📖 この記事は 「中小企業新事業進出補助金」 シリーズの一部です
この記事は 行政書士・上田 昌芳（第26260602号） の監修のもと公開しています。 詳細を見る →
# 中小企業新事業進出補助金の採択率と審査傾向｜採択のコツと判断材料を解説
✓ この記事でわかること
- 採択率の推定根拠（事業再構築補助金との比較データ）と40〜50%台と見る理由
- 「ウチは申請すべきか」を判断するための自己負担シミュレーション
- 採択のコツ3選と不採択の典型パターン5例（製造業の具体事例あり）
- 入金まで1年半かかる問題と、融資＋補助金のセット戦略
- 認定支援機関選びで失敗しないための確認ポイント
補助金HACKでは、中小企業新事業進出補助金の採択事例分析と2026年新制度への対応情報をもとに、この記事を作成しています。「採択率は何%か」より「ウチは申請すべきか」「自己負担はいくらか」という経営判断に直結する情報を、製造業をはじめとした中小企業の経営者目線で解説します。
📌 補助金HACKの支援実績（2026年5月時点）
補助金HACKでは、これまで累計150件超の補助金申請支援に関わり、支援案件の採択率は約72%（2024〜2025年実績・参考値）です。製造業・IT業・建設業を中心に、事業再構築補助金・ものづくり補助金・新事業進出補助金の情報提供・診断支援を行っています。本記事は、実際の相談事例と採択・不採択分析をもとに執筆しています。
公募状況は変動します。最新の締切日・公募要領は必ず一次ソースである中小機構・中小企業庁の公式サイトでご確認ください。本記事の情報は2026年5月15日時点のものです。
⚠️ 公募状況の確認について
本記事公開時点での公募状況は中小企業庁・中小機構の公式サイトで確認しています。公募前または公募終了の場合は表現を随時修正します。最新情報は必ず一次ソースでご確認ください。
⚠️ 補助金の実在確認について
「中小企業新事業進出補助金」は2026年度に新設された制度です。申請前に必ず中小企業庁・中小機構の公式サイトで公募要領・公募状況をご確認ください。本記事内の情報は公開資料をもとに作成していますが、正式な公募情報は一次ソースが最優先です。
中小企業新事業進出補助金とは？
中小企業新事業進出補助金は、中小企業・小規模事業者が既存事業の枠を超えて新たな市場・分野へ進出する際の費用を支援する補助金です。2026年度に新設された制度で、補助上限は最大3,000万円、補助率は1/2〜2/3です。認定支援機関との事業計画策定が申請の必須要件となっています。
この補助金の本質は「新事業への挑戦をサポートする制度」です。既存事業の延長ではなく、新たな分野への進出に対して補助金が交付されます。
主な概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 中小企業新事業進出補助金 |
| 所管 | 中小企業庁・中小機構 |
| 対象 | 中小企業・小規模事業者 |
| 補助上限額 | 最大3,000万円（枠・要件により異なる） |
| 補助率 | 1/2〜2/3（補助対象経費に対して補助される割合） |
| 主な補助対象経費 | 機械装置費・建物費・システム開発費・広告宣伝費 など |
| 電子申請 | jGrants（電子申請システム）経由 |
対象となる事業者の主な条件
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 新たな事業分野への進出に関する具体的な計画を持っていること
- 認定支援機関（国が認定した経営支援の専門機関）と事業計画を策定していること
対象となる主な業種・事業者
特定の業種に限定されず、製造業・建設業・IT業・小売業・飲食業など幅広い業種が対象です。ただし、以下の点で対象の可否が判断されます。
| 分類 | 対象の考え方 |
|---|---|
| 製造業 | 既存の加工技術を活かした新製品開発・新市場参入が対象 |
| IT業 | 受託開発から自社パッケージサービスへの新規市場展開が対象 |
| 小売業 | 既存顧客向け販売からECや異業種向けOEM供給への転換が対象 |
| 飲食業 | 既存店舗運営からセントラルキッチンを活用した食品製造販売への転換が対象 |
| 全業種共通 | 「既存事業の延長」ではなく「新たな市場・顧客層への進出」であることが必須 |
事業再構築補助金との主な違い
| 比較項目 | 事業再構築補助金 | 中小企業新事業進出補助金 |
|---|---|---|
| 対象の方向性 | 業態転換・事業再編が中心 | 新市場・新製品・新サービスへの進出 |
| 申請の制約 | 「業態転換」の定義が厳格 | 新分野進出をより幅広く対象 |
| 補助上限 | 最大1.5億円（枠により異なる） | 最大3,000万円 |
| 公募状況 | 2024年度で公募終了（※2） | 2026年度新設・公募実施中（要一次ソース確認） |
事業再構築補助金との最大の違いは、「業態転換」という制約が緩和されている点です。製造業であれば、既存の加工技術を活かした新製品開発や、BtoBからBtoCへの販路転換なども対象になり得ます。
📌 申請前にGビズIDを取得してください
GビズID（政府が提供する法人共通認証ID）の取得は申請の必須条件です。取得に2〜3週間かかるため、申請を検討し始めたら最初に動き出してください。
「ウチは申請すべきか」を判断するための自己負担シミュレーション
この補助金を検討する前に、まず「自己負担はいくらになるか」を把握してください。補助金は全額もらえるわけではなく、補助率と上限額の両方に制約があります。
自己負担額シミュレーション（目安）
| 投資総額 | 補助率2/3の場合の補助額 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 約667万円 | 約333万円 |
| 2,000万円 | 約1,333万円（上限3,000万円以内） | 約667万円 |
| 4,500万円 | 3,000万円（上限到達） | 約1,500万円 |
※補助率は申請枠・要件により1/2〜2/3。上限3,000万円。自己負担額は概算です。
2,000万円の設備投資を計画している場合、自己負担は約667万円です。この金額を既存の融資枠で対応できるか、または新規融資の調達が現実的かを、補助金の採否とは別に先に確認してください。
⚠️ 補助金は「後払い」。入金まで最長1年半かかります
採択されても、補助金が口座に振り込まれるのは事業完了後です。設備投資から入金まで1年〜1年半程度の期間、自己資金または融資で資金を手当てする必要があります。この点を知らずに申請し、資金繰りに詰まるケースが多くあります。詳細は後述の「入金までの流れ」で解説します。
自己負担額が確認できたら、次のステップとして採択率の実態を見ていきましょう。
中小企業新事業進出補助金の採択率はどのくらい？
第1回公募の採択率は40〜50%台と推定されます。ただし、この数字は推定値です。
2026年5月15日時点で、中小企業庁・中小機構から正式な採択率の公表はありません。根拠としているのは、前身制度である事業再構築補助金の採択率推移データです。正式採択率データが公開され次第、本記事を更新します（2026年度中更新予定）。
事業再構築補助金の採択率推移（参考）
| 公募回 | 採択率（概算） |
|---|---|
| 第1回（2021年） | 約56% |
| 第3回（2021年） | 約46% |
| 第6回（2022年） | 約31% |
| 第10回以降 | 30〜40%台で推移 |
出典：中小企業庁公表データ（各回採択結果の公表資料より）※1
事業再構築補助金では、制度開始初期は申請件数が少なく採択率が高く、認知が広まるにつれて採択率が低下するパターンをたどりました。中小企業新事業進出補助金は前身制度と同様に「中小企業の新分野進出支援」を政策目的としており、制度設計・審査体制の類似性から初期公募で同様の高採択率パターンが予想されます。このため、初期公募ほど相対的に採択されやすい環境といえます。
📌 採択率より大切な問い
「採択率が何%か」より「自社の計画書が審査基準に沿っているか」のほうが、経営判断として重要です。40〜50%という数字は「2人に1人は採択される」という意味ですが、その中身は「計画書の質が高い申請者ほど有利」という審査です。
採択されるための方法｜審査で差がつく3つのコツと5つのポイント
採択される事業計画書と不採択になる計画書の差は、主に「新規性の必然性を数値で説明する」「融資を先に固める」「認定支援機関と複数回レビューする」の3点に集約されます。
採択のコツ1：「新規性の必然性」を数値で説明する
審査官が最初に確認するのは「なぜ今、その新事業に進出するのか」という経営的な必然性です。「設備が古くなった」「市場が縮小している」という動機だけでは不十分です。
有効なのは「既存の強み＋新市場の成長データ」を組み合わせた説明です。たとえば以下のような構造で示すと、審査官に論理的な必然性が伝わります。
- 強み：長年培った金属加工の精度ノウハウ
- 市場データ：国内医療機器部品市場の年率5%成長（出典：経済産業省『医療機器産業ビジョン2022』）
- 新事業：医療機器部品市場への参入
計画書に落とし込む際の手順は以下の通りです。
- 既存事業で培った強み（技術・人脈・設備）を箇条書きで整理する
- 参入を検討する市場の規模・成長率を外部データで引用する
- 「その強みがあるからこそその市場で勝てる」という論理を1〜2段落で記述する
市場データの引用元として有効なのは、中小企業庁・経済産業省・矢野経済研究所・業界団体の公表資料です。
採択のコツ2：自己資金＋融資で成立する資金計画を先に固める
「補助金が採択されなければ事業が成立しない」という計画は、審査で財務体制の脆弱性と見なされ低評価になります。補助金は「背中を押す支援」であり、「事業を成立させる前提」ではありません。
資金計画を固める手順は以下の通りです。
- 投資総額を確定し、自己負担額を算出する（上記シミュレーション参照）
- 日本政策金融公庫または取引先の信用金庫に融資の打診をする
- 「補助金なしでも事業を進める意思と体力がある」ことを計画書に数値で示す
採択のコツ3：認定支援機関と最低3回のレビューを重ねる
認定支援機関との共同作成は必須要件ですが、「確認してもらった」というレベルでは不十分です。採択される事業者の多くは、財務計画の妥当性・市場分析の根拠・競合優位性の論理を複数回にわたって磨き上げています。
レビューを効果的に進める手順は以下の通りです。
- 第1回：事業の方向性・新規性の論理を確認する
- 第2回：市場データと財務計画の整合性を確認する
- 第3回：審査基準の各項目に対応できているかを最終確認する
支援機関を選ぶ際は「何回レビューに対応するか」を事前に確認してください。詳しくは後述の「認定支援機関選びで失敗しないために」で解説します。
採択率を高める審査ポイント5つ
採択されるかどうかを決める審査の評価は、公募要領（補助金の申請条件・申請方法・採択基準を記した公式文書）に記載された審査項目に沿っています。
審査ポイント1：事業の新規性と差別化
「既存事業との違いは何か」「市場で競合と差別化できる根拠は何か」が問われます。技術・特許・人脈・立地・ノウハウなど具体的な根拠を示してください。曖昧な表現（「他社にはない独自性」など）は評価されません。
審査ポイント2：市場規模と需要の実在性
「そのビジネスに顧客はいるのか」「市場は成長しているのか」が審査されます。業界レポートや統計データを引用し、全体市場規模→対象市場→自社が獲得可能な市場の順で段階的に絞り込んで示すと、論理的な印象を与えられます。「感覚として需要がある」「知人から声をかけられた」といった主観的な根拠だけでは審査通過が難しくなります。
審査ポイント3：実行可能性（ヒト・モノ・カネ）
計画が絵に描いた餅にならないかを審査します。
- ヒト：新事業を担う人材は社内にいるか。外部採用・提携先はあるか
- モノ：設備・システム・技術をどこから調達するか
- カネ：自己資金・融資・補助金のバランスは適切か。補助金なしでも事業継続できるか
審査ポイント4：数値目標の具体性
売上目標・利益目標の根拠として有効なのは以下のような情報です。
- 市場調査データ（業界団体・経産省・矢野経済研究所などの公表データ）
- 既存顧客からのヒアリング結果（具体的な見込み発注額）
- 類似事例の売上推移（採択事例集からの引用）
審査ポイント5：補助金の趣旨との整合性
「既存設備の老朽化更新」「人件費節約のためのシステム導入」など、政策目的から外れた目的の計画は採択されにくくなります。公募要領の審査基準を熟読し、各項目に対する「回答」として事業計画書を設計することが重要です。
申請書類の準備については中小企業新事業進出補助金の申請方法｜必要書類・流れを完全ガイドを参照してください。
不採択になる典型パターン5例｜申請前に必ず確認する
不採択の理由を理解することは、採択率を高める最短ルートです。
⚠️ 不採択になりやすい計画書のパターン
以下に当てはまる場合は、申請前に必ず見直してください。
パターン1：既存顧客向けのサービス改善を「新市場進出」と呼んでいる
最も多い不採択パターンです。補助金の趣旨は「新たな市場・分野への進出」であり、既存顧客への追加サービスや設備の老朽化更新は対象外と判断されます。
製造業の不採択参考事例（補助金HACKへの相談をもとにした典型パターン）
関東地方の板金加工業（従業員15名）から受けた相談をもとにした参考事例です。
当該事業者は、精度向上を目的としたレーザー加工機への設備投資（補助申請額：約800万円）を2025年に申請しました。認定支援機関（中小企業診断士）と1回のレビューを経て申請しましたが、不採択となりました。
計画書には「新技術の導入で精度が上がる」と記載されていました。しかし販売先は既存顧客のみで、新市場への進出計画が示されていませんでした。市場規模データの引用もなく、「既存顧客から要望があった」という記述だけにとどまっていました。
審査基準に照らすと「新事業進出の要件を満たさない」と判断されたと考えられます。この事例の教訓は2点です。設備投資そのものではなく「その設備でどの新市場に進出するか」を計画書の主軸に置くこと。そして、市場調査データを必ず外部ソースから引用することです。
パターン2：数値目標はあるが根拠がない
「3年後に売上3,000万円達成」という目標が書かれていても、「なぜその数字か」が説明されていないケースです。業界団体や調査機関の公表データを引用し、市場規模から自社の獲得可能なシェアを段階的に絞り込んで示してください。
パターン3：実行体制が「これから整える」になっている
「採用予定」「提携先を検討中」という記述だけでは、実行可能性の根拠として不十分です。現在の社内体制・既存の取引先・協力会社との連携スキームを具体的に示してください。
パターン4：財務上の懸念に触れていない
直近の決算書で債務超過・連続赤字がある場合、それに触れずに申請すると審査官の信頼を失います。財務改善の具体的なストーリー（コスト削減の進捗・新規融資の確保など）を合わせて記載することで評価が高まります。
パターン5：補助対象外の経費を含めている
公募要領の読み込み不足による「足切り」は最も避けられる不採択です。補助対象経費の範囲・申請区分・添付書類の要件を公募要領で必ず確認してください。
詳細な採択事例の分析は補助金採択のコツ7選｜不採択を避けて事業計画書を通す本質で解説しています。
製造業・二代目社長向けケーススタディ
「設備が古くなってきた。補助金を使って新しい機械を入れたい」——製造業の二代目社長から最もよく受けるご相談のパターンです。
このニーズ自体は正当ですが、補助金の審査では「設備更新」ではなく「新事業への進出」が求められます。ここでは補助金HACKへの相談事例をもとにした参考ケースとして、採択につながる計画設計の考え方を紹介します。
参考ケース：金属加工業の新市場進出（補助金HACKへの相談をもとにした典型パターン・概要）
従業員30名の金属加工会社（二代目社長、40代）が、自動車部品向けの既存事業から医療機器部品市場への参入を検討していた事例です。補助申請額は約1,500万円（2025年申請）。認定支援機関は中小企業診断士で、計画書のレビューは3回実施しました。
保有していた精密加工技術（公差±0.01mm）は医療機器部品の要求仕様を満たしており、技術的な裏付けがありました。
課題は2点ありました。「医療機器部品の市場規模と成長性を外部データで示すこと」と「既存の自動車部品事業と新事業を並行して運営できる体制を示すこと」です。
認定支援機関と3回のレビューを経て、国内医療機器市場の成長データ（出典：経済産業省『医療機器産業ビジョン2022』）と社内の担当者配置計画を計画書に組み込みました。補助金採択後は設備導入から1年半後に補助金が入金され、その間の資金は日本政策金融公庫からの融資で対応しています。
この事例のポイントは「既存の技術強み×成長市場の外部データ×実現可能な体制」の3点が計画書で一致していたことです。
他業種への適用例
- 小売業：既存顧客向けの販売からECや異業種向けOEM供給への転換
- IT業：受託開発から自社パッケージサービスの新規市場展開
- 飲食業：既存店舗の運営からセントラルキッチンを活用した食品製造販売へ
いずれも「既存の強みを活かしながら、新たな市場・顧客層に進出する」という構造は共通です。
認定支援機関選びで失敗しないための方法
認定支援機関選びで最も重視すべきは、事業計画書のレビューに何回対応してもらえるかです。
認定支援機関（国が認定した経営支援の専門機関。中小企業診断士・金融機関・税理士など）との連携は申請の必須要件です。ただし、選び方を誤ると「書類は整ったが計画書の質は上がらない」という結果になります。
⚠️ 安さだけで選ぶと採択率が下がるリスクがある
低価格の支援機関の中には、書類作成の代行はするが事業計画の内容には踏み込まないケースがあります。補助金事務が進むだけで、審査で評価される計画書の質が上がらない状態です。
選定時に確認すべき3つの質問
- 事業計画書のレビューには何回対応してもらえるか
- 同業種・同規模の採択実績はあるか
- 財務計画の妥当性チェックまで対応してもらえるか
1回のレビューで終わる支援機関では、計画書の論理的な弱点を潰し切れません。最低3回のレビューに対応できる支援機関を選ぶことをお勧めします。
認定支援機関の選び方の詳細は認定支援機関の選び方ガイド｜費用相場と失敗しないポイントで解説しています。
補助金HACKでは、補助金に関する情報提供・診断のご支援をしています。認定支援機関の紹介・連携先のご相談も含め、まずはLINEでご相談ください。
※補助金HACKは情報提供・紹介のみを行い、申請代行は行いません（申請代行は有資格者と提携して対応しています）。
採択後の手続きと入金までの流れはどうなっているか
採択はゴールではなく、補助金活用の「スタート地点」です。
最初に強調したとおり、補助金は原則として事業完了後の後払いです。採択されたからといってすぐに補助金が振り込まれるわけではありません。
入金まで最長1年半かかる：資金繰りの現実
採択から補助金入金まで1年〜1年半程度かかることが一般的です。この間、設備投資費用・事業運営費用はすべて自己資金または融資で賄う必要があります。
融資＋補助金のセット戦略が重要です。日本政策金融公庫や取引先の信用金庫に「補助金採択前提の融資相談」をすることで、採択通知を担保に融資が通りやすくなるケースがあります。補助金申請と並行して融資相談を進めておくことを強くお勧めします。
日本政策金融公庫や信用金庫を活用した補助金採択前後の資金調達については、補助金と融資の組み合わせ戦略｜資金繰りリスクを下げる方法も参考にしてください。
採択から入金までの主な流れ
- 採択通知の受領（公募締切から1〜3か月程度）
- 交付申請の提出
- 交付決定（事務局の審査・承認）
- 補助事業の開始（交付決定日以降でなければ対象外）
- 設備導入・事業実施
- 実績報告書の提出（事業完了後）
- 確定検査・承認
- 補助金の入金
⚠️ 最も多い失敗パターン：交付決定前の発注
交付決定（補助金事務局が正式に交付を決める手続き）が下りる前に設備を発注・契約してしまうと、その経費は補助対象外になります。「採択されたから動いても大丈夫」という判断は誤りです。必ず交付決定後に発注してください。
申請前チェックリスト｜今すぐ動けること
採択率を高めるために今すぐ取り組むべきことを整理します。
- GビズIDの取得（取得に2〜3週間かかる）
- 自己負担額のシミュレーション（投資総額×補助率で概算）
- 融資の事前相談（日本政策金融公庫・取引先金融機関）
- 公募要領の精読（審査基準・対象経費・申請区分を確認）
- 市場調査・競合分析の先行実施（外部データを収集する）
- 認定支援機関への相談開始（レビュー回数を確認して選ぶ）
- 直近3期の決算書の確認（懸念点があれば先に対処する）
GビズIDの取得手順についてはGビズID取得マニュアル｜申請から審査完了までで詳しく解説しています。
よくある質問
Q1：中小企業新事業進出補助金の採択率は何%ですか？
2026年5月15日時点で、中小企業庁・中小機構から正式な採択率は公表されていません。前身制度である事業再構築補助金の初期公募（採択率約46〜56%）をもとに、第1回公募は40〜50%台と推定しています。ただしこれは推定値です。正式データが公開され次第、本記事を更新します（2026年度中更新予定）。
Q2：補助金はいつ入金されますか？
採択通知を受け取ってから補助金が口座に振り込まれるまで、1年〜1年半程度かかるのが一般的です。補助金は事業完了後の後払いのため、設備投資から入金までの期間は自己資金または融資で資金を手当てする必要があります。
Q3：認定支援機関なしで申請できますか？
できません。認定支援機関との事業計画策定は申請の必須要件です。認定支援機関（中小企業診断士・金融機関・税理士など）と一緒に事業計画書を作成し、確認を受けた上で申請する必要があります。
Q4：事業再構築補助金との違いは何ですか？
最大の違いは申請対象の方向性です。事業再構築補助金は「業態転換・事業再編」が中心で定義が厳格でしたが、中小企業新事業進出補助金は「新市場・新製品・新サービスへの進出」をより幅広く対象としています。補助上限額も異なり、事業再構築補助金は最大1.5億円、本補助金は最大3,000万円です。なお、事業再構築補助金は2024年度で公募終了しています。
Q5：製造業は申請できますか？
申請できます。ただし、「既存設備の老朽化更新」や「既存顧客向けの品質改善」は対象外と判断されるリスクがあります。製造業が採択されるためには、既存の加工技術を活かして新たな市場・顧客層へ進出する計画であることを、外部の市場データとともに計画書で示すことが重要です。
Q6：補助金だけで設備投資の費用をまかなえますか？
まかなえません。補助率は1/2〜2/3で、上限は3,000万円です。残りの自己負担分は自己資金または融資で用意する必要があります。また、補助金は後払いのため、事業実施中の資金は自己資金・融資で先に準備する必要があります。「補助金が採択されれば事業が成立する」という前提で計画を立てると、資金繰りに詰まるリスクがあります。
まとめ｜採択率より「判断材料」を先に揃える
中小企業新事業進出補助金の採択率は推定40〜50%台と、申請件数が少ない初期公募では比較的有利な環境です。ただし、競争の激化とともに計画書の質が採否を左右する比重は高まります。
「ウチは申請すべきか」を判断するには、採択率の数字よりも以下の3点を先に確認することをお勧めします。
- 自己負担額は現在の資金繰りで対応できるか
- 入金まで1年半の資金計画（融資）を先に固められるか
- 「新事業への進出」として説明できる計画内容があるか
この3点が揃ったうえで、認定支援機関と一緒に計画書を磨くことが採択への最短ルートです。
補助金HACKでは、補助金に関する情報提供・受給見込み額の診断のご支援をしています。まずはLINEでご相談ください。
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- 中小企業新事業進出補助金の申請方法｜必要書類・流れを完全ガイド
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参考資料・出典
- （※1）中小企業庁「事業再構築補助金 各回採択結果」（各回公表資料）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/
- （※2）中小企業庁「事業再構築補助金の終了について」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/（2024年度公募終了を確認）
- 中小企業庁「中小企業新事業進出補助金 公募要領」（最新版・中小機構公式サイト）https://www.smrj.go.jp/
- 経済産業省『医療機器産業ビジョン2022』（市場規模データ参考）https://www.meti.go.jp/
- 矢野経済研究所「各種市場調査レポート」（業種別市場規模データ参考）
※補助金の公募状況・採択率の最新情報は中小企業庁・中小機構の公式サイトで必ずご確認ください。本記事の推定値は公開データに基づく参考値であり、正式な採択率は事務局の公表値をご確認ください。本記事は2026年5月15日時点の情報をもとに作成しています。正式採択率データ公開後、2026年度中に更新予定です。
よくある質問
中小企業新事業進出補助金の採択率はどのくらいですか？
製造業でも中小企業新事業進出補助金を申請できますか？
不採択になった場合、次回公募に再申請できますか？
事業計画書で最も重視される審査項目は何ですか？
採択から補助金の入金までどのくらいかかりますか？
:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。
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