析シート添付）」 |
| 「できれば賃上げしたい」 | 「2027年度に従業員全員の時給を現状比5%引き上げる（現状時給◯円→◯円、根拠：省力化による人件費削減分を賃金に還元）」 |
✓ 事業計画書で最も重要なこと
「なぜこの設備が必要か」「導入することで何がどれだけ変わるか」を、具体的な数値とともに論理的に説明することが採択の鍵です。感覚的・抽象的な表現は審査員には伝わりません。
地域の商工会・商工会議所のサポートも活用する
事業計画書の作成に不安がある場合は、地域の商工会・商工会議所への相談も有効な選択肢です。全国各地の商工会・商工会議所では、小規模事業者向けに補助金申請のアドバイスを無料または低コストで提供しています。
お近くの窓口は全国商工会連合会の公式サイトまたは日本商工会議所のサイトから都道府県別に検索できます。製造業・建設業の個人事業主の申請実績が豊富な窓口も多く、まず地域の窓口に相談することが第一歩です。
補助金HACKでは業種別の採択事例をもとに、事業計画書のポイントをLINEで無料でお伝えしています。
2026年度の新制度動向について知りたい方へ {#section8}
2026年度は省力化投資補助金に加えて、複数の新制度の動向が報道されています。ただし、現時点では制度名・詳細・公募開始時期がいずれも未確定のため、本記事では具体的な制度名・内容の紹介は行っていません。
未確定の情報をもとに準備を進めてしまうと、実際の制度と異なる場合にリスクになります。新制度の公募情報が正式に確定した段階で、補助金HACKのLINEを通じて随時お知らせします。
📌 新制度情報はLINEでいち早くお届け
補助金HACKのLINEでは、新制度の公募情報が正式に確定した段階で最新情報を配信しています。「省力化投資補助金以外にも使える補助金を探している」という方は、ぜひLINEにご登録ください。
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よくある質問：中小企業省力化投資補助金 個人事業主 {#section9}
Q1. 一人親方でも申請できますか？
申請できません。この補助金は「賃上げ」を政策目標の一つとしており、雇用する従業員がいない一人親方は対象外です。従業員を1名以上雇用していることが申請の前提条件となります。
Q2. 家族だけを雇用している場合は対象になりますか？
家族従業員のみの場合、雇用実態（給与の支払い・雇用保険の加入など）によって判定が異なります。家族を正式に雇用し、給与を支払っている実態があれば対象となる可能性がありますが、事前に事務局へ確認することを強くお勧めします。
Q3. 白色申告でも申請できますか？
白色申告でも申請できます。確定申告書（青色・白色問わず）が事業継続と納税の証明として使用されます。申請書類として確定申告書の控えを用意してください。
Q4. 採択率はどのくらいですか？
本記事執筆時点（2026年4月）では、最新公募回の公式採択率は公式サイトで発表された数値を参照してください。過去の公募回では採択率は公募ごとに変動しており、申請方式（カタログ注文型・一般型）によっても異なります。なお、補助金HACKでは情報提供・LINE相談を通じて採択に向けた準備のサポートを行っており、業種・従業員規模ごとの採択傾向についてLINEでご案内しています。採択率の最新情報が入り次第、LINEでもお知らせします。
Q5. カタログ注文型と一般型、どちらが採択されやすいですか？
カタログ注文型は審査の難易度が低く、個人事業主にとって取り組みやすい方式です。一般型は事業計画書の質が採択を左右しますが、導入できる設備の自由度が高いというメリットがあります。まずカタログ注文型で対応できる設備がないかを確認し、なければ一般型を検討するという順序が現実的です。
Q6. 賃上げ目標を達成できなかった場合、補助金を返還しなければなりませんか？
賃上げ要件を設定して補助を受けた場合、目標を達成できなければ補助金の一部返還が求められることがあります。無理のある賃上げ計画は返還リスクにつながるため、現実的な数値目標を設定することが重要です。
まとめ：個人事業主が省力化投資補助金を活用するための3ステップ {#section10}
中小企業省力化投資補助金は、要件を満たす個人事業主にとって有効な設備投資支援の制度です。ここまでの内容を整理します。
個人事業主が対象になる条件
- 従業員を1名以上雇用している
- 事業開始から1年以上が経過し、確定申告を完了している
- 過去3年間に同補助金を2回以上受給していない
補助の概要
- 補助率：1/2
- 補助上限：従業員5人以下で200万円（賃上げ達成で300万円）
- 最大1,500万円は賃上げ達成時・従業員21名以上の場合
申請前に準備する3ステップ
- GビズIDプライムアカウントの取得（2〜3週間かかるため早めに）
- カタログ注文型か一般型かの選択（導入設備と予算規模で判断）
- 融資相談を先に進め、資金繰りのめどをつける（補助金は後払いのため）
申請時の最重要ルール
- 交付決定通知書が届くまで設備を発注・購入しない
- 法人化直後の場合はみなし同一法人ルールの確認を行う
最新の公募状況や要件の詳細は、必ず公式サイト（中小企業省力化投資補助金）でご確認ください。
補助金HACKのLINE公式では、以下を無料でお届けしています。
- 「個人事業主向け省力化投資補助金 申請チェックリスト」（PDF）
- 「GビズID取得スケジュール表」（PDF）
- 毎週の最新公募情報アップデート通知
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よくある質問
個人事業主は中小企業省力化投資補助金に申請できますか？
省力化投資補助金の補助率と上限額はいくらですか？
カタログ注文型と一般型の違いは何ですか？
交付決定前に設備を購入してしまった場合はどうなりますか？
個人事業主が法人化した場合、別法人として申請できますか？
申請はGビズIDがないとできませんか？
:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。
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