事業再構築補助金が不採択になる7つの理由｜典型的NG事業計画書の特徴

# 事業再構築補助金が不採択になる7つの理由と改善策【2026年新制度対応】

読了時間の目安：約10分

「丁寧に仕上げたつもりなのに、なぜ落ちたのか分からない」——そう感じている経営者の方は少なくありません。

特に、二代目社長として会社を継いだ直後に下請け受注が激減し、先代が守ってきた設備や取引先を失いたくないという葛藤の中で申請に挑んだ方ほど、不採択通知のダメージは大きいものです。審査結果通知には不採択の具体的な理由が記載されないため、何を改善すれば良いのか分からないまま次の公募を迎えてしまうケースが非常に多く見られます。

事業再構築補助金（2024年で公募終了済み）の不採択理由は、大きく7つのパターンに集約されます。申請書類の不備から事業計画の論理的矛盾まで、不採択になった企業には共通する「落とし穴」があります。

2024年までに実施された全公募（第1〜12回）を通じて、採択率はおおむね30〜50%で推移しました（回によって異なります。詳細は公式公募結果資料でご確認ください）。つまり、申請した企業の半数以上が不採択になったことになります。

この記事では、製造業を中心とした中小企業の不採択事例を経営者目線で整理し、「なぜ落ちたのか」「どう改善すれば通ったのか」を具体的に解説します。申請前のセルフチェックにもご活用ください。

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※本記事の補助金情報は2025年6月時点のものです。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

事業再構築補助金とは？まず全体像と対象企業を把握する

不採択理由を理解する前提として、制度の全体像を押さえておきましょう。

事業再構築補助金とは（定義）

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・中堅企業が、新分野展開・業態転換・業種転換・事業再編など事業の抜本的な再構築に取り組む場合に、その費用を国が補助する制度です（2024年第12回公募をもって終了）。

中小企業新事業進出補助金とは

中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継制度として2026年に新設が予定されている補助金です（現時点の情報に基づく・詳細は公式サイトで確認してください）。対象要件・補助額・公募スケジュールの詳細は、中小企業庁の公式サイトで公表され次第ご確認ください。

対象企業の法定区分

中小企業・小規模事業者の定義は業種によって異なります。

• 製造業・建設業・運輸業：資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下
• サービス業・小売業：資本金5,000万円以下または従業員50〜100人以下（業種により異なる）

中堅企業（資本金10億円未満等）も一部枠で対象となっていました。自社の区分は中小企業庁の公式定義で必ず確認してください。

不採択理由の2分類

不採択理由は「要件未充足」と「事業計画の質的な問題」の2種類に大別されます。

要件未充足は、申請の入口でブロックされるパターンです。売上要件・業種転換要件（主たる業種を変更すること）・業態転換要件（製品の製造方法や販売方法を相当程度変更すること）・認定支援機関の確認書など、公募要領に明記された条件を満たしていない場合、内容以前に審査対象外となります。

一方、事業計画の質的な問題は、要件は満たしているものの「採択するだけの理由が見当たらない」と判断されるパターンです。こちらが不採択の大半を占めており、改善の余地が最も大きい領域でもあります。

不採択パターン	主な原因	改善の難易度
要件未充足	申請条件の確認不足・書類不備	低（確認すれば防げる）
事業計画の質的問題	論理性・具体性・差別化の不足	高（計画の作り込みが必要）
財務上の問題	収益見通しの甘さ・財務健全性	中（数値根拠の整備が必要）

後継制度である中小企業新事業進出補助金でも、この構造は基本的に変わりません。不採択の7つのパターンを一つずつ確認していきましょう。

申請前セルフチェックリスト（14項目）

まずセルフチェックで自社の計画の弱点を把握してから、各不採択理由の解説をお読みください。

申請前に、以下の14項目を確認してください。「×」が3つ以上ある場合は、計画書の見直しを強くおすすめします。

#	チェック項目	状態
1	最新の公募要領を一次ソース（公式サイト）で確認した	○ / ×
2	申請要件（売上要件・事業転換要件など）をすべて満たしている	○ / ×
3	GビズID（政府が提供する法人共通認証ID）をすでに取得済みである	○ / ×
4	認定支援機関（国が中小企業支援の能力を認定した金融機関・士業・コンサルタントなど）の確認書を取得済みである	○ / ×
5	既存事業との違い（新規性）を具体的な数値・事業軸で説明できている	○ / ×
6	競争優位性を「数値・実績・第三者評価」で裏付けている	○ / ×
7	売上計画を「誰が・いくらで・何件」という積み上げ式で試算している	○ / ×
8	相見積もり（2社以上の業者から見積もりを取ること）を取得済みである	○ / ×
9	補助金の交付決定（採択後に事務局が正式に補助金支給を確定する手続き）前に発注・着工していない	○ / ×
10	事業計画書の数値と申請フォームの入力値が一致している	○ / ×
11	「補助金ありき」ではなく「事業の必然性」から計画を立てている	○ / ×
12	論理構成（現状→課題→解決策→収益計画）に飛躍がない	○ / ×
13	認定支援機関または専門家に計画書のレビューを依頼した	○ / ×
14	交付決定から事業完了までの自己資金・融資で資金繰りが成立する	○ / ×

チェックリストの詳細版（PDF）や、採択事例の計画書分析レポートは、LINE公式で無料配布しています。

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×が出た場合の修正ステップ（5ステップ）

×が出た項目をそのまま放置すると、審査で大きな減点につながります。以下のステップで修正を進めてください。

1. 公募要領を一次ソースで再確認し、自社が満たせていない要件を特定する
2. 要件未充足の項目（チェック1〜4）を優先的に対処し、申請資格を確実に確保する
3. 事業計画の質的問題（チェック5〜12）は、認定支援機関に現状の計画書を見せてフィードバックをもらう
4. 財務計画（チェック7・14）は、税理士や顧問金融機関と数値の根拠を一緒に検証する
5. 修正後の計画書を再度チェックリストに照らし合わせ、全項目○になったことを確認してから申請する

採択された企業は何が違ったのか？実例で確認する

採択された計画書に共通するのは「転換の必然性」「強みの具体的根拠」「初年度売上の積み上げ根拠」の3点が揃っていることです（補助金HACKが収集・分析した23件の採択計画書の傾向に基づく・補助金HACK調べ）。

不採択パターンを理解する前に、採択された企業の事例を見ておきましょう。「うちでも可能かも」という視点でお読みください。

※以下の事例は本人承諾のうえ一部匿名化して掲載した収集・分析事例です。補助額・補助率は参考値であり、公式のマスタDBと照合のうえご確認ください。なお、採択事業者の詳細はjigyou-saikouchiku.go.jp の採択者一覧でも確認できます。

採択事例1：金属加工業→医療機器部品の製造に転換

• 業種：金属加工業（従業員18名）
• 転換内容：自動車部品の下請け加工から、医療機器向け精密部品の自社製造・販売へ転換
• 投資内容：5軸加工機の導入、クリーンルームの整備（総投資額 約8,000万円）
• 採択額：約5,000万円（補助率2/3・参考値）
• 採択のポイント：既存の精密加工技術を医療分野へ横展開する必然性が明確。主要自動車メーカーの国内発注縮小という外部環境の変化を数値で示し、医療機器分野への転換を論理的に説明。既存顧客3社からの試作品発注見込みを確認書付きで添付した点が評価された。

採択事例2：飲食業→冷凍食品の製造販売に転換

• 業種：飲食業（従業員12名・地方都市）
• 転換内容：実店舗中心の営業からEC向け冷凍ミールキットの開発・販売へ転換
• 投資内容：急速冷凍機・真空包装機・ECサイト構築（総投資額 約3,500万円）
• 採択額：約2,300万円（補助率2/3・参考値）
• 採択のポイント：コロナ禍での売上50%超の減少という危機を数値で明示。EC市場の成長データと自社が培ったレシピ・味のブランドを掛け合わせた差別化を具体的に説明。初年度から一部既存顧客へのギフト販売を見込んだ積み上げ式の収益計画が現実性を高めた。

採択事例3：IT・情報サービス業→農業DX支援事業に転換

• 業種：IT・情報サービス業（従業員8名）
• 転換内容：企業向けシステム受託開発から、農業経営者向けIoTセンサー＋データ分析サービスの開発・販売へ転換
• 投資内容：センサーデバイス試作・クラウド基盤構築（総投資額 約2,200万円）
• 採択額：約1,400万円（補助率2/3・参考値）
• 採択のポイント：農業従事者の高齢化と担い手不足という社会課題を市場規模データで裏付け。既存の受託開発顧客とは全く異なる市場・顧客層への転換を明確に示した。地域農協との共同実証実験の覚書を確認書として添付し、初年度の収益根拠を外部との連携で補強した点が高評価につながった。

不採択理由1：公募要領の読み込み不足——なぜ要件未充足で落ちるのか？

要件未充足は「最も防ぎやすい不採択理由」でありながら、実際には多くの申請で発生した根本的な問題です。

このセクションの結論

公募要領を一次ソースで確認し、売上要件・事業転換要件・認定支援機関の確認書の3点を申請前に必ず充足させてください。

事業再構築補助金（2024年で公募終了済み）には、申請の前提条件として複数の要件がありました。主なものを確認しておきましょう。

• 売上減少要件：コロナ禍の影響による売上減少を証明する数値データ
• 事業再構築要件：新分野展開・業態転換（製品の製造方法や販売方法を相当程度変更すること）・業種転換（主たる業種を変更すること）・事業再編（子会社化・合併などによる事業の組み換え）・国内回帰のいずれかに該当すること
• 認定支援機関（国が中小企業支援の能力を認定した金融機関・士業・コンサルタントなど）の確認書の添付
• 付加価値額（売上高から原材料費・外注費・減価償却費を差し引いた、企業が新たに生み出した価値の指標）の増加：補助事業を通じて年率平均3〜5%以上増加させる計画

製造業の経営者が陥りがちなのは、「設備投資の補助金だから機械を買えばいい」という誤解です。事業再構築補助金は設備投資の補助ではなく、事業そのものの転換・再構築を支援する補助金でした。既存事業の延長線上にある設備更新では要件を満たさないケースが多くありました。

公募要領（補助金の申請条件・申請方法・採択基準を記した公式文書）は毎回更新されており、前回と同じ内容で申請して失敗する企業も一定数いました。「前回通ったから今回も同じでいい」という考え方は危険です。

後継の中小企業新事業進出補助金でも、申請前に最新の公募要領を一次ソースで確認することが最優先事項です。詳細は中小企業庁の公式サイトをご確認ください。

不採択理由2：新規性はどう証明するか？——審査委員に伝わらない計画の特徴

「この事業は本当に新しいのか」という新規性の論証が、採択審査における最重要ポイントのひとつです。

このセクションの結論

新規性は「新しい機械の導入」ではなく「誰に・何を・どんな方法で提供するか」という事業軸の転換として説明する必要があります。

審査委員が最初に確認するのは、「申請している事業が既存事業と本質的に異なるかどうか」です。

製造業の事例でいえば、次のような計画は新規性ありと判断されにくい傾向がありました。

• 加工する素材を変えただけ
• 販売先の業種を少し広げただけ
• 既存製品のサイズバリエーションを増やしただけ

NGパターン：新規性が弱いと判断されやすい書き方

• 「既存の〇〇事業を活かして…」という書き出しで始まり、現状維持に近い内容になっている
• 新しい市場・顧客層・製品カテゴリへの転換について、具体的な数字が一切ない
• 競合他社や業界の動向を無視して「わが社独自の強み」だけを強調している
• 新規事業の市場規模・成長性についての根拠が「〜と思われる」などの推測のみ

改善策：製造業での具体的な改善方向

「従来の下請け加工から自社ブランド製品の開発・販売への転換」や「異素材・異業種への加工技術の横展開」といった軸で、既存事業との違いを明確に打ち出すことが求められます。

前述の採択事例1（金属加工業→医療機器部品）は、この点が明確に打ち出されていたことが採択につながりました。

不採択理由3：競争優位性はどう証明するか？——根拠が弱い「強み」の落とし穴

「わが社にはこんな強みがある」という記述はあっても、その強みが新事業でどう活きるかを論理的に説明できていないケースが多く見られました。

このセクションの結論

「高い技術力がある」ではなく「精度±0.01mmの実績500件・航空機品質基準クリア済み」のように、すべての強みを数値・実績・第三者評価で証明してください。

採択された事業計画書と不採択になった事業計画書の大きな違いは、「強みの根拠が具体的か否か」にあります。

不採択になりやすい書き方	採択されやすい書き方
「高い技術力がある」	「精度±0.01mmの加工実績が500件以上あり、航空機部品の品質基準をクリアしている」
「顧客からの信頼が厚い」	「主要取引先10社のうち8社と10年以上の継続取引があり、リピート率は92%」
「若い社員が多くチャレンジできる」	「平均年齢32歳の技術者チームが在籍し、過去3年で新工法の社内特許を2件取得」
「地域密着でニーズを把握している」	「半径50km以内の製造業100社への聞き取り調査で、〇〇への需要を確認済み」

NGパターン／改善策：審査委員が実際に重視する観点

補助金HACKが収集・分析した採択事例（23件・2023〜2024年採択分・補助金HACK調べ）では、審査委員は次の2点を特に重視している傾向があります。

• なぜ「自社だけ」がこの新事業で勝てるのか：業界全体や地域の同業者がやれることは競争優位性ではありません。自社固有の技術・顧客・ノウハウとの接点が必要です。
• 強みは文書の中で証明されているか：数値・実績・第三者評価（顧客の発注意向書・試験機関のレポートなど）で裏付けることが求められます。

製造業の二代目社長が陥りやすいのは、「自分たちの強みは現場を見れば分かる」という感覚です。しかし審査委員は現場を見ることができません。すべての強みは文書の中で証明する必要があります。

不採択理由4：財務計画の根拠が弱いと実現可能性はどう判断されるか？

財務計画の現実性は、審査委員が最も厳しくチェックするポイントです。

このセクションの結論

売上計画は「業界平均の成長率」引用ではなく、「既存顧客A社から年間○件・単価○万円」という積み上げ式で作成してください。

楽観的すぎる売上予測や根拠不明の費用削減効果は、計画全体の信頼性を大きく損ないます。

NGパターン：財務計画で不採択につながりやすい記載

• 初年度から黒字化を前提にした楽観的シナリオのみを記載している
• 売上の積算根拠が「業界平均の成長率」などの引用だけで、自社の受注見込みがない
• 既存事業の赤字補填として補助金を活用しようとしている構造になっている
• 補助対象経費の見積もりが1社のみで、相見積もり（複数の業者から見積もりを取ること）がない

改善策：製造業でよく見られる失敗例と修正方向

「設備投資後に生産量が2倍になる」という前提で売上を試算しているにもかかわらず、その生産物の販売先が「新規開拓予定」のままになっているケースです。設備を買っても、売る先がなければ事業は成立しません。

資金繰りの観点も審査対象

補助金は原則として事業完了後の後払いです（概算払い＝事業実施中に概算で先払いされる制度が一部にありますが、原則は後払い）。

採択から入金までの目安として、「採択通知→交付決定（約1〜2ヶ月）→事業実施（数ヶ月〜1年程度）→実績報告・請求→入金（事業完了後さらに数ヶ月）」というタイムラインを想定してください。全体では採択から最終入金まで1〜2年かかるケースも珍しくありません。この期間を自己資金や融資でつなげる体力があるかどうかも審査の観点に含まれており、財務健全性が低い企業は計画内容が良くても採択が難しくなる傾向がありました。

情報収集が目的の方： 財務計画シート＋採択事例レポートをLINEで即日お届けします。

不採択理由5：申請書類の不備・記載ミス——審査以前に落ちる原因とは？

申請書類の不備は、内容の良し悪し以前に「審査対象外」または「大幅な減点」につながる致命的なミスです。

このセクションの結論

GビズIDの取得と認定支援機関の確認書の準備は、公募開始の2〜3ヶ月前から着手してください。

事業再構築補助金（2024年で公募終了済み）では、電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」を通じて書類を提出する仕組みでした。

NGパターン：書類不備で不採択になる主なケース

• 決算書の最新年度が抜けている、または読み取れない状態でアップロードされている
• 認定支援機関の確認書の日付が申請日より古く、有効期限切れになっている
• 事業計画書の数値（売上・費用・補助額）が申請フォームの入力値と一致していない
• GビズID（政府が提供する法人共通認証ID）の取得が間に合わず申請できなかった
• 見積書の発行日が公募締切より後になっており、整合性がとれていない

改善策・実務TIPS：GビズIDと認定支援機関の準備

GビズID取得の手順・期間・費用

GビズIDは、補助金の電子申請に必須の法人認証IDです。取得の流れは以下の通りです。

1. GビズIDの公式サイトからアカウント申請
2. 印鑑証明書・登録印を準備して書類を郵送
3. 事務局での審査・承認（目安：2〜3週間）
4. IDとパスワードの受け取り

費用は無料ですが、取得まで時間がかかります。「次の公募に申請したい」と考えた時点で即座に取得手続きを始めることが鉄則です。

認定支援機関の探し方と費用感

認定支援機関（国が中小企業支援の能力を認定した金融機関・士業・コンサルタントなど）は、中小企業庁の認定支援機関検索システムで都道府県・業種を絞って検索できます。

費用感は機関によって異なりますが、確認書の発行のみを行う金融機関や商工会議所では無料〜数万円程度が多く、申請支援全体を委託するコンサルタントへの依頼では着手金＋成功報酬型（採択額の5〜10%程度・機関により異なる）が一般的です。まず取引先の地方銀行や商工会議所に「補助金申請の相談窓口はありますか？」と聞いてみることをおすすめしています。多くの場合、初回相談は無料で対応してもらえます。

認定支援機関の具体的な選び方については認定支援機関の選び方・費用感を徹底解説した記事で詳しく解説しています。

不採択理由6：「補助金ありき」の計画はなぜ見透かされるのか？

「補助金をもらうために作った計画」は、審査委員に見透かされます。

このセクションの結論

正しい順序は「課題特定→新事業設計→必要投資の洗い出し→補助金の位置づけ」です。補助金から逆算して事業を設計しないでください。

採択された事業計画書の共通点は、「補助金がなくても取り組む価値のある事業」を補助金で加速させるという構造になっていることです。

NGパターン：補助金ありきの計画に見られる特徴

• 補助金の対象経費に合わせて事業計画を後から作っている
• 「補助金がなければこの事業はできない」という記述が多く、事業の自立性が感じられない
• 経営者自身がこの新事業に本気で取り組む意志・理由が計画書から伝わらない
• 「補助金を活用して〜」という文言が多く、自社の主体性が薄い

特に製造業の二代目社長のケースでは、「先代からの設備を刷新したいが資金がない」という動機から補助金を探してくるパターンが多くあります。この場合、事業の目的が「設備更新」になってしまい、事業再構築という趣旨と合致しません。

改善策：経営者の「意志」が計画書に出るかどうか

採択された企業の計画書では、経営者自身の言葉で「なぜこの事業に挑戦するのか」「5年後に自社をどう変えたいのか」が具体的に語られています。前述の飲食業の事例（採択事例2）でも、「コロナ禍での売上半減という危機を転換点にした」という経営者の明確な意志が計画書から伝わっていた点が高く評価されました。

不採択理由7：論理構成の崩れ——採択される事業計画書の書き方とは？

事業計画書は「読まれる文書」ではなく「審査される文書」です。

このセクションの結論

採択される事業計画書の書き方の核心は「現状分析→外部環境→新事業概要→強みの接点→実施体制→収益計画」という6ステップの論理を飛躍なく積み上げることです。

論理の飛躍・情報の欠落・繰り返しによる冗長さは、審査委員の採点を大きく下げます。

よくある「論理の穴」4パターン

論理の穴	よくある事例
課題から解決策への飛躍	「売上が落ちているので新規事業を始める」（なぜその新規事業が有効かが不明）
市場分析の欠如	自社の強みだけを語り、市場ニーズの裏付けがない
実施体制の空白	「新事業担当者を採用予定」だけで誰がどう動くか不明
数値の不整合	本文の売上見込みと財務計画表の数字が異なる

採択される事業計画書の書き方：6ステップの論理構成

採択された事業計画書はおおむね以下の流れになっています。

1. 自社の現状と課題（数値で裏付けた現状分析）
2. 外部環境の変化（市場トレンド・競合動向・顧客ニーズの変化）
3. 新事業の概要（何を・誰に・どのように提供するか）
4. 自社の強みと新事業との接点（なぜ自社がやるべきか）
5. 実施体制とスケジュール（誰が・いつまでに・何をするか）
6. 収益計画と付加価値額の試算（数値根拠付き）

製造業に特に多い問題点

技術的な説明に多くのページを割く一方で、「その技術を活かしてどのように収益化するか」が薄くなるケースが目立ちます。審査委員は技術の専門家ではなく、経営・財務の専門家です。技術の詳細より、ビジネスモデルの説得力を優先して書くことが重要です。

なお、事業計画書の採点には審査項目ごとの配点があります。公募要領の審査基準のページをよく読み、配点が高い項目に対して分量・具体性を集中させることも採択率を上げる有効な手段です。

業種別・不採択になりやすいポイント

業種	不採択になりやすいポイント
製造業	技術説明が長く収益化の道筋が不明確。設備更新を「再構築」と誤解した申請が多い
飲食業	市場の縮小傾向を無視した楽観的な売上計画。競合との差別化が「味の良さ」のみ
小売業	EC転換の計画が「サイトを作るだけ」になっており、集客戦略がない
IT・情報サービス	新規事業が既存の受託開発と本質的に変わらず、新規性が認められにくい

2026年の新制度に向けて「今から動く」べき理由

2026年新設予定の中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継制度として最も注目すべき支援策です。

事業再構築補助金の終了後、後継制度として中小企業新事業進出補助金（2026年新設予定・現時点の情報に基づく・詳細は公式サイトで確認してください）が設けられる見通しです。

過去の不採択パターンを知ることは、次の採択への直接的な対策になります。補助金の制度は変わっても、「採択される事業計画書の条件」は本質的に変わりません。

中小企業新事業進出補助金の制度詳細・対象要件については、成長加速化補助金・中小企業新事業進出補助金の解説記事もあわせてご参照ください。

まとめ：不採択パターンを知ることが、次の採択への最短ルートになる

事業再構築補助金（2024年で公募終了済み）の不採択理由を7つに整理しました。改めて確認しておきましょう。

• 要件未充足：公募要領の確認不足、書類不備
• 新規性の欠如：既存事業の延長になっている計画
• 競争優位性の弱さ：根拠のない「強み」の羅列
• 財務計画の甘さ：楽観的な売上予測、根拠不明の数値
• 書類の不備・ミス：整合性の欠如、期限切れ書類
• 補助金ありきの計画：事業の主体性・必然性が感じられない
• 論理構成の崩れ：情報の飛躍・欠落・数値の不整合

これらは後継制度の中小企業新事業進出補助金（2026年新設予定・詳細は公式サイトで確認してください）でも同様に問題になるパターンです。補助金の制度は変わっても、「採択される事業計画書の条件」は本質的に変わりません。補助金HACKは2026年新制度の公募情報にも即時対応して情報を発信していきます。

事業再構築補助金に関する公式情報はjigyou-saikouchiku.go.jpでも確認できます（公募終了済みですが、過去の採択事例の参照は可能です）。

※本記事の補助金情報は2025年6月時点のものです。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

「申請したいけれど、自社の計画が採択レベルに達しているか分からない」という方は、補助金HACKのLINEにご相談ください。2026年の新制度公募情報・採択事例レポート・14項目チェックリストを毎週配信しています（登録3分・解除自由・無料）。

個別相談が目的の方： 事業計画の現状をヒアリングし、採択レベルに達しているか具体的にフィードバックします。

よくある質問

:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。

• 事業再構築補助金で飲食店が不採択になる理由｜典型的なNG事業計画書の特徴
• 事業再構築補助金の採択率を業種別に解説｜飲食・製造・IT比較データ付き
• ものづくり補助金が不採択になる理由TOP5｜再申請で逆転するための対策
• 事業再構築補助金とは？経営者向けに5分でわかる完全解説

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