この記事は 行政書士・上田 昌芳（第26260602号） の監修のもと公開しています。 詳細を見る →
<!– 本記事は2025年6月時点の情報に基づいています。最新の公募状況は各補助金の公式サイトをご確認ください。 –>
# 中小企業の補助金併用完全ガイド｜OKパターン・NGケース・申請ステップを解説
監修：補助金HACKコンサルタント（中小企業診断士資格保有者監修） ※本記事は2026年の新制度情報にも随時対応しています。
「設備の更新とシステム導入、どちらも今期中に手を打ちたいけれど、補助金は1本しか使えないのだろうか？」——製造業の二代目社長からよくいただく相談です。
結論から言うと、条件を守れば複数の補助金を同時に活用することは可能です。
設備投資にものづくり補助金、販路拡大に小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）と、目的・経費が異なれば別々の補助金を申請・採択してもらうことは法律上も制度上も禁じられていません。
📌 補助金HACKの支援実績
補助金HACKはこれまでに中小企業の補助金申請を累計800件以上支援し、採択率80%（推定値：直近支援案件の採択通知確認ベース）を維持しています。「目的と経費をきちんと分けていれば、複数の補助金を同時に使うことは珍しくない」というのが、現場で繰り返し確認してきた実態です。また2026年の新制度（新事業進出補助金・成長加速化補助金）にも即時対応しています。
一方で、「同じ経費を2つの補助金に計上する（補助金の重複受給）」「交付決定前に発注してしまう」といった落とし穴にはまると、採択取り消しや返還命令の対象になるリスクがあります。
この記事では、補助金の併用ができるケース・できないケースを整理したうえで、製造業の経営者が実際に活用できる組み合わせパターンまで具体的に解説します。
📌 この記事はこんな方に向けて書いています
- 複数申請が初めての方：「基本ルール」「OKパターン」セクションで基礎を確認してください
- すでに申請を検討中の方：「確認ステップ」セクションで申請前チェックに活用してください
- 採択後のフォローが必要な方：「資金繰りの注意点」「失敗パターン」セクションを重点的にお読みください
補助金の併用とは？中小企業が知るべき基本ルール
このセクションのポイント：「二重補助の禁止」さえ守れば複数活用はOK。まずここを理解してください。
補助金の「併用」とは、複数の補助金制度を同時期に活用することを指します。「同時申請」「重複申請」と混同されがちですが、制度上の定義と禁止事項は明確に異なります。
補助金制度の根本にあるルールは「同一の補助対象経費（補助金で認められた経費の範囲）に対して、複数の公的補助を重複して受けることの禁止」です。これを「二重補助の禁止」と呼び、国の補助金制度全体に共通して適用されます。
逆に言えば、経費が異なる事業に対して別々の補助金を申請することは原則として問題ありません。
| 用語 | 意味 | 可否 |
|---|---|---|
| 補助金の併用 | 複数の補助金を同時期に活用する | 経費が異なれば原則OK |
| 重複受給・二重補助 | 同一経費を2つ以上の補助金に計上する | NG |
| 同時申請 | 複数の補助金に同時期に申請書を提出する | 申請自体は可能 |
| 再申請 | 不採択になった補助金に次回公募で再度申請する | 原則OK（制度による） |
中小企業経営者が誤解しやすいのは「補助金は1社につき1本しか使えない」という思い込みです。制度上そのような制限はなく、目的・経費を明確に分けて計画すれば、複数の補助金を同時活用することは合法かつ有効な経営戦略です。
ただし「申請できる」と「採択される」は別の話です。採択されるためには各補助金の審査基準をそれぞれ満たす必要があります。
補助金の同時申請がOKになるのはどんなケース？
このセクションのポイント：投資の目的が異なれば別々の補助金を当てられる。製造業なら「設備×IT×販促」の3本立てが狙いどころです。
使う目的が異なる投資・経費であれば、複数の補助金を同時に活用することができます。製造業を例にとると、次のような組み合わせが現実的な選択肢になります。
製造業で使われやすい組み合わせ例
| 補助金A | 補助金B | 補助に使う経費の区分 |
|---|---|---|
| ものづくり補助金（通常枠：補助上限750万円・補助率1/2・直近採択率約45%（推定）） | 持続化補助金（補助上限200万円・補助率2/3） | 生産設備投資 × 販促・チラシ制作費 |
| ものづくり補助金（通常枠：補助上限750万円・補助率1/2） | IT導入補助金（補助上限450万円・補助率1/2） | 加工機械投資 × 生産管理システム導入 |
| 持続化補助金（補助上限200万円・補助率2/3） | 省エネ補助金（省エネルギー設備導入を支援する経産省系補助金の総称） | 販路拡大経費 × 省エネ設備更新費 |
| 中小企業省力化投資補助金（IoT・ロボット等のカタログ型省人化設備を支援。公募状況は公式サイトをご確認ください） | 持続化補助金 | 自動化設備 × 広告宣伝費 |
上記のような組み合わせが成立する理由は、それぞれの補助金の「趣旨」と「対象経費」がまったく異なるからです。
ものづくり補助金が対象とするのは、主に生産性向上のための設備・システム投資です。一方の持続化補助金は販路拡大や業務効率化のための費用（チラシ・HP・展示会出展費など）が中心です。この2つは補助対象経費が重複しないため、同時採択を受ける事例は現場でも多く見られます。
補助金を複数活用する際の基本的な考え方は「投資の目的ごとに最適な補助金を当てはめる」ことです。設備投資・DX投資・販路開拓・省エネ化など、経営課題ごとに対応する補助金を探し、経費が重複しないようプランニングすることが重要です。
また、持続化補助金など比較的小規模な補助金を1本目として申請し、採択の経験値を積んだうえで大型補助金にチャレンジするという段階的な戦略も有効です。目的・内容・書類が揃った小規模案件から始めるのが、補助金HACKとしておすすめするアプローチです。
製造業以外の業種向け組み合わせ早見表
製造業以外の経営者の方もご参考にしてください。
| 業種 | 活用しやすい組み合わせ例 | 主なポイント |
|---|---|---|
| サービス業 | IT導入補助金 × 持続化補助金 | 予約システム導入（IT）＋ 集客チラシ（持続化） |
| 小売業 | 持続化補助金 × IT導入補助金 | 店舗改装費（持続化）＋ POSレジ・EC構築（IT） |
| 建設業 | ものづくり補助金 × IT導入補助金 | 専用機械購入（ものづくり）＋ 工程管理システム（IT） |
| 飲食業 | 持続化補助金 × 省エネ補助金 | 新メニュー開発・販促（持続化）＋ 厨房設備省エネ化（省エネ） |
※補助金の対象要件は各公募回で異なります。申請前に公募要領で必ずご確認ください。
補助金の二重申請（重複受給）が禁止される理由は？
このセクションのポイント：「補助金の重複受給」は採択取り消し・返還命令の対象。グレーゾーン経費は事務局へ必ず事前確認を。
「同一経費への重複計上」は最も重大なNGルールです。採択後に発覚した場合、補助金の取り消し・返還命令の対象となります。
二重補助・重複受給が禁止される理由は、公的資金の適正な配分にあります。同じ経費に対して国や自治体が二重に補助を出すと、実質的に経費の全額以上が補填されるケースが生じ、制度の趣旨である「事業者の自己負担による主体的な投資」が損なわれるからです。
典型的なNG例
- 設備Aの購入費100万円をものづくり補助金と持続化補助金の両方に計上する
- IT導入補助金で採択されたシステム導入費を、省エネ補助金にも申告する
- 同一の広告宣伝費をA補助金・B補助金の双方の対象経費として申請する
見た目上わかりにくいケースもあります。たとえば「生産管理システム」を導入する際に、ものづくり補助金でソフトウェア費用を申請し、IT導入補助金でも同じソフトウェアを申請するケースは完全にNGです。
⚠️ 採択取り消しになる典型パターン（実例）
補助金HACKが関与した支援事例（一部変更したモデルケース）では、申請時に申告した「新規顧客向けサービス開発」という事業内容に対し、交付決定後に「既存顧客向けの改修費用」として経費を計上したケースがありました。申請内容と実際の使途の乖離が事務局審査で発覚し、採択取り消しの対象となりました。申請内容は後から変更できないという前提で、計画を立てることが重要です。
注意が必要な「グレーゾーン」
明確に「重複」とはいえないものの注意が必要なケースも存在します。
- 関連する周辺費用：設備Aのための設置工事費を、設備A本体とは別補助金に計上しようとするケース
- 按分費用（複数の事業・用途に共通して発生する経費を使用割合に応じて各事業に配分すること）：一つの経費を複数の事業に按分して、それぞれ別の補助金に計上しようとするケース
- 共通経費：複数の補助対象事業で共通して使う消耗品・光熱費などを複数補助金に計上するケース
これらは各補助金の公募要領（補助金の申請条件・採択基準を記した公式文書）で判断が分かれることがあります。不明な場合は各補助金の事務局に直接確認することが最も確実な対処法です。
補助金HACKでは、グレーゾーンの経費については事務局への事前確認を代行するサポートを実施しています。判断に迷う経費がある場合は、お気軽にご相談ください。
補助金を複数申請するための手順（ステップ別解説）
このセクションのポイント：経費仕分け表の作成と交付決定タイミングの把握が、複数申請成功の二大ポイントです。
補助金を複数申請する際は、以下の5つのステップに沿って進めることで、申請漏れや交付決定前発注などのミスを防ぐことができます。
- 各補助金の公募要領を読み込む
- 経費の仕分け表を作成する
- 交付決定のタイミングを把握する
- 書類を補助金ごとに分けて管理する
- 採択後のスケジュールを一元管理する
ステップ1：各補助金の公募要領を読み込む
公募要領は補助金申請の「ルールブック」です。未読のまま申請すると不採択どころか、採択後の取り消しリスクが生じます。特に以下の項目は必ず確認してください。
- 他の補助金との併用可否に関する記載
- 補助対象経費の詳細な定義
- 交付決定前の発注・支払いの禁止条項
- 事業完了後の実績報告（補助事業完了後に提出する報告書）の期限
ステップ2：経費の仕分け表を作成する
申請前に「どの経費をどの補助金に計上するか」を一覧表で整理します。自己負担額まで含めて可視化することで、手元から実際にいくら出るかが一目でわかります。
| 経費項目 | 金額（税抜） | 計上する補助金 | 補助率 | 補助予定額 | 自己負担額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 加工機械購入費 | 1,000万円 | ものづくり補助金 | 1/2 | 500万円 | 500万円 |
| 生産管理システム | 200万円 | IT導入補助金 | 1/2 | 100万円 | 100万円 |
| 展示会出展費 | 50万円 | 持続化補助金 | 2/3 | 33万円 | 17万円 |
| 合計 | 1,250万円 | — | — | 633万円 | 617万円 |
上記の例では、1,250万円の投資に対して手元から出る自己負担は約617万円です。補助金入金までは全額を一時立て替える必要があるため、この617万円に加えて補助予定額633万円の資金も一時的に手当てする計画が必要です（資金繰り対策は後述）。
なお、この経費仕分け表の詳細版テンプレート（Excel形式）はLINEにご登録いただいた方に無料でお渡しする予定で準備中です。登録いただければ完成次第お送りします。
ステップ3：交付決定のタイミングを把握する
補助金申請の最大の落とし穴が「交付決定（採択後に正式に交付が決まる手続き）前に発注・支払いをしてしまうこと」です。採択通知が届いても、交付決定通知が来るまでは発注も支払いも行ってはなりません。
「採択と交付決定を混同している経営者が非常に多い。採択はあくまでも内定であり、交付決定日以降の経費のみが補助対象になる」というのは、補助金HACKが支援現場で繰り返し強調してきた点です。
ステップ4：書類を補助金ごとに分けて管理する
複数の補助金を同時進行させると、それぞれに必要な添付書類の管理が複雑になります。決算書・登記簿・見積書など、補助金ごとに求められる書類をフォルダで分けて管理し、提出前にチェックリストで漏れを確認することが基本です。
ステップ5：採択後のスケジュールを一元管理する
複数の補助金を同時進行させる場合、それぞれの交付決定日・実績報告期限・入金予定日をまとめたスケジュール表を作成します。補助金HACKでは、採択後の交付決定日管理・実績報告スケジューリングについてLINEを活用したフォローアップサポートを提供しています。
製造業が活用しやすい補助金の組み合わせパターンとは？
このセクションのポイント：製造業の申請パターンは「設備×IT」の2本立てが基本。2026年新制度を加えた3本立ても視野に入れましょう。
製造業の経営者が直面しやすい「設備老朽化」「人手不足」「DX遅れ」という3つの経営課題は、それぞれ対応する補助金が異なります。課題ごとに補助金をあてはめる発想が有効です。
補助金HACKの支援経験では、製造業の申請パターンはほぼ「既存機械の入れ替え」と「業務効率化のためのシステム導入」の2種類に集約されます。この2つは対象経費が異なるため、同時に狙いやすい組み合わせです。
課題別・補助金の対応マップ（製造業向け）
| 経営課題 | 活用しやすい補助金 | 補助上限額 | 補助率 | 主な補助対象経費 |
|---|---|---|---|---|
| 設備の老朽化・生産性向上 | ものづくり補助金 | 750万円（通常枠） | 1/2 | 機械装置・設備費 |
| DX・デジタル化 | IT導入補助金 | 450万円 | 1/2 | ソフトウェア・クラウドサービス費 |
| 人手不足・省力化 | 中小企業省力化投資補助金 | 1,000万円（中規模） | 1/2 | カタログ型の省人化設備（IoT・ロボット等）※公募状況は公式サイトをご確認ください |
| 販路拡大・展示会出展 | 持続化補助金 | 200万円 | 2/3 | 広告宣伝費・展示会出展費・チラシ制作費 |
| 工場の省エネ化 | 省エネ補助金 | 制度により異なる | 1/3〜1/2 | 省エネ設備・冷暖房・照明設備等 |
※補助上限額・補助率は2025年6月時点の情報です。公募回ごとに変更される場合があります。各補助金の公式サイトでご確認ください。
製造業での具体的な併用シナリオ（モデルケース）
以下は、補助金HACKが実際に支援した事例をもとに構成したモデルケースです（企業情報は一部変更しています）。
埼玉の鋼材精密加工メーカーが「精密加工ラインの増設（約1,500万円）」と「生産管理システムの導入（約300万円）」を同時に計画していました。
- 加工ラインの増設：ものづくり補助金で申請（補助率1/2で最大750万円の補助）
- 生産管理システム：IT導入補助金で申請（補助率1/2で最大150万円の補助）
この2つを合わせると最大900万円の補助が見込めます。それぞれの経費が明確に分離されており、重複がないためこのような計画は成立します。
両方の補助金に採択されるためには、それぞれの事業計画書を公募要領の審査基準に合わせて個別に作り込む必要があります。片方の申請書を使い回すことはできません。
2026年新制度：新事業進出補助金・成長加速化補助金（速報）
📌 2026年新制度の先行情報
事業再構築補助金の後継として「中小企業新事業進出補助金」および「成長加速化補助金」の新設が検討されています（※2025年6月時点で正式発表前・確定次第更新）。
これらの制度が正式に始まった場合、製造業の経営者にとっては既存の設備投資・DX投資系補助金との組み合わせが新たな選択肢になります。具体的には次のようなパターンが想定されます。
- 新事業進出補助金（新分野への進出費用）× ものづくり補助金（新分野向け設備投資）
- 成長加速化補助金（事業拡大に向けた包括的投資）× IT導入補助金（デジタル基盤整備）
正式発表後は補助金HACKのLINEにて速報をお届けします。新事業への進出を検討している製造業の経営者の方は、早めにご登録ください。
補助金申請の実務でよく起きる失敗パターン
このセクションのポイント：実績報告での証拠書類不備が最大の「取りこぼし」原因です。採択後こそ油断禁物。
補助金の併用を検討する経営者が実務でよくつまずくポイントを整理しておきます。事前に知っておくだけで、多くの失敗は回避できます。
失敗パターン1：添付書類のケアレスミス・忘れ
複数の補助金を同時進行させると、それぞれに必要な添付書類の管理が複雑になります。決算書・登記簿・見積書など、各補助金で求められる書類を混同したり、一部を提出し忘れたりするケースが頻出します。
申請書類は補助金ごとにフォルダを分けて管理し、提出前にチェックリストで漏れを確認することが基本です。
失敗パターン2：AIや市販テンプレートへの過度な依存
「AIに一気に全部書かせると、事業計画書全体の整合性が崩れて不採択になる」というのは、補助金HACKが複数の申請サポートを通じて確認してきた傾向です。特に複数の補助金を同時申請する場合、それぞれの事業計画書が矛盾していないか、また各補助金の審査基準に個別に対応しているかを確認する工程が必要です。
市販・転売の採択資料を流用しても採択にはつながりません。各社の実態に合った独自の計画書が求められます。
失敗パターン3：計画書に「投資回収期間」と「数値目標」を書かない
補助事業は投資回収が前提のため、計画書に「何年で投資を回収できるか」の記載がないと大きな減点になります。複数の補助金を申請する場合も、それぞれの計画書に投資回収の見通しと具体的な数値目標（「売上◯%増」「生産効率◯時間短縮」など）を明記することが採択率向上の重要なポイントです。
失敗パターン4：実績報告での証拠書類不備による減額
採択・交付決定を経ても、実績報告の段階で証拠書類が不十分だと補助金額が減額されるケースがあります。領収書の宛名が法人名でなく個人名になっていたケースや、見積書・発注書・納品書・請求書・領収書の一連の書類が揃っていなかったケースで減額が生じた事例を確認しています。
採択後は「経費ごとに証拠書類一式をセットで保管する」習慣を最初から徹底することが、受け取れる補助金額を守るうえで欠かせません。
📌 事業計画書で採択率を上げる3つのポイント
- 投資回収期間を必ず明記する
- 数値目標を具体的に（「売上◯%増」「生産効率◯時間短縮」など）
- 補助金の趣旨・審査基準に沿った事業内容を記述する
補助金を複数活用するときの資金繰りはどう対策する？
このセクションのポイント：補助金は後払いが原則。申請から入金まで最長1年超かかるケースも。融資との組み合わせで「タイムラグリスク」を解消しましょう。
補助金は「後払い」が原則です。複数の補助金を同時活用する際は、補助金が入金されるまでの運転資金の確保が特に重要になります。
申請から入金までの標準タイムライン（月次イメージ）
| 経過月数（目安） | フェーズ | 資金の動き |
|---|---|---|
| 0か月目 | 公募開始・申請書類作成 | — |
| 1〜3か月目 | 審査・採択通知 | — |
| 3〜4か月目 | 交付決定 | ※ここから発注・支払いOK |
| 4〜10か月目 | 設備導入・事業実施 | 自己資金または融資で先払い |
| 10〜12か月目 | 実績報告提出 | 証拠書類一式を提出 |
| 12〜15か月目 | 補助金入金 | 補助金が口座に入金 |
「実績報告から入金まで3か月〜半年かかる。『こんなに時間がかかるとは思わなかった』という経営者が多い」というのは、補助金HACKが採択後の実績報告フォローアップを通じて繰り返し聞く声です。
融資×補助金の組み合わせで資金繰りを安定させる
複数の補助金を同時活用する場合、それぞれの事業で先に自己資金または融資で設備投資・費用支払いを行い、後から補助金を受け取る流れになります。
補助金と融資の組み合わせは問題なく可能です。日本政策金融公庫や信用保証協会の融資と補助金を組み合わせて投資資金を調達するのは、現場でもよく見られる手法です。融資でいったん立て替えて、補助金入金後に返済するというスキームが資金繰りの観点から有効です。
補助金を当てにした資金計画ではなく、一時的に自己負担できる資金を確保したうえで申請を進めることが重要です。このタイムラグを把握せずに申請すると、設備が納品されても支払いができないという事態になりかねません。
補助金HACKでは、採択後の交付決定日管理・実績報告のスケジューリングについてもLINEを活用したフォローアップサポートを提供しています。採択で終わりではなく、補助金が口座に入るまでをサポートするのが補助金HACKの体制です。
補助金HACKが選ばれる3つの理由
📌 補助金HACKが選ばれる理由
1. 経費仕分け・グレーゾーン確認まで伴走する
申請書類の作成だけでなく、「どの経費をどの補助金に計上すべきか」という経費仕分けの段階から支援します。事務局への事前確認代行も対応しているため、グレーゾーンの経費で悩む必要がありません。
2. 採択後の実績報告まで一気通貫でサポートする
採択通知が届いてからが本番です。交付決定日の管理・証拠書類の整備・実績報告の提出まで、補助金が口座に入るまでをLINEで伴走します。「採択されたのに減額された」という事態を防ぐのが補助金HACKのサポート範囲です。
3. 製造業の複数申請パターンを熟知している
「設備投資×ものづくり補助金」「システム導入×IT導入補助金」「省力化×中小企業省力化投資補助金」など、製造業特有の組み合わせパターンを累計800件以上支援してきました（採択率80%・推定値）。御社の経営課題に最適な補助金の組み合わせを、現場感覚で提案します。
まとめ：補助金の併用は「経費の仕分け」が勝負の分かれ目
補助金の併用に関する重要ポイントを整理します。
複数の補助金を同時活用することは、条件を守れば中小企業にとって有効な経営戦略です。制度上「1社1本」という制限はなく、目的と経費が異なる複数の投資に対してそれぞれ最適な補助金を活用することが可能です。
ただし、以下の3点は厳守する必要があります。
- 同一経費の重複受給・重複計上はNG（二重補助の禁止）
- 交付決定前の発注・支払いはNG（採択 ≠ 交付決定）
- 計画書の内容と実際の使途を一致させる（乖離は採択取り消しの原因）
製造業の経営者であれば、「設備投資 × ものづくり補助金」「システム導入 × IT導入補助金」「販路拡大 × 持続化補助金」という組み合わせが現実的な選択肢です。課題ごとに対応する補助金を当てはめ、経費が重複しないよう仕分け表を作ることが成功の出発点になります。
また、複数申請は事務作業量が増えます。書類管理・交付決定日の管理・実績報告のタイミングをしっかりと追いかけるプロセスが必要です。採択後の事務作業の重さを見越した体制づくりも、経営判断として欠かせない視点です。
補助金の活用を本気で検討するなら、まず「自社が今の状況でどの補助金に申請できるか」を整理することが第一歩です。
申請できない業種・グレーゾーンの経費・よくある誤情報については、以下の関連記事も参考にしてください。
📌 本記事の情報について
本記事は2025年6月時点の情報に基づいています。補助金制度は改正・公募終了・新設が頻繁に起きます。申請前は必ず各補助金の公式サイトまたは公募要領で最新情報をご確認ください。
補助金の併用に関するよくある質問
補助金は何本まで同時申請できますか？
補助金の本数に制限を設けている制度は基本的にありません。ただし、各補助金の公募要領に「他の補助金との併用不可」と明記されている場合はその限りではありません。申請する補助金ごとに公募要領を確認し、併用可否の条項をチェックすることが必要です。
ものづくり補助金とIT導入補助金は同時申請できますか？
対象経費が異なれば、同時申請・同時採択が可能です。ものづくり補助金は生産性向上のための機械装置・設備が主な補助対象であり、IT導入補助金はソフトウェア・クラウドサービスの導入が対象です。同一のソフトウェアや機械を両方の補助金に計上しない限り、経費の重複（重複受給）は生じません。
採択と交付決定の違いは何ですか？
採択とは、提出した事業計画書が審査を通過し「補助金を交付する予定事業者」として選ばれたことを指します。一方、交付決定とは採択後に「交付申請書」を提出し、補助金事務局が内容を審査して正式に交付を決定した手続きです。補助対象となる経費の発注・支払いは交付決定日以降でなければなりません。採択通知が届いた時点で発注してしまうミスが非常に多いため、注意が必要です。
補助金の申請中に別の補助金に採択されたら、最初の申請はどうなりますか？
補助金ごとに制度が独立しているため、一方の採択が他方の審査に直接影響することは基本的にありません。ただし、採択済みの補助金と申請中の補助金で対象経費が重複している場合は、重複分の経費を取り下げるか、申請を修正する必要があります。
補助金と融資は同時に使えますか？
補助金と融資の併用は問題ありません。日本政策金融公庫や信用保証協会を活用した融資と補助金を組み合わせて投資資金を調達することは、現場でも一般的な手法です。補助金は後払いが原則のため、融資で先に立て替えて補助金入金後に返済するというスキームが資金繰りの観点から有効です。
製造業以外の業種でも補助金の同時申請（重複受給なし）はできますか？
補助金の併用は製造業に限らず、飲食業・小売業・サービス業・建設業など幅広い業種で可能です。ただし、各補助金には対象業種・対象事業の要件があります。自社の業種と投資内容に合った補助金を探したうえで、経費の重複がないよう設計することが重要です。業種別の活用パターンについては、補助金HACKのLINEにてご相談ください。
よくある質問
補助金は同じ年度に複数申請できますか？
ものづくり補助金と持続化補助金を同時に申請できますか？
補助金と融資（借入）を同時に使うことはできますか？
補助金を受け取った後、別の補助金に再度申請できますか？
補助金の併用を失敗しないためのポイントは何ですか？
:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。
- 【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理
- 【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理
- 【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理
- 【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理
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