新事業進出補助金と事業再構築補助金の違い｜何が変わったか徹底比較

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違い｜2026年最新・11項目比較表と口頭審査対策の完全ガイド

2026年、事業再構築補助金（中小企業の業態転換・新分野展開を支援した補助金。累計で約4万8千者が採択を受けた大規模制度）は第13回をもって終了し、後継制度として「中小企業新事業進出補助金」が新設されました。 「名前が似ているけど何が変わったのか」「自社は新制度でも対象になるのか」と疑問を持つ経営者の方は少なくないはずです。

結論からお伝えすると、新事業進出補助金は事業再構築補助金をそのまま引き継いだ制度ではありません。 売上減少要件の撤廃、口頭審査の全件実施、付加価値額（事業活動によって新たに生み出した価値）要件の引き上げなど、審査の性格が大きく変わっています。

この記事では、製造業をはじめとする中小企業の経営者の方に向けて、2つの制度の違いを比較表つきで解説します。 制度移行の背景から審査傾向の変化、申請前に確認すべきポイントまで、経営判断に使えるレベルで整理しています。

この記事でわかること（読了目安：約8分）

• 事業再構築補助金と新事業進出補助金の制度的な違い（目的・要件・補助額）
• 「売上好調でも申請できる」新制度で何が厳しくなったか
• 自社の投資計画に補助金が合うかどうかを判断するチェックシート

本記事の情報は2026年5月時点のものです。補助額・補助率・要件は公募回ごとに変更される可能性があります。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

自社はこの補助金を申請すべきか？まず3問で確認する {#フロー}

記事を読み進める前に、以下の簡易フローで自社に関係があるか確認してください。

Q1. 現在、新しい事業・製品・市場への進出を具体的に検討していますか？

• はい → Q2へ
• いいえ → 新事業進出補助金の対象外となる可能性が高いです。他の補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金など）を検討してください。

Q2. 既存事業の改善・効率化ではなく、新たな顧客層や市場への参入を目的としていますか？

• はい → Q3へ
• いいえ → 「新事業進出」の定義に該当しない可能性があります。専門家への事前確認をおすすめします。

Q3. 事業計画の根拠（市場規模・見込み顧客・収益見通し）を数字で説明できますか？

• はい → 申請を前向きに検討できます。この記事で制度の詳細を確認してください。
• いいえ → 口頭審査を通過するために、まず事業計画の精度を高める必要があります。

2026年・中小企業向け新事業進出補助金とは何か？ {#shinjigyou-toha}

中小企業新事業進出補助金（以下、新事業進出補助金）は、2026年に新設された中小企業向け補助金です。中小企業が既存事業の枠を超えて新たな市場・顧客層・事業領域に進出することを支援する制度で、補助対象は中小企業・小規模事業者、補助率は原則1/2（小規模事業者は2/3）が見込まれます（確定値は公募要領公開後に確認が必要です）。

コロナ禍への緊急対応を目的とした事業再構築補助金とは設計思想が根本的に異なり、恒常的な「成長支援制度」として位置づけられています。

項目	概要
正式名称	中小企業新事業進出補助金
所管	中小企業庁
目的	中小企業の新事業進出・成長支援
対象	中小企業・小規模事業者
特徴	売上減少要件なし・口頭審査全件実施
一次ソース	shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp

「ものづくり補助金との違い」や「認定支援機関の選び方」については、それぞれの関連記事もあわせてご参照ください。

事業再構築補助金とは？（比較のための基礎知識）

事業再構築補助金は、2021年に経済産業省・中小企業庁が創設した中小企業向け補助金です。 コロナ禍で売上が落ち込んだ中小企業が業態転換や新分野展開に挑戦するための費用を補助する制度で、2021年の第1回公募から2024年の第13回公募まで実施されました。中小企業庁の公表値によると、累計約4万8千者が採択を受けています。

最大の特徴は補助額の大きさで、通常の中小企業向け補助金が数百万円規模であるのに対し、最大で1億円を超える補助が受けられた点です。 第13回をもって公募は終了しており、現在は新規申請を受け付けていません。

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違いとは？ {#hikaku}

端的にまとめると、「緊急支援から成長支援へ」という制度の目的そのものが変わりました。

事業再構築補助金は2021年に、コロナ禍で売上が減少した中小企業の業態転換（製品の製造方法や販売方法を大きく変えること）や新分野展開（新たな製品・サービスで新たな市場に参入すること）を後押しするために創設されました。 一方、2026年に新設された新事業進出補助金は、コロナとは切り離した「事業の成長・進化」を目的としています。

2つの制度の基本的な違いを表にまとめます。

項目	事業再構築補助金	新事業進出補助金
創設時期	2021年（第1回公募）	2026年（新設）
目的	コロナ禍での事業再構築支援	中小企業の新事業への進出・成長
売上減少要件	あり（コロナ前比較）	なし
口頭審査	一部対象	全件実施
補助上限（通常枠）	最大7,000万円（大規模は1.5億円）※第13回公募要領より参考値	公募要領公開後に確定予定（本記事末尾の「補助額について」を参照）
公募状況	第13回で終了	2026年新設・公募中

詳細は中小企業新事業進出補助金公式サイトでご確認ください。

新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継制度か？

「後継制度」という表現が使われることがありますが、正確には「後継」ではなく「別制度」として理解することが重要です。

事業再構築補助金が終了したタイミングで新設されたため、時系列上は後継に見えます。 しかし、目的・要件・審査基準のすべてが刷新されており、「名称だけ変えた同じ補助金」ではありません。

過去に事業再構築補助金で採択された経験がある方が「前と同じように申請できる」と判断すると、審査の要求水準のギャップで落選するリスクがあります。 新制度として一から要件を確認する姿勢が採択への近道です。

制度移行の背景と採択率の見通しを理解する {#haikei}

事業再構築補助金がなぜ終了し、新しい制度に切り替わったのか。その背景を理解することが、新制度の使い方を考える上で重要です。

私たちが補助金HACKの支援活動の中で感じていたのは、「採択を目的に制度要件をなぞる申請が増えた」という実感です。 経営者の方と話していると、「売上が10%落ちているかどうかを確認してから事業計画を考えた」という順序の相談が少なくありませんでした。 制度が緊急支援としての性格を持つ限り、こうした申請が増えるのは避けられなかった面もあります。

事業再構築補助金はコロナ禍での緊急支援として設計された制度だったため、「売上がコロナ前より減少していること」が申請要件の一つでした。 しかし、コロナ禍の影響が薄れるにつれ、いくつかの課題が顕在化しました。

• 売上減少要件を満たすために無理な事業計画を作成するケースが増加した
• 「新規性があるようで実は既存事業の延長」に近い申請が多く見られた
• 補助金を獲得したものの、事業が黒字化しないまま終了する事例も報告された

こうした反省を踏まえ、新事業進出補助金では「本当に新しい事業に挑戦する企業を、より厳しい審査で支援する」方向に制度が再設計されました。

売上減少要件の撤廃は「門戸を広げた」ように見えますが、その裏では口頭審査の全件実施や付加価値額要件の引き上げによって、審査の厳格化が同時に進んでいます。

採択率の見通しについて

事業再構築補助金の採択率（補助金事務局が補助金を交付する事業者を選ぶことを「採択」といい、申請者のうち採択された事業者の割合）は、第10回時点で約40%前後で推移していました（中小企業庁公表値）。 ただし、回を重ねるごとに審査基準が厳格化され、後期回では30%台まで低下した回もありました。

新事業進出補助金については、公募開始直後のため実績採択率はまだ公表されていません。 口頭審査の全件実施・新規性要件の厳格化を考慮すると、事業再構築補助金の後期と同等かそれ以上の水準になると見込まれます。具体的な採択率は公式発表後に本記事を更新します。

二代目・三代目経営者の方にとっては、「先代から引き継いだ設備を更新するだけ」ではなく、「その設備を使って新市場に参入する計画があるか」という問いに正面から答える必要があります。 設備更新と新事業進出の境界線をどう設定するかが、申請の可否を左右します。

売上減少要件の撤廃と新たな審査基準の変化 {#uriage}

最大の変更点の一つが、売上減少要件の撤廃です。この変更で申請できる企業の範囲が大きく広がりましたが、同時に新たな要件が厳格化されています。

事業再構築補助金では、申請にあたって「2020年4月以降のいずれかの月の売上高がコロナ前（2019年もしくは2020年1〜3月）と比較して10%以上減少していること」などの売上減少要件がありました。 新事業進出補助金ではこの要件が撤廃されています。

要件	事業再構築補助金	新事業進出補助金
売上減少要件	あり（コロナ前比10%以上減少など）	なし
認定支援機関の確認書	必要（※1）	制度によって異なる（公募要領を確認）
金融機関との連携	大規模枠では必要	公募要領を確認
事業計画書	必要	必要

（※1）認定支援機関：国が認定した経営支援の専門家（中小企業診断士・税理士・金融機関など）。事業計画の実現性を確認・署名する役割を担います。

売上が好調な製造業・IT・サービス業の経営者にとっては、「売上が落ちていないから申請できない」という壁がなくなる点が大きなメリットです。

ただし、売上減少要件がなくなった代わりに、新事業への取り組みの「新規性」と「実現可能性」がより厳しく審査されます。 「この新事業でこれだけの付加価値を生み出せる」という積極的な根拠が求められます。

製造業の例で考えると、「既存の金属加工ラインの延長として新設備を入れる」だけでは新規性が認められにくく、「新素材・新工法への参入で新たな顧客セグメントを開拓する」という計画が必要になるイメージです。

補助額・補助率の変化と自己負担シミュレーション {#hojogaku}

補助額の上限額も制度によって異なります。事業再構築補助金では最大1.5億円という枠がありましたが、新事業進出補助金では枠の設計自体が変わっています。

事業再構築補助金の補助額・補助率は以下のとおりでした（第13回公募要領より・参考値）。

枠名	補助上限額	補助率（中小企業）
成長枠（旧・通常枠）	最大7,000万円	1/2
グリーン成長枠	最大1億円	1/2
大規模賃金引上促進枠	最大1.5億円	1/2
産業構造転換枠	最大7,000万円	1/2（小規模は2/3）

補助率は原則1/2（小規模事業者は2/3）が見込まれます。 枠の設計は公募回によって変更になる場合があるため、申請前には必ず公式の公募要領で最新値を確認してください。

「結局、自己負担はいくら？」シミュレーション例

補助金を受け取っても、全額が補助されるわけではありません。 「実際にいくら手元から出ていくのか」を事前に把握しておくことが、資金計画の第一歩です。

以下は補助率1/2を前提にした試算例です（補助上限額は公募要領で確認の上、実際の上限値に置き換えてご利用ください）。

総投資額	補助金額（補助率1/2の場合）	自己負担額	備考
2,000万円	1,000万円	1,000万円	補助率1/2
4,000万円	2,000万円	2,000万円	補助率1/2
6,000万円	3,000万円	3,000万円	補助上限に達した場合の例
8,000万円	3,000万円（上限例）	5,000万円	上限超過分は全額自己負担

たとえば総投資額6,000万円の製造ラインを新設する場合、補助金で3,000万円が補助されても、残り3,000万円は自社で用意する必要があります。 さらに、補助金は事業完了後の後払い（概算払い＝事業実施中に概算額を先払いで受け取れる仕組み。資金繰りを助ける制度だが利用条件がある）が適用されない限り、一時的に全額を立て替えることになります。

融資との組み合わせについては、日本政策金融公庫の事業向け融資や信用保証協会付き融資を活用し、補助金交付決定を前提に資金繰りを設計するのが現実的な方法です。

新事業進出の審査ロジックと業種別申請ポイント {#shinsa}

制度が厳格化された背景には、事業再構築補助金時代に見られた「採択後に事業が成立しないケース」への反省があります。審査ロジックを理解することが、通過する申請書の設計に直結します。

事業再構築補助金では、5つの類型（新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編）のいずれかに該当することが求められました。 類型が複数あったことで、「どれかに当てはめれば申請できる」という運用になりやすく、本来の趣旨から外れた申請が増えた側面があります。

新事業進出補助金では「新事業進出」という単一の概念に整理されましたが、その分、既存事業との差別化・新規性を示す水準が上がっています。

審査で重視される4つの観点は以下のとおりです。

1. 既存事業との差別化が明確かどうか
2. 新規顧客・新市場への展開であるか
3. 付加価値額（事業活動によって新たに生み出す価値）の向上が見込めるか
4. 経営者自身が事業計画に深くコミットしているか（口頭審査で確認）

また、優先されやすい業種・事業領域の傾向として、以下の領域は審査で評価されやすい傾向があります（補助金HACKの支援事例分析に基づく傾向であり、採択を保証するものではありません）。

• グリーン転換関連：製造業の省エネ設備導入・再生可能エネルギー活用・脱炭素対応
• デジタル化・DX関連：IT業・サービス業のシステム開発・データ活用ビジネス
• ものづくり基盤技術：航空・医療・半導体など高付加価値分野への参入
• 地域課題解決型：介護・農業・物流など人手不足分野のサービス化

なお、新事業進出補助金は全国の中小企業・小規模事業者が対象です。都道府県によっては、国の補助金に上乗せされる地域独自の補助制度が存在する場合もあります。申請前に都道府県の中小企業支援窓口への確認もあわせておすすめします。

製造業が新事業進出補助金を申請する場合のポイント

「父の代からの設備を更新して生産性を上げたい」だけでは「新事業進出」とは認められない可能性があります。 「新素材の加工技術を習得し、これまで対応できなかった航空・医療分野のサプライヤーとして参入する」という計画であれば、新市場への進出として評価される余地があります。

実際に補助金HACKへの相談事例の中で、ある金属加工業の経営者（実際の相談事例をもとに作成、詳細は変更・加工済み）は、最初の段階では「生産ラインの自動化」という相談でご連絡いただきました。 話を深掘りしていくと、「自動化で生まれた余剰能力を活かして、これまで断っていた医療機器部品の精密加工市場に参入したい」という構想が出てきました。 この方向性に計画を再設計したことで、「設備更新」ではなく「新市場への進出」として申請の軸が定まりました。

IT・サービス業が新事業進出補助金を申請する場合のポイント

「既存システムのバージョンアップ」は対象外になりやすい一方、「これまでアナログで管理していた業務プロセスを自社開発のSaaSとして外販する」という計画は新事業進出として評価されやすくなります。

卸売・小売業が新事業進出補助金を申請する場合のポイント

「既存商品の仕入れルートを変える」だけでは新規性が弱く、「海外メーカーと独占契約し、国内未流通のカテゴリーを新たに開拓する」という計画が求められるイメージです。

新事業進出補助金で落選する申請の共通パターン3つ {#rakusen}

採択率を高めるには、「なぜ落ちるのか」を理解しておくことが重要です。補助金HACKの支援事例の中で見てきた、落選につながりやすいパターンを整理します（実際の相談事例をもとに作成。詳細は変更・加工済みです）。

パターン1：既存事業の延長を「新事業」として申請してしまう

最も多い落選パターンです。「設備を新しくする」「既存商品のラインナップを増やす」といった投資を、言葉だけ「新事業」に言い換えても審査員には見抜かれます。 重要なのは「これまで取引のなかった顧客層・市場に対して、新たな収益源を作る計画か」という点です。

申請前に「この計画は既存の顧客への販売を増やすことが主目的か、新しい市場・顧客層の開拓が主目的か」を自問してみてください。

パターン2：数値根拠が「希望的観測」で終わっている

「新事業の売上は3年後に1億円を目指す」という計画書は多くありますが、「なぜ1億円なのか」の根拠が曖昧なケースが目立ちます。 口頭審査では「その数字の根拠を教えてください」と必ず問われます。

補助金HACKの審査通過事例では、審査員から「競合他社と比べて御社の優位性は具体的に何ですか」「3年後の売上1億円のうち、既存顧客と新規顧客の比率はどのくらいを想定していますか」といった踏み込んだ質問が来ることが多く報告されています（実際の口頭審査内容をもとに一部加工済み）。 市場調査データ・競合比較・見込み顧客リスト・引き合いの状況など、数字を裏付ける具体的な情報を事前に準備してください。

パターン3：経営者が計画書の内容を理解していない

申請支援の専門家や従業員に計画書の作成を任せ、経営者自身が内容を把握していないまま口頭審査に臨むパターンです。 口頭審査では「経営者自身の言葉で語れるか」が評価されます。どれだけ精緻な計画書でも、経営者が「詳しくは担当者に確認します」と答えてしまえば採択は難しくなります。

申請から採択までのステップと所要時間の目安 {#step}

申請から交付まで全6ステップ。公募開始の2〜3ヶ月前から準備を始めることが、採択率を高める最大のコツです。

1. 事前準備（目安：公募開始の2〜3ヶ月前・所要時間4〜8週間）

新事業の構想を固め、認定支援機関（国が認定した経営支援の専門家）への相談を開始する

1. 公募要領の確認（目安：公募開始直後・所要時間1〜3日）

補助対象・補助額・審査基準を公式サイトの一次ソースで確認する

1. 事業計画書の作成（目安：公募開始〜締切の約1ヶ月前・所要時間3〜6週間）

市場調査・財務計画・付加価値額目標を盛り込んだ計画書を作成する

1. 電子申請（目安：締切1〜2週間前・所要時間2〜4日）

補助金申請ポータル（jGrants）から必要書類を提出する

1. 口頭審査の準備・実施（目安：採択前・所要時間1〜2週間）

審査員からの質問に経営者自身の言葉で答えられるよう準備する

1. 採択通知・交付申請（目安：採択通知から1〜2ヶ月・所要時間2〜4週間）

採択後に交付申請を行い、交付決定（補助金事務局が正式に交付を決める手続き）を受けてから事業を開始する

口頭審査への対策：1週間で準備できるチェックリスト {#koto}

事業再構築補助金との最大の違いの一つが、口頭審査（申請者が直接審査員に事業計画を説明するプロセス）の全件実施です。書面だけで審査が完結しないため、準備のあり方が根本的に変わります。

事業再構築補助金では、一部の枠・規模を除いて書面審査が中心でした。 新事業進出補助金では全件口頭審査が実施されるとされており、これは申請者にとって大きな対応変化を意味します。

口頭審査で問われやすい論点は以下の5点です。

1. 「なぜこの新事業に取り組むのか」という経営者自身の言葉による説明
2. 市場の存在・競合との差別化の根拠
3. 数値目標（売上・付加価値額）の算定根拠
4. リスクと対応策の具体性
5. 既存事業との資源（人材・設備・技術）の連携関係

書面上では「整合性がとれている」計画書でも、口頭で質問されたときに経営者が根拠を説明できなければ、審査員の心証に影響します。 逆にいえば、経営者が本当にその事業を信じて推進する意志を持っていれば、口頭審査はプラスに働く機会にもなります。

口頭審査1週間前チェックリスト

申請書類が完成したら、以下の確認を1週間かけて行ってください。

• 自社の新事業を「1分以内」で説明できるか
• 売上目標の根拠を「3つ以上」の具体的データで説明できるか
• 「なぜ既存事業の改善ではなく新事業進出なのか」を答えられるか
• 競合他社との差別化を「具体的な会社名・サービス名」を挙げて説明できるか
• 付加価値額の計算式と目標値の根拠を説明できるか
• リスクシナリオ（計画通りに進まない場合の対応策）を用意しているか
• 既存事業の人材・設備・取引先をどう活かすか説明できるか

「専門家に丸投げ」ではなく、経営者自身が計画の中身を理解し、自分の言葉で説明できる状態を目指してください。

付加価値額要件と財務計画・融資との組み合わせ戦略 {#fuka}

新事業進出補助金では、付加価値額（事業活動によって新たに生み出した価値）の向上に関する要件が事業再構築補助金より引き上げられています。財務計画の作り込みが審査の合否を分けます。

付加価値額とは、簡単にいうと「営業利益＋人件費＋減価償却費」で計算される指標です。 補助金では「この補助事業によって付加価値額を年率何%以上向上させるか」という目標を事業計画に盛り込む必要があります。

事業再構築補助金では付加価値額の年率3%以上向上などが求められていましたが、新事業進出補助金ではより高い水準が設定されています（最新の数値は公募要領でご確認ください）。

財務計画を立てる際に意識すべきポイントを整理します。

1. 売上計画の根拠：市場データ・見込み顧客・受注見通しをもとに算出する
2. コスト計画の妥当性：設備費・人件費・外注費を過小評価せず積み上げる
3. 付加価値額の計算根拠：営業利益・人件費・減価償却費の見通しを年度ごとに示す
4. 損益分岐点の分析：何年目で黒字化するかのシナリオを複数用意する
5. 資金繰り計画：補助金は後払いのため、交付決定から入金までの自己資金調達計画も必要

製造業の場合、設備投資の規模が大きいため減価償却費が付加価値額に与える影響も大きくなります。 「設備を入れれば売上が増える」という前提だけではなく、受注先・単価・生産量の想定を具体的な数字で示すことが採択の精度を高めます。

融資と補助金の併用資金繰り戦略

補助金は原則「事業完了後の後払い（概算払い＝事業実施中に概算額を先払いで受け取れる仕組みだが利用条件があり限定的）」です。 事業開始から補助金入金までの期間、自社の資金で費用を立て替える必要があります。

補助金HACKでよく相談を受ける資金繰り対策は以下の2つです。

• 日本政策金融公庫の事業向け融資との組み合わせ：補助金交付決定を担保に融資審査が通りやすくなるケースがあります。事業計画書を融資申請書類として活用できる点でも効率的です。
• 信用保証協会付き融資との組み合わせ：地域の金融機関経由で申請できる保証付き融資を活用し、補助金入金前の運転資金を確保する方法です。

融資と補助金の組み合わせ戦略については、補助金HACKのLINE相談でも個別にご案内しています。

事業再構築補助金の経験者が注意すべき5つのポイント {#keiken}

事業再構築補助金で採択された経験のある経営者が、新事業進出補助金に挑戦する際に特に気をつけるべきポイントを整理します。

過去に事業再構築補助金を申請・採択された経験は、ノウハウとして活かせる部分もあります。 一方で、制度の違いを正確に理解せずに「前と同じ感覚」で取り組むと、思わぬ落とし穴にはまるリスクがあります。

以下の5点を特に意識してください。

1. 売上減少を根拠にした計画書の論理を見直す

事業再構築補助金では「コロナで売上が落ちたから転換が必要」という文脈が有効でしたが、新事業進出補助金ではこの論理は機能しません。「なぜ今、この新事業に進出するのか」という積極的な成長ストーリーが必要です。

1. 口頭審査を前提に計画書を作成する

「書面で採択される計画書」ではなく、「口頭で説明できる計画書」を目指す必要があります。数字の根拠を自分で説明できるかどうかを事前に確認してください。

1. 補助上限額を公募要領で確認してから投資計画を設計する

事業再構築補助金と同じ補助額を前提に投資計画を立てると、上限を超える部分の資金調達計画が崩れます。実際の補助上限額を公募要領で確認した上で、設備投資の優先順位をつけてください。融資との組み合わせも含めて総合的に資金計画を設計することが重要です。

1. 付加価値額目標の設定を慎重に行う

採択後に目標未達となった場合の返還リスクを考慮し、実現可能性の高い数値目標を設定してください。過去の採択事例で高い数値を掲げたことがある方は特に注意が必要です。

1. 新事業進出の「新規性」を明確に定義する

事業再構築補助金で採択された事業の延長線上で申請すると、新規性が認められない可能性があります。既存事業・既採択事業とどう違うのかを、審査員に分かりやすく説明する準備が必要です。

制度比較表まとめ：2つの補助金を11項目で比較 {#matome-hyo}

ここまで解説してきた内容を、11項目の比較表にまとめます。自社の状況と照らし合わせて、どちらの制度に近いか確認してください。

比較項目	事業再構築補助金	新事業進出補助金
目的	コロナ禍からの事業再構築	中小企業の新事業進出・成長
公募状況	第13回で終了	2026年新設・公募中
売上減少要件	あり	なし
補助上限（目安）	最大1.5億円（枠により異なる）※第13回公募要領より参考値	公募要領で確定（公式サイトで確認）
補助率（中小企業）	原則1/2（一部2/3・枠や規模による）※第13回公募要領より参考値	原則1/2（小規模2/3の見込み）※公募要領で確認
口頭審査	一部対象	全件実施
付加価値額要件	あり（年率3%程度）	あり（引き上げ傾向）※要確認
新事業の定義	5類型（新分野・転換・業種転換等）	新事業進出（厳格化）
主な申請書類	事業計画書・認定支援機関確認書等	事業計画書等（公募要領で確認）
対象	中小企業・中堅企業	中小企業・小規模事業者
一次ソース	jigyou-saikouchiku.go.jp	shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp

申請判断チェックシート：6問で自社の準備状況を確認 {#check}

以下の6項目に「はい／いいえ」で答えてください。

確認項目	はい	いいえ
1. 現在、新たな市場・顧客層への参入を計画している	申請対象になる可能性が高い	既存事業改善が主目的の場合は要件を満たさない可能性あり
2. 売上は好調または横ばいで推移している	売上減少要件がないため問題なし	売上回復が主目的であれば新事業の成長ストーリーが必要
3. 新事業の市場規模・ターゲット顧客を数字で説明できる	口頭審査で強みになる	事業計画の精度向上が先決
4. 補助後3〜5年の財務計画（売上・利益・付加価値額）を作成できる	採択後のリスク管理も含めて準備できている	財務計画の作成から始める必要あり
5. 総投資額のうち補助対象外の費用を自己資金または融資で賄える見通しがある	資金繰り計画が整っている	融資との組み合わせを先に検討する
6. 事業計画の内容を経営者自身が口頭で説明できる	口頭審査に対応できる状態	専門家と計画内容を共有し、経営者自身が語れる準備が必要

「はい」が4個以上：申請を前向きに検討できます。補助金HACKのLINEから無料相談で、計画書の方向性を確認することをおすすめします。

「はい」が2〜3個：申請に向けた準備段階です。事業計画の具体化と財務計画の整理を優先してから申請を検討してください。

「はい」が1個以下：現時点では申請準備が整っていない可能性があります。まず事業構想の具体化と、他の補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金など）との比較検討から始めることをおすすめします。

補助金HACKが新事業進出補助金の支援で選ばれる理由 {#naze}

補助金HACKは、2026年の新制度移行にあわせて情報と支援体制をアップデートしています。

• 2026年新制度への対応：中小企業新事業進出補助金の公募要領を随時追跡し、最新情報を反映した支援を提供
• LINE即時相談：相談から最短当日中に回答。「まだ計画が固まっていない」段階からでも気軽に質問できます
• 申請支援の対応領域：事業再構築補助金の採択支援から新事業進出補助金まで、製造業・IT業・サービス業を中心に対応しています
• 経営者目線の判断支援：「申請できるか否か」だけでなく、「申請すべきか」という経営判断レベルのアドバイスが強みです

補助金HACKに相談される経営者の方からは、「話してみて初めて申請の方向性が見えた」「自分では気づかなかった新規性のポイントを整理してもらえた」というフィードバックをいただいています。

私たちが大切にしているのは、「補助金を取ること」を目的にしないことです。 補助金はあくまで事業成長のための手段であり、「この投資が本当に御社の成長につながるか」を一緒に考えることが、補助金HACKの支援の出発点です。

まとめ {#matome}

新事業進出補助金と事業再構築補助金の違いを、制度の目的から審査傾向・財務計画まで整理してきました。

最後に、経営者の方が経営判断として押さえておくべきポイントを改めてまとめます。

1. 事業再構築補助金は第13回で終了しており、現在は申請できません
2. 新事業進出補助金は「緊急支援から成長支援へ」という目的の転換があります
3. 売上減少要件は撤廃されましたが、代わりに新規性・付加価値額要件が厳格化されています
4. 口頭審査が全件実施されるため、経営者自身が計画を説明できる準備が必要です
5. 補助上限額は公募要領で確認し、自己負担額を先に試算した上で融資との組み合わせも検討してください
6. 採択後に付加価値額目標を達成できない場合、返還リスクがある点を必ず計画に織り込んでください
7. 過去に事業再構築補助金で採択された経験がある場合も、同じ感覚では通用しない部分があります

「自社の投資計画が新事業進出補助金に合うかどうか」は、計画の方向性・規模・新規性をトータルで判断する必要があります。 一人で判断するのが難しい場合は、専門家への相談を早めに検討してください。

補助金HACKでは、LINEから最新の公募情報の受け取りや、自社が使える補助金の無料シミュレーションを受けることができます。 事業計画が固まる前の段階でも、お気軽にご相談ください。

よくある質問

:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。

• 事業再構築補助金から新事業進出補助金へ｜2026年の制度移行を完全解説
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