持続化補助金｜個人事業主（サービス業）が採択されるための事業計画書の書き方

# 持続化補助金｜個人事業主（サービス業）が採択される事業計画書の書き方

> 本記事は2025年6月時点の情報をもとに作成しています。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

小規模事業者持続化補助金（販路開拓を支援する補助金）は、個人事業主にとって活用しやすい補助金のひとつです。採択率は概ね50〜70%程度（回次・枠によって変動）と比較的高く、正しく準備すれば十分に採択を狙える補助金です。

しかし「申請したけれど不採択だった」「何を書けばよいか分からない」という相談が後を絶ちません。採択のカギは、事業計画書の「書き方」にあります。

補助率2/3・上限50万円（条件次第でさらに上乗せあり）という制度の基本を押さえたうえで、審査員が何を見ているかを理解して書くことが、採択への最短ルートです。

この記事では、サービス業の個人事業主に向けて、持続化補助金の基本情報から採択されやすい事業計画書の具体的な書き方まで、経営者目線で丁寧に解説します。初めて申請を検討している方にも、再挑戦を検討している方にも役立つ内容です。

> 製造業経営者の方へ： 製造業の場合、従業員20名以下であれば持続化補助金の対象要件を満たす可能性があります。また、ものづくり補助金など他の補助金も有力な選択肢となるため、記事末尾の比較表もあわせてご参照ください。

最終確認日：2025年6月

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持続化補助金とは？個人事業主（サービス業）が知るべき基本

持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓・生産性向上に使える補助率2/3・上限50万円の補助金です。

小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」）は、小規模事業者の販路開拓・生産性向上を支援する補助金です。国（中小企業庁）が所管し、商工会・商工会議所が申請のサポート窓口となります。

採択率は概ね50〜70%程度とされており（公式発表値ではなく補助金HACK調べの推定値。中小企業庁が公表する採択結果データも参考にしてください）、適切に準備すれば採択を十分に狙える補助金です。採択率の参考データとして、中小企業庁の補助金採択結果公表ページも確認することをお勧めします。

サービス業の個人事業主にとって特に重要なのは、「従業員5名以下であれば対象になる」という点です。一人で事業を営んでいる方も、スタッフを数名雇用している方も、要件を満たせば申請できます。

商工会と商工会議所の違いについて

申請に必要な「事業支援計画書（様式4）」を発行する窓口は、商工会と商工会議所の2種類があります。商工会議所は主に市区町村単位の都市部に設置されており、商工会は地方・過疎地域をカバーする窓口です。どちらも会員でない個人事業主が相談・支援を受けられます。自社の所在地に応じていずれかに相談してください。

詳細な申請要件や公募スケジュールは、小規模事業者持続化補助金公式サイト（中小企業庁）で必ず最新情報を確認してください。

> 現在の公募状況について > 本記事執筆時点での公募状況は、必ず上記公式サイトでご確認ください。公募中の場合は締切日が明記されています。次回公募締切に備えて今から動く人が採択される——公募が終了している場合でも、準備を今始めることが採択への近道です。

持続化補助金の補助率・上限額・対象経費を整理する

補助率・上限額・対象経費の3点を正確に把握することが、計画書作成の前提です。

持続化補助金の制度を正確に理解することが、事業計画書作成の第一歩です。補助率や上限額を誤解したまま申請すると、採択後に「思っていた金額と違う」という問題が起きることもあります。

補助率と上限額は枠によって異なります。主な枠を下表でまとめます。

枠の種類	補助率	補助上限額
通常枠	2/3	50万円
創業型	2/3	200万円
共同協業型	2/3	500万円
インボイス特例（上乗せ）	―	＋50万円（対象者のみ）

※枠の種類・要件は回次によって変更される場合があります。必ず公募要領で最新情報を確認してください。

通常枠の場合、100万円の経費に対して約67万円が補助され、自己負担は約33万円という計算になります。補助額の上限が50万円なので、75万円超の投資をする場合は超過分がすべて自己負担です。

補助対象経費は主に以下のとおりです。

• 機械装置等費（事業に必要な機械・設備）
• 広報費（チラシ・パンフレット作成、折込広告など）
• ウェブサイト関連費（ホームページ制作・更新）
• 展示会等出展費
• 開発費（新商品・サービスの試作開発）
• 委託費・外注費（事業実施に必要な外部委託）
• 金型・工作機械等の購入（製造業で新規受注拡大などの販路開拓目的の場合）
• 検査・測定装置の導入（製造業で品質向上・新規取引先獲得を目的とする場合）
• 工場設備の更新（生産性向上・新製品開発に直結する場合）

一方、対象外になりやすい経費も確認しておく必要があります。

• 汎用性の高いパソコン・スマートフォン（個人利用との区別が難しいため）
• 車両（原則対象外）
• 人件費（補助対象外）
• 消耗品・日用品

「これは対象になるか？」と迷う経費は、申請前に商工会・商工会議所の窓口に確認することをお勧めします。

なぜ交付決定前の発注が禁止されているのか？

持続化補助金は「これから実施する事業」に対して補助するものです。採択通知は「補助金を交付する候補に選ばれた」という意味に過ぎず、正式な交付決定ではありません。

交付決定前に発注・購入した経費は補助対象外となり、採択取り消しになるケースもあります。「採択通知＝発注OK」と勘違いして発注した事業者が毎回一定数発生しているため、この点は特に強調しておきます。

サービス業の個人事業主が対象になる条件を確認する

業種・従業員数・確定申告の3点を最初に確認することで、申請資格を素早く判断できます。

持続化補助金には、申請者の規模・業種に関する対象要件があります。「自分は対象になるか」を確認せずに申請準備を進めると、後で要件を満たしていないことが判明し、時間とコストが無駄になります。

最初に確認すべき3つの要件

1. 業種がサービス業に該当すること
2. 従業員数が5名以下（サービス業の場合）であること
3. 確定申告を行っていること（課税事業者または免税事業者）

業種による従業員数の上限の違いを下表で確認してください。

業種区分	常時使用する従業員数の上限
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5名以下
宿泊業・娯楽業	20名以下
製造業・その他	20名以下

サービス業に該当する業種の例を挙げると、以下のとおりです。

• 美容室・理容室・エステサロン・ネイルサロン
• 整体院・整骨院・マッサージ院
• 学習塾・スクール・カルチャー教室
• コンサルティング・士業（行政書士・社労士など）
• 清掃業・家事代行・ハウスクリーニング
• デザイン・Web制作・カメラマン
• 保育・介護・福祉関連サービス

「自分の業種がサービス業かどうか迷う」という場合は、日本標準産業分類（総務省が定める産業の分類基準）をもとに判断されます。商工会・商工会議所の担当者に確認するのが最も確実です。

申請には商工会・商工会議所の「確認書」が必要です

持続化補助金の申請には、管轄の商工会または商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。申請締切の2週間前までには窓口に相談を始めることをお勧めします。会員でない個人事業主でも相談・支援を受けられます。お近くの商工会・商工会議所を探す方法と相談の進め方もあわせてご覧ください。

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採択される事業計画書の書き方：構成と4つのポイント

審査員が一読で「課題→解決策→成果目標」を理解できる計画書が採択されます。

事業計画書の書き方が採択率を左右します。審査員は日々多くの申請書を読んでいるため、「何をしたいか」「なぜこの投資が必要か」が一読で伝わる計画書を高く評価します。

持続化補助金の申請書類の中心となるのは、様式2（経営計画書）と様式3（補助事業計画書）の2つです。

事業計画書の作成手順

1. 自社の事業概要・顧客層・強みを整理する（様式2の基礎情報）
2. 市場・競合の動向と自社の課題をSWOT分析（強み・弱み・機会・脅威を整理するフレームワーク）の視点で書く（様式2の核心部分）
3. 課題を解決する補助事業の内容・成果目標・経費明細を組み立てる（様式3）
4. 「課題→補助事業→数値目標」の因果関係を全体で通して確認・修正する

様式2：経営計画書の主な記載項目

• 自社の事業概要（何を提供しているか、顧客層は誰か）
• 市場・競合の動向（業界のトレンド・競合との違い）
• 自社の強みと課題（SWOT分析の視点で整理）
• 経営方針・目標（3〜5年後のビジョン）

様式3：補助事業計画書の主な記載項目

• 補助事業の具体的な内容（何をするか）
• 補助事業の効果・成果目標（売上・来客数などの数値目標）
• 経費明細（何にいくら使うか）

採択されやすい計画書には共通した特徴があります。

特徴1：自社の強みと課題が具体的に書かれている

「地域で20年の実績がある整体院」「口コミ集客が中心だが新規顧客獲得に課題がある」のように、固有の情報を盛り込みます。抽象的な表現（「業界経験が長い」「サービスが良い」）は評価されません。

数値や固有名詞を使って、審査員に「この事業者ならではの強みと課題」が伝わる文章を書くことが重要です。

特徴2：補助事業と課題解決のつながりが明確になっている

「新規顧客が少ないという課題を解決するために、ホームページのリニューアルと地域向けチラシ配布を実施する」という因果関係が論理的に書かれていることが重要です。課題→解決策→成果という流れを、読んだだけで理解できる構成にすることが採択を左右します。

特徴3：成果目標が数値で書かれている

「来客数を月10件増やす」「6か月後に売上を20%改善する」のように、測定できる目標を設定します。数値のない目標は審査員に伝わりにくくなります。根拠のある数値（現状の実績をもとにした目標）であることも評価ポイントです。

特徴4：補助事業期間中に実施できる計画になっている

壮大な5か年計画より、補助事業期間（通常1年前後）内に確実に実施できる計画の方が評価されます。「補助事業期間中に何をどこまでやるか」を明確にし、スケジュールに現実感があることが採択につながります。

整体院（サービス業）の記入例：様式2・様式3のポイント

整体院（従業員2名・開業6年）を例に、実際の記入イメージを示します。

様式2（経営計画書）では、「地域の30〜50代女性を主な顧客とし、口コミと紹介で安定的に集客してきた。しかし近年は競合院が増加し、新規顧客獲得に課題がある。自院の強みは施術実績2,000件超・リピート率75%の信頼性だが、オンラインでの認知度がほぼゼロの状態」と記載します。

様式3（補助事業計画書）では、「自院の強みと施術内容を訴求するホームページを新規制作し、Googleビジネスプロフィールと連動させることで、近隣エリアからの新規予約を月5件増やす。6か月後の新規予約数を現状の月8件から13件へ改善することを目標とする」と記載します。

このように「現状の数値→課題→解決策→数値目標」の流れを一貫させることが、採択されやすい計画書の基本型です。

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サービス業別・持続化補助金の活用事例と計画書の書き方

業種ごとの課題から補助事業を組み立てることで、計画書の説得力が大きく変わります。

持続化補助金の使い道は「販路開拓」が中心です。サービス業の場合、新規顧客の獲得・リピート促進・知名度向上につながる投資が採択されやすい傾向があります。

以下に、業種別の活用イメージをまとめます。

業種	想定する課題	補助事業の例	対象経費の例
美容室・エステサロン	新規集客が口コミ頼み	ホームページ制作＋Instagram広告	ウェブサイト関連費・広報費
整体院・整骨院	認知度が地域に限定	地域向けチラシ＋看板リニューアル	広報費・機械装置等費
学習塾・スクール	体験入学の成約率が低い	体験学習の教材開発＋パンフレット刷新	開発費・広報費
コンサルタント	既存顧客以外からの問合せがない	ウェブサイト制作＋オンラインセミナー開催	ウェブサイト関連費・委託費
清掃・家事代行	法人顧客への営業が弱い	会社案内パンフレット制作＋展示会出展	広報費・展示会等出展費
金属部品加工業（製造業）	既存取引先に依存・新規開拓が弱い	会社案内パンフレット作成＋展示会出展	広報費・展示会等出展費

製造業の採択事例：金属部品加工業が展示会出展で新規取引先3社を獲得

従業員8名の金属部品加工業（個人事業主）が、持続化補助金を活用して業界向け展示会に初出展した事例です。課題は「受注の9割が既存取引先3社に集中しており、1社でも取引が止まると経営が危うい」という状態でした。

様式2（経営計画書）では、「創業15年で培った精密加工技術と短納期対応力が強みだが、自社の技術を対外的にアピールする手段がなく、新規取引先の開拓がゼロの状態」と記載。様式3（補助事業計画書）では、「会社案内パンフレット（技術仕様・加工実績掲載）を制作し、業界展示会に出展することで、補助事業期間6か月以内に新規取引先候補との商談5件・受注1件以上を目標とする」と記載しました。

結果として展示会出展費・パンフレット制作費の合計約68万円に対し、補助金45万円を受給。展示会では新規取引先候補との商談を7件獲得し、そのうち3社との取引が成立しました。受注依存リスクの分散という経営課題に、補助金が直接貢献した事例です。

重要なのは、「補助金で何かをする」のではなく「課題を解決するための手段として補助金を使う」という順序で考えることです。先に「チラシを作りたい」と決めてから計画書を書くと、課題との整合性が取れない計画になりがちです。

まず「自社の課題は何か」「その課題を解決するためにどんな手を打つべきか」を整理してから、補助対象経費に当てはまるかを確認する流れが、採択されやすい計画書につながります。

商工会・商工会議所の担当者と一緒に計画を練ることを強くお勧めします

様式4（事業支援計画書）を発行してもらうには商工会・商工会議所への相談が必要ですが、それだけでなく、担当者と一緒に計画の内容を練ることにも大きな意味があります。担当者は過去の採択事例を数多く見ており、「この書き方では伝わらない」というアドバイスをもらえることがあります。

不採択になりやすいパターンとその対策

採択率50〜70%の裏側には「ありがちな失敗」があります。業種・申請内容を問わず共通するパターンと、業種特有の落とし穴を合わせて把握しておくことが不採択リスクを下げる最短経路です。

持続化補助金の通常枠は、申請者のうち概ね50〜70%程度が採択されていると言われています（※採択率は回次・枠によって変動します。前述の注釈参照）。裏を返せば、3〜5割程度の申請が不採択になっているということです。

不採択になりやすいパターンを事前に把握しておくことが、採択への近道です。

パターン1：課題と補助事業のつながりが見えない

「集客を増やしたい」という課題と「設備を新調する」という計画書では、なぜ設備投資が課題解決につながるのか審査員に伝わらず、論理の飛躍として評価が下がります。

因果関係を明示することが重要です。計画書を書いた後に「なぜこの補助事業が必要か」を第三者に説明できるか確認してみてください。

パターン2：数値目標がない、または根拠がない

「売上が上がると思う」という感覚的な記述は評価対象になりません。現在の実績数値を起点とした、測定可能な目標設定が採択の必須条件です。

「現在月30件の施術件数を、広告出稿後6か月以内に40件へ増やす」のように、根拠のある数値目標を設定することが必要です。現状の実績数値を起点にして目標を設定することで、根拠のある計画書になります。

パターン3：計画の実現性が弱い

自社の規模・リソースに見合わない計画は「実現性が乏しい」と判断され、評価が下がります。

「ホームページ制作後に全国から顧客を集める」という計画は、一人の個人事業主が実現できる規模として現実的かどうか、審査員に疑問を持たれます。「補助事業期間内に本当に実施できるか」という視点で計画を見直してください。

パターン4：書類の不備・様式の誤り

書類の形式不備は内容の審査に入る前に引っかかるため、チェックリストによる最終確認が必須です。

様式が違う、必要書類が揃っていない、という理由で不採択になるケースも少なくありません。提出前に公募要領のチェックリストを必ず確認してください。

パターン5：「既存事業の継続」になっている

持続化補助金は「販路開拓・生産性向上」が目的です。毎年繰り返している広告費の補助を求めるような計画は、補助金の趣旨に合わないとして評価されにくくなります。

「これまでと何が違う取り組みか」を必ず明示してください。新規性のある取り組みであることを計画書全体で示すことが採択につながります。

業種別の失敗パターン（サービス業・製造業に特有の落とし穴）

美容室・エステサロンでよくあるのは、SNS運用費を補助対象と勘違いするケースです。ホームページ制作費は補助対象になりますが、InstagramやLINEの月額広告費・運用代行費は「継続的な経費」として補助対象外になるケースがあります。「SNSで集客したい」という目標は正しくても、補助対象になる経費の範囲を正確に把握せずに計画すると、計画書と経費明細の整合性が取れなくなります。

整体院・整骨院でよくあるのは、「施術機器の購入」が対象外になるケースです。整体院の場合、施術に使う機器（超音波治療器など）は「既存事業の継続」と判断され、補助対象として認められにくい場合があります。「この機器を使って新しいメニューを開発し、新規顧客層を開拓する」という文脈で書けば採択されやすくなりますが、単なる設備更新として書くと不採択になりがちです。

コンサルタント・士業でよくあるのは、事業内容の説明が専門的すぎるケースです。審査員は業界専門家ではないため、専門用語を多用した計画書は「何をやるのか分からない」と評価されます。「〇〇の課題を抱える中小企業に対して、〇〇を使って〇〇を提供する」という形で、業界外の人にも伝わる言葉で書くことが重要です。

学習塾・スクールでよくあるのは、教材開発費が「開発費」に該当しない判断を受けるケースです。既存コースの教材を単に印刷・リニューアルするだけでは開発費に該当しないと判断される場合があります。「新しいカリキュラムの開発」であることを明確に説明し、どの点が新規性を持つかを記載することが必要です。

製造業でよくあるのは、設備導入が「販路開拓」に結びついていないと判断されるケースです。「品質向上のために測定装置を導入する」だけでは採択されにくく、「この測定装置の導入によって取引先への品質保証書の提出が可能になり、新規取引先3社への営業活動を開始する」という形で、設備投資が新規顧客獲得につながる論理を明示することが重要です。

不採択になった場合でも、多くの枠で次回公募への再申請が可能です。不採択理由を分析し、計画書を改善して再挑戦することが採択への現実的な道筋です。

個人事業主が初めて申請する際の落とし穴については、ものづくり補助金の個人事業主（製造業）向け要件と申請の落とし穴でも関連するポイントを解説しています。

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申請の流れと準備するべき書類一覧

持続化補助金の申請は全10ステップ、締切8週間前からの準備開始が推奨されます。

持続化補助金の申請ステップを把握しておくことで、締切に余裕を持って準備を進めることができます。

申請の主な流れ

1. 公募要領を取得・熟読する（公式サイトから最新版をダウンロード）
2. 商工会・商工会議所の窓口に相談する（締切2週間以上前を目安に）
3. 様式2（経営計画書）・様式3（補助事業計画書）を作成する
4. 商工会・商工会議所から様式4（事業支援計画書）を取得する
5. 電子申請システム（jGrants）または郵送で提出する
6. 採択通知を受け取る（締切から1〜3か月程度）
7. 交付申請を行い、交付決定を受ける
8. 補助事業を実施する（交付決定後に発注・開始）
9. 実績報告を提出する
10. 補助金が入金される

個人事業主の標準スケジュール早見表

初めて持続化補助金を申請する個人事業主の場合、提出締切から逆算して以下のスケジュールが目安になります。準備期間全体では40〜80時間程度の作業が必要になるため、余裕を持った計画が重要です。

締切までの期間	やること	目安時間
8〜10週前	GビズID取得手続き開始・商工会相談予約	3〜5時間
6〜8週前	強み・課題の棚卸し、採択事例の研究	10〜15時間
4〜6週前	様式2・様式3の初稿作成	15〜25時間
3〜4週前	商工会・商工会議所に計画書を持参・修正	5〜10時間
2〜3週前	様式4の発行依頼・見積書収集	5〜10時間
1〜2週前	書類の最終確認・電子申請または郵送準備	5〜10時間

この表を見ると分かるように、提出締切の2〜3週前に動き始めると時間的に非常に厳しくなります。次回公募締切に備えて今から動く人が採択される——少なくとも8週前には動き出すことを強くお勧めします。

準備する主な書類

• 様式2：経営計画書
• 様式3：補助事業計画書
• 様式4：事業支援計画書（商工会・商工会議所が発行）
• 確定申告書の写し（直近1〜2期分）
• 開業届の写し（個人事業主の場合）
• 見積書（補助対象経費ごとに1者以上）

GビズID（政府が提供する法人・個人事業主共通の認証ID。電子申請に必要）の取得には2〜3週間かかります。電子申請を選ぶ場合は、早めに取得手続きを始めてください。GビズID取得の手順と注意点を解説した記事もあわせてご覧ください。

採択率を高めるための3つの準備

計画書の品質は書き始める前の準備で8割が決まります。「強みの棚卸し・課題の数値化・採択事例の研究」の3点を先行して実施することが採択への近道です。

採択されやすい事業計画書を書くうえで、事前の準備が品質を大きく左右します。計画書を書き始める前にやっておくべきことを3点に絞って解説します。

準備1：自社の強みを棚卸しする

「自社の強みは何か」という問いに、すぐに具体的な答えが出てくるかどうかが計画書の質を決めます。以下の視点で整理してみてください。

• 顧客から「なぜ選ばれているか」を言語化する
• 競合と比べて優れている点（技術・立地・価格・サービス内容）
• これまでの取引実績・リピート率・顧客の声

採択される計画書は、「この事業者でなければできない取り組み」が伝わります。強みの棚卸しがその土台です。

準備2：解決したい課題を数値で具体化する

「集客したい」ではなく「現在月15件の新規予約を6か月以内に25件に増やしたい」のように、課題を数値で具体化します。この作業をていねいにやっておくことで、補助事業の内容が自然と絞り込まれていきます。

製造業の場合も同様のアプローチが有効です。たとえば金属加工事業者が品質向上設備の購入を計画する場合、「現在の不良品発生率3%を測定装置の導入により6か月以内に1%以下へ改善し、新規取引先への品質保証書提出を可能にする」という形で課題と目標を数値化します。これにより、設備投資が販路開拓につながる根拠が明確になります。

準備3：過去の採択事例を研究する

中小企業庁や各補助金事務局が公開している採択事例集には、どのような計画書が評価されたかのヒントが詰まっています。同業種・同規模の事業者の事例を3〜5件読むだけでも、計画書の書き方が大きく変わります。

採択後の実績報告（補助事業完了後に提出が必要な報告書）では、計画時に設定した数値目標との比較が求められます。最初から「測定できる目標」を設定しておくことが、その後の手続きをスムーズにする意味でも重要です。実績報告書の書き方と注意点を解説した記事もあわせてご覧ください。

次のステップ：持続化補助金を超える選択肢も知っておく

持続化補助金は入口として優秀ですが、より大きな投資には上位の補助金が最適です。2026年の新制度も含めて選択肢を把握しておきましょう。

持続化補助金は使いやすい補助金ですが、上限50万円という制約があります。より大きな投資を計画している場合、または製造業の経営者の場合は、以下の補助金も視野に入れることをお勧めします。

補助金名	補助上限額	主な対象	公募状況
小規模事業者持続化補助金（通常枠）	50万円	小規模事業者全般（販路開拓）	公式サイトで要確認
IT導入補助金	最大450万円	ITツール導入全般	公式サイトで要確認
ものづくり補助金	最大1,500万円（※）	製造業・革新的サービス開発	公式サイトで要確認
事業再構築補助金	最大1億5,000万円	新分野展開・業態転換など	※公募状況を必ず確認※
新事業進出補助金（2026年新設）	調整中	新市場開拓・新事業立ち上げ	補助金HACKで最新情報配信中
成長加速化補助金（2026年新設）	調整中	成長投資加速を目指す中小企業	補助金HACKで最新情報配信中

※ものづくり補助金の補助上限額は公募回次によって変更されます。最新の補助上限額はものづくり補助金公式サイトで必ず確認してください。

※事業再構築補助金は2025年以降、公募の有無・要件が大きく変動しています。表の内容にかかわらず、必ず公式サイト（中小企業庁）で最新の公募状況を確認してください。公募停止中の場合は申請できません。

※新事業進出補助金・成長加速化補助金は2026年新設予定の補助金です。制度の詳細・公募開始時期は、政府・中小企業庁の最新発表を必ず確認してください。

補助金HACK独自の視点として、相談者の中で最も多い後悔のパターンは「持続化補助金だけを使い続けて、より大きな補助金の存在を後から知った」というケースです。持続化補助金の採択実績を積みながら、次のステップとして上位の補助金に挑戦するロードマップを最初から描いておくことが、補助金活用で成果を出す経営者に共通する特徴です。

補助金HACKは2026年新制度に即時対応しています。新事業進出補助金・成長加速化補助金など新設予定の補助金情報は、LINEで先行通知しています。

他の補助金との詳しい比較は、自社に合った補助金を最短で見つける補助金比較ガイドもあわせてご覧ください。

まとめ：持続化補助金で採択されるために今日からできること

「課題→解決策→数値目標」の流れを事業計画書に一貫させることが、持続化補助金採択の最短経路です。

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主のサービス業・製造業にとって活用しやすい補助金のひとつです。補助率2/3・上限50万円（条件次第で上乗せあり）という制度を正確に理解し、審査員に「課題→解決策→成果目標」が伝わる事業計画書を書くことが採択のカギです。

この記事で解説した主なポイントを振り返ります。

• 採択率は概ね50〜70%程度（※前述の注釈参照）と比較的高く、正しく準備すれば狙える補助金
• 従業員5名以下のサービス業（製造業は20名以下）であれば対象になる
• 対象経費（広告費・ウェブサイト費・設備費など）と対象外経費を事前に確認する
• 交付決定前に発注・契約しない（最大の落とし穴）
• 様式2（経営計画書）と様式3（補助事業計画書）の構成を理解して書く
• 課題と補助事業のつながりを論理的に説明し、数値目標を設定する
• 商工会・商工会議所に早めに相談して「様式4」を取得する
• GビズID（電子申請に必要）は取得に時間がかかるため早めに準備する

詳細な申請要件・最新の公募スケジュールは、小規模事業者持続化補助金公式サイト（中小企業庁）で必ず確認してください。

製造業経営者の方へ一言： 持続化補助金は製造業でも活用できるケースがありますが、ものづくり補助金や事業再構築補助金の方が自社の投資計画に合っている場合も多くあります。自社に最適な補助金を選ぶために、まずは専門家に相談することをお勧めします。

「自社が持続化補助金の対象になるか分からない」「事業計画書を一緒に考えてほしい」という方は、まず採択チェックリスト・計画書テンプレート・採択事例集の3点セットを受け取ってみてください。次回公募締切に備えて、今から動き始めることが採択への近道です。

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参考出典

• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」公式ページ（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizokuka_hojo.html）
• 日本標準産業分類（総務省統計局）

執筆者プロフィール

補助金HACKは、中小企業・個人事業主の補助金申請を専門的にサポートするメディアです。持続化補助金をはじめ、IT導入補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金など多数の補助金について、申請支援の知見をもとに情報を発信しています。「正確な情報を経営判断レベルで届ける」をモットーに、一次ソースに基づいた記事作成を徹底しています。補助金に関するご相談はLINE公式からお気軽にどうぞ。

> 執筆者情報の補足： 本メディアの執筆・監修者情報（担当者名・資格・支援実績件数等）は順次追記予定です。個別の支援実績・相談事例については、LINE公式よりお問い合わせください。

よくある質問

:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。

• ものづくり補助金は個人事業主（製造業）も使える？要件と申請の落とし穴
• 中小企業省力化投資補助金は個人事業主も使える？対象要件と申請の注意点
• 事業再構築補助金で飲食店が不採択になる理由｜典型的なNG事業計画書の特徴
• 事業再構築補助金の採択率を業種別に解説｜飲食・製造・IT比較データ付き

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