この記事は 行政書士・上田 昌芳（第26260602号） の監修のもと公開しています。 詳細を見る →
「そろそろ設備を入れ替えたいが、補助金を複数使えるのか分からない」——製造業の二代目社長から、こういった相談を補助金HACKは毎月数十件受けています。先代から引き継いだ老朽設備の更新を検討しながらも、「銀行融資だけに頼るのは不安」という声も多く聞かれます。
補助金を複数同時に活用することは、中小企業にとって設備投資やDX推進の負担を大幅に減らせる有力な手段です。結論からお伝えすると、補助金の併用は原則OKです。ただし、「同一の経費に対して複数の補助金を重複申請すること」は禁止されており、このルールを知らずに申請すると採択取り消しや返還命令のリスクがあります。
本記事では、補助金HACKの申請支援実績をもとに、補助金を複数同時に使えるケースとNGのケース、具体的な組み合わせ事例、申請時の注意点を整理してお伝えします。製造業を中心に、補助金の複数申請（同時申請）で自社の投資計画を最大限カバーしたいと考えている経営者の方はぜひ参考にしてください。
対象読者：従業員5〜100名の製造業中小企業を主な想定読者として書いています。
✓ この記事を3分で読むなら
- 補助金の複数申請（同時申請）は原則OK。「同一経費への重複申請」だけがNG
- ものづくり補助金×IT導入補助金の組み合わせが製造業で最も活用されやすい
- 補助金×助成金（人材開発支援助成金など）は経費が分かれれば同時受給できる
- 国の補助金＋自治体補助金の組み合わせも多くの場合OK（公募要領で要確認）
- 交付決定前に発注・支払いをすると補助対象外になる点に注意
- 申請から入金まで半年〜1年半かかるため、資金繰り計画への組み込みが必須
✓ 補助金HACKの支援実績から見た併用パターン分析
補助金HACKは2024年1月〜2026年3月の支援案件を集計した結果、800件超の支援実績・採択率80%（自社集計値）を達成しています。この実績をもとに複数補助金を組み合わせた事例を分析すると、最も多いのは「設備投資系＋IT化系」の組み合わせです。次いで「国の補助金＋自治体補助金」「補助金＋助成金」の順に多く見られます。製造業においては、ものづくり補助金とIT導入補助金の組み合わせが全体の約6割を占めており、2026年からは新事業進出補助金を加えた3本立ての活用パターンも増加傾向にあります。
本記事の補助金情報は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。最新の公募状況は各補助金の公式サイトで必ずご確認ください。
📌 著者プロフィール
補助金HACKの専門家チーム｜2024年1月より中小企業の補助金申請支援に特化して活動。製造業・IT・小売業など多業種の申請サポート実績800件超（採択率80%・自社集計）。ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金の支援を中心に、2026年新設の新事業進出補助金にも対応済み。情報提供を主軸に、申請実務は有資格者（行政書士等）と連携して対応しています。
補助金の複数申請（同時申請）とは？中小企業が知っておくべき基本ルール
このセクションのポイント：「同一経費への重複申請はNG、異なる経費への複数申請は原則OK」がすべての起点です。
補助金の併用とは、異なる補助金を同じ時期に複数申請・受給することを指します。
中小企業向けの補助金は、経済産業省・厚生労働省・各都道府県・市区町村など、様々な機関が別々に設けています。それぞれの補助金は目的・対象経費・申請窓口が異なるため、複数の補助金を組み合わせて活用することは、制度設計の観点からも想定されています。
基本的な考え方を整理すると、以下のとおりです。
- 異なる経費・異なる事業への申請：原則OK
- 同一経費への複数補助金の重複申請：原則NG
- 補助金と助成金の同時受給：原則OK（同一経費への重複は除く）
- 国の補助金と自治体補助金の組み合わせ：多くの場合OK（各要領で確認必要）
📌 補助金の複数申請・併用の大原則
「同じ経費に対して2つ以上の補助金を申請・受給しない」。これが補助金併用の最大のルールです。このルールを守っていれば、複数の補助金を同時に申請・受給することは制度上認められています。
補助金と混同されやすい助成金（主に厚生労働省所管で、要件を満たせば原則受給できる制度）についても、同様に「同一経費への重複申請禁止」のルールが適用されます。たとえば、ものづくり補助金（製造業の設備投資・IT化などを支援する補助金）で工場設備を導入しながら、雇用調整助成金で人件費の支援を受けることは可能です。これは対象となる経費が完全に別であるためです。
補助金の併用を検討する際は、必ず各補助金の公募要領（補助金の申請条件・方法・採択基準を記した公式文書）を確認し、「他補助金との併用禁止」の条件が記載されていないかをチェックしてください。
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 主な所管 | 経済産業省・中小企業庁など | 厚生労働省など |
| 受給方式 | 採択審査あり・後払い | 要件充足で原則受給・後払い |
| 対象経費の例 | 設備投資・IT導入・販路開拓 | 人件費・研修費・雇用関連 |
| 併用可否 | 同一経費への重複はNG | 同一経費への重複はNG |
補助金・助成金の詳しい違いについては「補助金と助成金の違いを徹底比較｜中小企業が使い分けるポイント」もあわせてご覧ください。
補助金の組み合わせがOKになる3つの典型パターン
このセクションのポイント：設備投資・IT化・助成金の3方向に経費を分けることで、合法的に複数の補助金を受け取れます。
異なる用途・事業に補助金を割り当てることで、複数の補助金を合法的に組み合わせることができます。
中小企業が補助金を併用できる典型パターンには大きく3つの形があります。それぞれ具体例とともに確認しましょう。
パターン1：ものづくり補助金×IT導入補助金の同時申請（設備投資＋デジタル化）
製造業でよく見られる組み合わせが、ものづくり補助金で生産設備を導入しながら、IT導入補助金（中小企業のITツール導入を支援する補助金）で生産管理システムを導入するケースです。
- ものづくり補助金の対象経費：CNC旋盤・加工機など製造設備
- IT導入補助金の対象経費：生産管理ソフト・クラウドシステム
この場合、それぞれの補助金で補助対象となる経費が完全に分かれているため、併用が認められます。
ものづくり補助金の詳細は「ものづくり補助金の完全ガイド｜採択率・補助上限・申請のコツを解説」を、IT導入補助金の詳細は「IT導入補助金2026年版｜対象ツール・申請方法・採択事例まとめ」をご覧ください。
パターン2：国の補助金＋都道府県・市区町村の補助金を組み合わせる
国が設ける補助金と、都道府県・市区町村が独自に設ける補助金は、管轄・財源が異なるため組み合わせやすいパターンです。
- 例：IT導入補助金（国）＋都道府県のDX推進補助金（自治体）
- 例：持続化補助金（国）＋市の創業支援補助金（市区町村）
- 例：ものづくり補助金（国）＋都道府県の設備投資補助金（自治体）
自治体独自の補助金は名称・内容が都道府県ごとに異なります。お住まいの自治体の産業振興部門または補助金HACKへご相談ください。
ただし、補助対象経費の重複がないかは必ず確認が必要です。
パターン3：補助金＋助成金の組み合わせ（重複禁止ではない）
補助金（採択型・事業完了後に後払い）と助成金（要件を満たせば原則受給）は管轄省庁が異なることが多く、組み合わせやすい構造になっています。
| 組み合わせ例 | 補助金側 | 助成金側 |
|---|---|---|
| 設備投資＋雇用 | ものづくり補助金で設備投資 | 雇用調整助成金で人件費支援 |
| DX推進＋人材育成 | IT導入補助金でシステム導入 | 人材開発支援助成金で社員研修 |
| 新事業展開＋採用 | 持続化補助金で販路開拓 | キャリアアップ助成金で非正規雇用改善 |
補助金HACKの支援実績では、「補助金と助成金は目的が異なるため、組み合わせるメリットは大きい。対象経費さえ重複させなければ、どちらも正当に受給できる」というケースが多数見られます。
補助金の重複申請・併用がNGになる条件と回避策
このセクションのポイント：「同一経費への重複」と「交付決定前の発注」の2つが、最も多い取消原因です。
最も多いNG事例は、「同一経費への重複申請」です。意図せずやってしまうケースが少なくありません。
補助金の不正受給は、採択取り消し・補助金返還・今後の申請への悪影響につながります。以下のNGパターンを確実に把握しておきましょう。
NG事例1：同一の機械・設備を複数の補助金で申請する
たとえば、1台の工作機械の購入費500万円に対して、ものづくり補助金とA県の設備投資補助金を両方申請するケースは禁止です。この場合、どちらか一方の補助金でのみ申請してください。
NG事例2：公募要領に「他補助金との併用禁止」が明記されている補助金
補助金によっては、公募要領に「他の補助金との重複申請・受給を禁ずる」と明記しているものがあります。この条件を見落として申請すると、採択後に取り消される可能性があります。
⚠️ 採択後に取消になる典型パターン
補助金HACKの支援実績から判明している採択後取消のパターンとして、「交付決定日（補助金事務局が正式に補助金の交付を決定した日）より前に発注・支払いを済ませた経費を対象にしてしまったケース」があります。採択（内定）と交付決定は別物であり、交付決定日以降に発生した費用だけが補助対象経費になります。交付決定前の支払いは、他補助金との併用以前に対象外となるため注意が必要です。
NG事例3：同一補助金に同じ年度で複数申請する
同一の補助金の同一公募回に、同一事業者が複数の案件で申請することは禁止されています。また、過去に同一補助金を取得済みの場合、再度同じ補助金に申請すると通りにくくなる傾向があります。
補助金の複数申請・併用OK・NGの判断フロー
申請前に以下の手順で確認してください。
- 申請を検討している補助金をすべてリストアップする
- 各補助金の対象経費を書き出し、経費が重複していないか確認する
- 各補助金の公募要領を開き、「他補助金との併用禁止」の記載がないか確認する
- 交付決定日以降に発注・支払いが可能なスケジュールかどうか確認する
上記4ステップをクリアできれば、併用NGのリスクは大幅に低下します。
併用OK・NGの判断チェックリスト
| チェック項目 | OK | NG |
|---|---|---|
| 対象経費が完全に別か | ○ | 同一経費への重複 |
| 各公募要領に「他補助金との併用禁止」の記載がないか | 記載なし＝OK | 記載あり＝NG |
| 交付決定後に発注・支払いが発生するか | ○ | 交付決定前の支払いはNG |
| 同一補助金への同一年度内の複数申請ではないか | ○ | 複数申請はNG |
| 補助金ごとに事業計画が独立しているか | ○ | 計画内容が矛盾・重複 |
⚠️ 不安な場合は早めに確認を
「この組み合わせは大丈夫か」と判断に迷う場合は、申請前に専門家へ確認することをおすすめします。採択後の取消は経営へのダメージが大きく、早期相談が最大のリスク回避策です。
製造業が活用しやすい補助金の組み合わせ事例とは？（2026年新制度対応）
このセクションのポイント：設備費・ITシステム費・研修費を別々の補助金に割り当てることで、実際に自己負担を半分以下にできた事例があります。
製造業の中小企業にとって最も現実的な補助金の組み合わせは、設備投資系とIT化系を組み合わせるパターンです。2026年からは新事業進出補助金を加えた3本立ての活用も選択肢に入ります。
補助金HACKの支援実績を分析すると、製造業の申請事例のパターンはほぼ「既存機械の入れ替え」と「業務効率化のためのシステム導入」の2つに集約されます。この2パターンを補助金で並行支援するのが、製造業における基本の併用戦略です。2026年からはこれに新制度を加えた3本立てパターンが現実的な選択肢となっています。
事例A：精密加工業（従業員30名）の補助金HACK実支援事例（匿名）
| 投資内容 | 申請する補助金 | 補助上限の目安 |
|---|---|---|
| CNC旋盤の新規導入（設備費1,200万円） | ものづくり補助金（省力化・高付加価値化枠） | 750万円〜（枠・従業員数により異なる） |
| 生産管理システムの導入（ソフト・クラウド費150万円） | IT導入補助金 | 75万円程度（補助率1/2） |
| 従業員向けDXスキル研修（外部講師費） | 人材開発支援助成金 | 費用の一部（コース・受講者数による） |
この事例のポイント（独立引用可能段落）：補助金HACKの支援を通じて3制度を同時並行で申請した結果、当初見込みの自己負担額1,600万円が850万円程度に圧縮されました。削減額は750万円程度（概算）で、各制度の補助上限・採択状況・助成金のコース条件によって最終額は変動します。経費が明確に区分されており、それぞれの補助金・助成金の目的とも合致していたことが採択につながった要因です（実際の補助額は各制度・採択状況により異なります）。
事例B：金属部品メーカー（従業員15名）の場合
- 老朽化した溶接設備の入れ替えにものづくり補助金を活用（設備費800万円、補助率1/2で補助額400万円程度）
- 同時期に、受発注管理のクラウドシステム導入にIT導入補助金を申請（ソフト費120万円、補助率1/2で補助額60万円程度）
- さらに、都道府県の中小企業設備投資補助金（自治体独自）と組み合わせることで、自己負担をさらに圧縮（補助額は自治体・枠により異なる）
この組み合わせにより、総投資額約920万円に対して自己負担を460万円程度まで軽減できた事例です（概算・実際の金額は各制度の採択状況により異なります）。
事例C：金属加工業（従業員20名）の2026年新制度活用パターン
中小企業新事業進出補助金（2026年新設・公式サイトで最新情報を確認）は、既存事業とは異なる新事業への参入を支援する補助金です。事業再構築補助金の後継として設けられており、新分野へ踏み出す製造業者にとって注目度の高い制度です。
投資の背景：自動車部品の受注減少を受け、医療機器部品の加工という新事業へ参入を検討している製造業者のケースです。
| 投資内容 | 申請する補助金・助成金 | 活用のポイント |
|---|---|---|
| 医療機器部品対応の新規加工設備導入 | 中小企業新事業進出補助金 | 新事業への設備投資が対象 |
| 品質管理・トレーサビリティシステム導入 | IT導入補助金 | ITツール導入費が対象（設備費とは別経費） |
| 新事業向け社員スキルアップ研修 | 人材開発支援助成金 | 研修費が対象（設備・IT費とは別経費） |
この事例では、総投資額約2,000万円に対して自己負担を1,100万円程度まで軽減できる試算となっています（概算・実際の金額は各制度の採択状況・補助率により異なります）。この3本立てにより、新事業参入に必要な「設備」「IT」「人材育成」の3つのコストをそれぞれ別の補助制度でカバーできます。
📌 2026年新制度の活用ポイント
中小企業新事業進出補助金と中小企業成長加速化補助金は2026年新設の制度です。詳細な公募要領・補助率・上限額は公式サイトで必ず確認してください。補助金HACKでは最新情報が確認でき次第、LINEにてお知らせしています。
補助金の組み合わせを検討する際は、投資予定の経費リストを整理し、それぞれの経費がどの補助金の対象に当たるかをマッピングすることが第一歩です。この作業を丁寧に行うことが、重複申請のリスクを回避しながら最大限の補助を受けるための基本です。採択事例の詳細は「補助金採択事例一覧｜製造業・IT・小売業のリアルな実績」もあわせてご覧ください。
📌 LINE登録後の自動配信について
補助金HACKのLINE公式に登録すると、以下の情報を自動でお届けします。
- 最新補助金スケジュール（公募開始・締切の通知）
- 受給可能性の初期診断（簡易チェックシート）
- 申請プロセスチェックリスト（採択率を上げる準備リスト）
補助金の情報収集から申請準備まで、LINEだけで完結できる体制を整えています。
公募タイミングを逃さないためのスケジュール管理とは？
このセクションのポイント：複数補助金の並行申請では、交付決定日を基準とした逆算スケジュールの作成が最優先事項です。
複数の補助金・助成金を同時並行で動かす場合、申請順序とスケジュール管理が採択率に影響します。
補助金の公募は年に1〜複数回あり、それぞれに申請期間・採択発表・交付決定・事業実施・実績報告（補助事業完了後に実際の支出を証明するために提出する書類）という一連のフローがあります。複数の補助金を同時に動かすには、この流れを把握した上でスケジュールを組む必要があります。
⚠️ 2026年6〜7月の公募開始に向けて今から動く
IT導入補助金・持続化補助金・中小企業新事業進出補助金など、2026年は6〜7月に新たな公募が開始される見込みです（※各補助金の公式サイトで最新情報を確認してください）。公募開始から締切まで1〜2か月しかない補助金も多く、今から事業計画・経費リスト・必要書類の準備を始めることが採択率向上のカギです。「公募が始まってから動く」では間に合わないケースが出てきます。
補助金申請の標準的な流れ
- 公募開始：公式ポータルで公募要領が公開される
- 事業計画書・申請書類の作成
- 電子申請（jGrants（国の補助金電子申請システム）等で提出）
- 採択審査
- 採択通知（公募締切から1〜3か月程度）
- 交付申請・交付決定（採択後、さらに1〜2か月程度）
- 補助事業の実施（交付決定日以降に発注・契約）
- 実績報告書の提出
- 補助金の入金（実績報告から3か月〜半年）
補助金HACKの支援実績では、「経営者の多くが『こんなに時間がかかるとは思わなかった』とおっしゃいます。実績報告の提出から入金まで3か月〜半年はかかるため、資金繰りへの影響を事前に計算しておくことが重要です」というケースが多く見られます。
申請タイミングで採択率が変わる
補助金HACKの支援経験では、年度始まり（4〜7月）の第1回公募は採択率が高くなる傾向があると見られます（傾向値・推定。公式採択率データは各補助金の事務局公表値をご確認ください）。一方、冬・年始は予算消化で採択枠が絞られることがある傾向があります。複数の補助金を並行申請する場合は、採択率の高い時期に重点投下することが有効です。
📌 複数申請時のスケジュール管理のコツ
補助金ごとに「申請締切・採択予定・交付決定・事業実施期限・実績報告期限」を一覧表に整理しましょう。補助金Aの実施期間中に補助金Bの公募が始まることも珍しくないため、同時進行できる体制を整えておくことが重要です。
補助金別のおおよそのスケジュール感
| 補助金 | 公募回数/年 | 採択までの期間 | 実施期間の目安 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | 年複数回 | 1〜2か月 | 採択後〜年度内 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 年複数回 | 2〜3か月 | 採択後〜翌年度 |
| ものづくり補助金 | 年1〜2回（次回公募は公式サイトで確認） | 2〜4か月 | 採択後〜翌々年度 |
| 中小企業新事業進出補助金（2026年新設） | 詳細は公募要領で確認 | 詳細は公募要領で確認 | 詳細は公募要領で確認 |
複数の補助金を同時並行で動かす場合、各補助金の「交付決定前に発注してはいけない」というルールを複数の案件で管理する必要があります。特に製造業では設備の調達リードタイムが長い場合があるため、交付決定時期の見通しを立てた上で発注計画を組むことが重要です。申請書類の準備方法については「補助金申請書類の書き方完全ガイド｜ものづくり・持続化・IT導入に対応」もご参照ください。
補助金の複数申請でよくある失敗パターンと対策とは？
このセクションのポイント：複数申請では書類管理の煩雑さと計画書の整合性崩れが最大のリスクです。事前に対策を講じることで防げます。
補助金を複数同時に動かす場面では、単独申請では起きにくいミスが発生しやすくなります。
補助金HACKの支援実績では、「自社や別業者で申請して落ちた後、セカンドオピニオンとして相談に来るケースが多い」という傾向があります。複数申請での典型的な失敗パターンを把握しておくことで、事前に対策を講じることができます。
失敗パターン1：書類の添付漏れ・ケアレスミス
複数の補助金を同時に申請すると、それぞれに異なる必要書類があり、管理が煩雑になります。「A補助金用に準備した書類をB補助金に添付し忘れた」「決算書の期数が指定と異なった」といったミスが起きやすくなります。
対策：補助金ごとに必要書類チェックリストを作成し、提出前に第三者に確認してもらうことで、添付漏れやケアレスミスを事前に防げます。複数申請の場合は補助金ごとにフォルダを分けて書類を管理することも有効です。
失敗パターン2：AIや市販テンプレートで計画書を作成して複数申請
補助金HACKの支援経験では、「AIに一気に全部書かせると整合性が崩れて落ちる」ケースが多く見られます。具体的には、補助金Aの計画書で「設備投資額1,200万円」と記載しているにもかかわらず、補助金Bの計画書では「設備費1,000万円」と矛盾した数字が入ってしまうケースや、審査担当者が両方の計画書を照合した際に事業内容の説明が食い違っていて不採択になるケースです。また、「採択された資料を売ります」系の転売資料を購入しても、自社の実情に合っていないため通らないケースがほとんどです。
対策：各補助金の計画書を独立したものとして作成し、数値・事業内容の整合性をそれぞれ確認する習慣をつけてください。作成後に補助金の公募要領と見比べ、審査基準との整合性を確認する工程を必ず設けましょう。
失敗パターン3：補助金の趣旨と計画が乖離している
補助金HACKが把握している不採択理由のトップは「目的に合っていない」です。複数の補助金に同時申請する際、それぞれの補助金の趣旨を十分に理解せず、同じような計画書を使い回すことで「補助金の目的と計画が合っていない」と判断されるリスクがあります。
対策：各補助金の公募要領を必ず読み、審査基準に沿った計画書をそれぞれ個別に作成してください。「なぜこの補助金を使うのか」という目的の整合性が、採択審査では特に重視されます。
失敗パターン4：投資回収期間の記載漏れ
補助金HACKの支援実績によると、投資回収期間の記載がないことは大きな減点要因となります。「補助事業は投資回収が前提」であるため、何年で回収できるかの試算を必ず盛り込む必要があります。複数の補助金に申請する際は、それぞれの計画書でこの項目を漏らさないよう注意してください。複数申請の場合は投資回収計画が補助金ごとに独立して成立しているかも確認が必要です。
⚠️ 「自社で対応できるか不安」と感じたら
複数補助金の同時管理は、書類量・スケジュール管理・整合性確認など、単独申請より複雑度が一気に上がります。不安を感じた段階で専門家に相談することが、採択率を高める最も確実な方法です。補助金HACKの申請支援は、情報提供を主軸に、申請実務については有資格者（行政書士等）と連携して対応しています。
補助金の複数申請を専門家に依頼すべきケース・自社対応できるケースとは？
このセクションのポイント：「補助金500万円以上または2件以上の並行申請」が専門家依頼を検討する目安です。費用対効果で判断してください。
「500万円以上の補助金」または「2件以上の並行申請」が専門家依頼を検討するひとつの目安です。補助金の規模・難易度・自社のリソースによって、専門家活用の費用対効果は変わります。
複数の補助金を並行申請する場合、単独申請より事務負担が増えるため、専門家の活用を検討する経営者の方も多いでしょう。以下の4ステップで判断することをおすすめします。
ステップ1：補助金の補助上限額を確認する
補助上限額が100万円以下の小規模補助金（持続化補助金など）は自社申請でも対応しやすい傾向があります。500万円以上の補助金は採択審査も厳しくなるため、専門家活用のメリットが大きくなります。
ステップ2：社内に申請実務の経験者がいるか確認する
申請実績がある担当者がいれば自社対応可能なケースが多いです。いない場合は書類作成・スケジュール管理に想定外の工数がかかります。
ステップ3：並行申請する補助金の数を確認する
1件なら自社対応可能でも、2件以上の同時並行は管理コストが大幅に増加します。複数件並行の場合は専門家への委託を検討してください。
ステップ4：事業計画書の作り込み度を確認する
ものづくり補助金・新事業進出補助金など、事業計画書の質が採択を左右する補助金は、専門家の知見が有効に働きます。
補助金HACKの強み
- 支援実績800件超・採択率80%（2024年1月〜2026年3月集計、自社算出）
- 製造業の設備投資・IT化支援に特化した豊富な事例
- 2026年新設制度（新事業進出補助金・成長加速化補助金）への対応済み
- LINE登録後、翌営業日中に活用可能な補助金の組み合わせ案を提案
- 情報提供を主軸に、申請実務は有資格者（行政書士等）と連携して対応
自社申請が現実的なケース
- 小規模事業者持続化補助金（補助上限が小さく、比較的シンプルな計画書で対応可能）
- IT導入補助金（IT導入支援事業者のサポートを受けながら進める仕組みがある）
- 補助金申請の実務経験がある担当者が社内にいる場合
専門家への依頼が現実的なケース
- ものづくり補助金のような補助額が大きく、事業計画書の作り込みが採択を左右する補助金
- 複数の補助金を同時並行で管理し、書類の整合性・スケジュール管理を一元化したい場合
- 事業計画書の作成に割けるリソースが社内にない場合
専門家報酬の業界相場（参考）
専門家報酬の詳細な相場については「補助金申請を専門家に依頼する費用・選び方・注意点まとめ」をご覧ください。一般的な目安として、着手金0〜30万円・成功報酬は採択額の10〜20%程度が相場です。たとえば採択額500万円で成功報酬10%（50万円）の場合、自己負担の軽減額は450万円となります。費用対効果の視点で判断することをおすすめします。
（補助金HACKのサービス内容・料金については、LINEよりお気軽にお問い合わせください）
2026年に中小企業が活用できる主要補助金の選択肢とは？
このセクションのポイント：2026年は新設2制度を含む6つの主要補助金が選択肢に。補助率の意味を正確に把握した上で組み合わせを検討してください。
2026年時点で申請を検討できる主要な補助金をまとめました。組み合わせ戦略の検討に活用してください。
⚠️ 公募状況の確認について
補助金の公募状況は随時変わります。以下の情報は2026年5月時点の情報をもとにまとめていますが、最新の公募要領・公募期間は各補助金の公式サイトで必ず確認してください。
補助率の読み方：「補助率1/2」は「対象経費の半分を補助金が負担し、残り半分が自己負担」という意味です。100万円の設備投資に補助率1/2が適用されれば、補助金50万円・自己負担50万円となります。
ものづくり補助金の補助上限額について
ものづくり補助金（公式：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の補助上限額・補助率は、申請する「枠」によって異なります。2026年5月時点の参考値は以下のとおりです（※最新の公募要領で必ず最終確認してください）。
| 枠の種類（参考） | 補助率の目安 | 補助上限の目安 |
|---|---|---|
| 省力化・高付加価値化枠（一般型） | 1/2（小規模は2/3） | 750万円〜5,000万円程度 |
| 省力化・高付加価値化枠（大幅な賃上げ達成時） | 2/3 | 上限引き上げ（要公募要領確認） |
※2026年5月時点の参考値です。実際の補助率・補助上限は最新公募要領で必ず最終確認してください。
2026年に注目すべき主要補助金
| 補助金名 | 主な対象 | 補助上限・補助率 | 公募状況 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | 中小企業・小規模事業者のITツール導入 | 通常枠：最大450万円・補助率1/2 | 公募スケジュールは公式サイトで確認 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の販路開拓・業務効率化 | 最大250万円（特例枠は異なる） | 公募スケジュールは公式サイトで確認 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足対策・自動化投資 | 規模により異なる | 公募スケジュールは公式サイトで確認 |
| 中小企業新事業進出補助金 | 新事業への挑戦（2026年新設） | 詳細は公募要領で確認 | 2026年新設（公式サイトで確認） |
| 中小企業成長加速化補助金 | 売上高100億円を目指す企業の大規模投資 | 詳細は公募要領で確認 | 2026年新設（公式サイトで確認） |
| ものづくり補助金 | 製造業等の革新的設備投資 | 枠により750万円〜5,000万円程度・補助率1/2〜2/3 | 次回公募スケジュールは公式サイトで確認 |
| 事業再構築補助金 | — | — | 2024年で公募終了済み |
なお、事業再構築補助金は2024年で公募終了済みです。後継として「中小企業新事業進出補助金」が2026年に新設されており、新事業への挑戦を検討している経営者の方はこちらを参照してください。
製造業の経営者が組み合わせを検討しやすいパターン
- IT導入補助金（ITツール）＋自治体の設備補助金（設備投資）
- 小規模事業者持続化補助金（販路開拓）＋人材開発支援助成金（社員研修）
- 中小企業省力化投資補助金（自動化機器）＋IT導入補助金（管理システム）
- 中小企業新事業進出補助金（新事業設備）＋IT導入補助金（管理システム）＋人材開発支援助成金（研修）
複数補助金の活用戦略は、自社の投資計画と各補助金の対象経費を照らし合わせることから始まります。投資予定の経費リストを整理した上で、補助金の専門家への相談を活用することも有効です。
よくある質問（FAQ）
Q1. 補助金と助成金は同時に受給できますか？
はい、原則として同時受給が可能です。補助金（経産省・中小企業庁系）と助成金（厚生労働省系）は管轄・財源が異なり、対象経費も設備投資と人件費・研修費で分かれていることが多いため、経費の重複がなければ同時に受給できます。ただし、同一経費への重複申請は禁止されているため、申請前に各制度の公募要領で確認してください。
Q2. ものづくり補助金とIT導入補助金は同時申請できますか？
はい、同時申請が可能です。ものづくり補助金の対象は製造設備（機械・装置）、IT導入補助金の対象はソフトウェア・クラウドサービスと、対象経費が明確に異なるためです。補助金HACKの支援実績でも最も多い組み合わせパターンです。各公募の申請期間・交付決定のタイミングを揃えるスケジュール管理が採択のカギになります。
Q3. 補助金の採択後に別の補助金に申請してもいいですか？
はい、採択後でも別の補助金に申請することは可能です。ただし、補助対象経費が重複していないこと、および各補助金の公募要領に「他補助金との併用禁止」の記載がないことを必ず確認してください。また、交付決定前に発注・支払いを行うと補助対象外になるため、スケジュール管理に注意が必要です。
Q4. 交付決定前に発注してしまった場合はどうなりますか？
交付決定前に発注・支払いを行った経費は、補助対象外となります。補助金の「採択（内定）」と「交付決定」は別の手続きであり、採択通知を受け取っても交付決定が下りるまでの間に発注した経費は補助対象になりません。「採択されたから大丈夫」と思って発注してしまうケースが最も多い失敗パターンの一つです。交付決定通知を受け取ってから発注・契約してください。
Q5. 同一補助金に毎年申請できますか？
制度上は毎年申請できる補助金がほとんどですが、過去に同一補助金を採択された実績がある場合、再度申請すると採点上不利になる傾向があります。また、補助金によっては「過去◯年以内に同一補助金を受給した場合は申請不可」と定めているものもあります。各補助金の公募要領で「申請要件」「過去受給の扱い」を必ず確認してください。
まとめ：補助金の複数申請は「経費の区分」がすべてのカギ
本記事の要点を整理します。
補助金の複数申請・併用に関する3つの基本ルール：
- 同一経費への重複申請は禁止（最重要）
- 異なる経費・異なる事業への複数申請は原則OK
- 申請前に各補助金の公募要領で「他補助金との併用禁止」の有無を必ず確認する
製造業の経営者が抑えておくべきポイント：
- 設備投資＋IT化の組み合わせは最も現実的な併用パターン
- 2026年は新事業進出補助金を加えた3本立てが新たな選択肢に
- 交付決定前の発注・支払いは対象外になるため、スケジュール管理が重要
- 複数補助金を並行管理する場合は書類の添付漏れ・計画書の整合性に注意
- 年度始まり（4〜7月）の公募は採択率が高くなる傾向があります（傾向値・推定）
- 補助金の申請から入金まで半年〜1年半かかることを資金繰り計画に組み込む
- 「500万円以上または2件以上の並行申請」は専門家活用を検討する目安
補助金の複数申請は、正しいルールのもとで活用すれば、設備投資やDX推進の自己負担を大幅に軽減できる有力な手段です。まず自社の投資計画と各補助金の対象経費を照らし合わせる作業から始めてみてください。
自社が使える補助金の組み合わせや、受給見込み額について詳しく確認したい方は、以下からご相談ください。補助金HACKの申請支援実績をもとに、御社の状況に合わせた活用プランをお伝えします。
よくある質問
補助金は複数同時に申請できますか？
補助金と助成金は同時に受け取れますか？
補助金を先に採択されてから別の補助金に申請できますか？
同じ設備を複数の補助金で申請するとどうなりますか？
補助金の申請は自分でできますか？専門家に依頼すべきですか？
個人事業主でも複数の補助金を同時申請できますか？
補助金の採択から入金まで、どのくらい時間がかかりますか？
:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。
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