小規模事業者持続化補助金とは？申請の全手順をわかりやすく解説

# 小規模事業者持続化補助金とは？申請方法・全手順をわかりやすく解説

最終更新日：2025年6月（参照：中小企業庁・中小機構公表資料）

「工場を引き継いで3年、やりたい投資はあるのに予算が出ない」——そんな悩みを抱える製造業の後継者経営者の方は多いはずです。展示会に出たい、カタログを刷り直したい、受注管理を効率化したい。でも資金を動かすタイミングが見えない。

そんな状況を動かすひとつの手段が、小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）です。補助上限は通常枠で50万円、補助率は2/3で、100万円の投資なら約67万円が補助される計算になります。後継者支援枠なら上限は200万円まで拡大します。

「補助金は大企業向け」「申請が難しそう」と感じている経営者の方に知ってほしいのですが、この補助金は商工会・商工会議所が申請を伴走サポートしてくれる仕組みになっており、補助金のなかでも比較的取り組みやすい制度です。

この記事では、持続化補助金の基本的な仕組みから対象条件・申請手順・採択のコツまで、経営者目線で具体的に解説します。製造業の二代目社長・後継者の方が「自社に使えるか」を判断できるよう、業種別の具体例も交えて説明します。

まず「自社がいくら受け取れるか」を確認したい方は、30秒で試算できる無料シミュレーションをご利用ください。補助金HACKのLINEに登録して「診断希望」と送るだけで専門家が対応します。

小規模事業者持続化補助金とは？制度の基本をおさえる

小規模事業者持続化補助金とは、従業員数20人以下（製造業）の小規模事業者が販路開拓・業務効率化に使える国の補助金で、補助率2/3・補助上限50万円（通常枠）が支給される制度です。

商工会議所・商工会の支援を受けながら事業計画を作成し、採択されれば補助率2/3の補助を受けられます。

制度の主な目的は2つです。

• 持続的な経営に向けた販路開拓の支援
• 業務効率化（生産性向上）への投資支援

製造業で言えば、新規顧客獲得のためのカタログ制作・展示会出展、あるいは受注管理システムの導入といった取り組みが対象になります。「小さな設備投資や販促活動にまとまった資金が必要だが、融資を組むほどではない」というシーンで特に威力を発揮する補助金です。

項目	内容
補助上限額（通常枠）	50万円
補助率	2/3
主な対象経費	広報費・展示会出展費・ウェブサイト関連費・機械装置費 等
申請窓口	商工会議所または商工会
公式情報	持続化補助金 公式サイト（中小機構）

対象事業者の条件｜自社が該当するか3ステップで確認する

持続化補助金を申請できるかどうかは、従業員数と業種で決まります。まずここを確認するのが最初のステップです。

小規模事業者の定義とは？

持続化補助金における「小規模事業者」の定義は業種によって異なります。

業種	従業員数の上限
製造業・建設業・その他	20人以下
商業（卸売・小売）・サービス業	5人以下

製造業の場合、従業員数20人以下であれば小規模事業者に該当します。二代目社長として工場を引き継いだケースでも、従業員数が20人以下なら申請対象になります。

なお、この従業員数は役員を除く常勤の従業員数で判断します。パートタイム労働者の扱いは公募要領で確認が必要です。

対象にならないケース

以下に該当する場合は申請できません。

• 医師・弁護士・社労士など士業（「士業」は法律で定められた資格業）
• 農業・水産業（一部例外あり）
• NPO法人・一般社団法人（一部例外あり）
• 過去に同補助金で不正受給をした事業者

対象確認の3ステップ

自社が対象になるかどうか、以下の順で確認してください。

1. 業種を確認する（製造業か商業・サービス業か）
2. 従業員数を確認する（役員除く常勤人数）
3. 商工会・商工会議所の会員か否かを確認する（会員でなくても申請は可能だが、地域によって手続きが変わる）

補助額・補助率の詳細｜「いくらもらえるか」を具体的に計算する

持続化補助金は枠によって補助上限額と補助率が変わります。経営者として最も気になる「実際いくら補助されるのか」を、具体的な数字で確認しましょう。

主な申請枠と補助額

枠の種類	補助上限額	補助率	主な対象
通常枠	50万円	2/3	販路開拓・業務効率化全般
賃金引上げ枠	200万円	2/3（赤字事業者は3/4）	賃金引上げを実施する事業者
卒業枠	200万円	2/3	小規模事業者の規模を超える成長を目指す事業者
後継者支援枠	200万円	2/3	アトツギ（事業承継した後継者）
創業枠	200万円	2/3	産業競争力強化法の認定市区町村内で創業した事業者
インボイス枠（過去の枠）	100万円	2/3	免税事業者からインボイス制度に対応して課税事業者に転換した事業者が対象。現在の設置状況は最新公募要領でご確認ください

具体的な補助額の計算例

製造業の二代目社長が「新規顧客獲得のために展示会に出展し、製品カタログを刷り直したい」という場面を例に計算します。

• 展示会出展費：30万円
• カタログ制作費：30万円
• ウェブサイト更新費：15万円
• 合計：75万円

通常枠で計算すると：

• 補助額 ＝ 75万円 × 2/3 ＝ 50万円（上限に達するため50万円）
• 自己負担 ＝ 75万円 − 50万円 ＝ 25万円

75万円の投資を25万円の自己負担で実現できる計算です。上限50万円を最大活用するには、補助対象経費の合計を75万円以上にすることがポイントになります。

後継者支援枠は製造業の二代目社長に要注目

後継者支援枠は「アトツギ（事業承継した後継者）が新たな取り組みを行う場合」を対象とした枠で、上限が200万円まで引き上げられます。二代目として経営を引き継いだ後に新規事業や販路開拓に挑戦する計画があれば、通常枠ではなくこの枠を検討する価値があります。

詳しい申請要件と活用事例は「後継者支援枠の申請要件と活用事例」を公式サイトでご確認ください。また、後継者支援枠を活用した事業計画書の書き方については、補助金HACKの関連記事「後継者支援枠 完全ガイド」もあわせてご覧ください。

補助金HACKへの相談は無料です。専門家が最短当日中に返信します。

補助対象経費の範囲｜何に使えるか・使えないかを把握する

補助金で最も「失敗しやすいポイント」のひとつが、補助対象外の経費を計上してしまうことです。採択後に「この経費は対象外です」と指摘されると、せっかく採択されても補助額が減ってしまいます。

主な補助対象経費

経費区分	具体例
広報費	チラシ・パンフレット・カタログ制作、看板設置
ウェブサイト関連費	ホームページ制作・改修、ECサイト構築
展示会等出展費	出展小間代、ブースデザイン・装飾費
旅費	展示会参加・商談のための交通費・宿泊費
機械装置等費	業務効率化・販路開拓に必要な機械・設備
開発費	新商品・新サービス開発のための試作・実験費
資料購入費	事業遂行に必要な図書・資料
雑役務費	補助事業に必要な軽微な作業の外注費
借料	機器・設備のレンタル・リース費用
設備処分費	販路開拓に伴う古い設備の処分費（上限あり）
外注費	自社でできない加工・印刷などの外注
委託費	専門家への調査・研究委託

原則として対象にならない経費

• 人件費（自社スタッフの作業費は対象外）
• 汎用性の高い消耗品（文房具・紙など）
• 不動産の取得費・敷金・保証金
• 税金・公課（消費税など）
• 個人的な飲食費・接待交際費

申請方法・全手順｜公募開始から入金までの流れ

持続化補助金の申請から入金までは、おおよそ8か月〜12か月かかります。全体の流れを把握してから動かないと、資金繰りで困ることになります。「申請から採択まで2〜3か月・交付決定まで計3〜4か月・入金まで計8〜12か月」という全体像を先に押さえておきましょう。

申請から入金までの全体フロー（所要期間目安つき）

1. 公募開始（随時確認）：公式サイトで公募要領・申請書類の書式が公開される
2. 商工会・商工会議所への相談（締切2か月前まで）：経営計画書の作成サポートを受ける。混雑期は予約待ちが発生するため早めに動く
3. 経営計画書・補助事業計画書の作成（1〜2か月）：採択の鍵となる最重要書類。数値目標と経営の文脈が採否を分ける
4. 「事業支援計画書」の発行依頼（1〜3週間）：商工会・商工会議所に発行してもらう書類。締切直前は発行まで時間がかかる場合がある
5. 電子申請または郵送で提出（締切厳守）：jGrants（政府が運営する補助金申請の電子申請システム）を使う場合はGビズIDが必要
6. 審査・採択通知（公募締切から2〜3か月）：採択・不採択の結果が通知される
7. 交付申請・交付決定（採択後1か月程度）：採択後に交付申請を提出し、補助金事務局が正式に交付を決定する手続き
8. 補助事業の実施（交付決定日以降）：交付決定日以降に発注・購入を開始。このタイミングより前の発注は補助対象外
9. 実績報告書の提出（事業完了後1か月以内）：経費証拠書類とともに提出。漏れがあると補助額が減額される
10. 確定検査・補助金額の確定（1〜2か月）：事務局の審査を経て補助額が確定する
11. 補助金の入金（確定後1か月程度）：確定通知後に指定口座へ振込

最重要ポイント：交付決定前に発注してはいけない

申請から採択・交付決定までに数か月かかります。この間に「せっかく採択されたのだから早めに動こう」と交付決定前に発注・契約してしまうのは、補助対象外となります。必ずタイミングを確認してから動いてください。

交付決定（補助金事務局が正式に補助を決定すること）の前に行った発注・購入は、補助対象経費として認められません。採択されていても、補助金が支給されなくなります。これは毎年多くの事業者が陥る落とし穴です。

申請に必要な主な書類

• 経営計画書兼補助事業計画書（最重要書類）
• 事業支援計画書（商工会・商工会議所が発行）
• 直近の確定申告書または決算書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 開業届（個人事業主の場合）
• 見積書（機械装置・外注費など）

書類の準備には最低でも1か月程度の余裕を持って動くことをおすすめします。特に事業支援計画書は、商工会・商工会議所の混雑状況によって発行まで時間がかかる場合があります。GビズIDの取得方法については、補助金HACKの関連記事「GビズID取得手順ガイド」も参考にしてください。

専門家サポートvs自己申請：どちらを選ぶか

書類の準備が整ったら、「自分で申請するか・専門家に依頼するか」を判断する必要があります。以下の比較表を参考にしてください。

比較項目	自己申請	専門家サポート（補助金HACK等）
費用	ほぼ無料（自社の時間コストのみ）	着手金＋採択後の成功報酬
計画書の質	商工会・商工会議所の指導に依存	採択実績をもとにしたアドバイスが受けられる
書類チェック	自己確認＋商工会担当者	専門家による複数回チェック
向いているケース	商工会との関係が深い・時間的余裕がある	初めての申請・採択率を高めたい・忙しい経営者
リスク	書類不備・計画書の質が採択率に直結	コストは発生するが採択確度を高められる

自己申請でも採択は十分可能です。一方、「計画書の書き方に自信がない」「初めての申請で手順が不安」という方は、専門家のサポートを活用することで採択率を高めることができます。補助金HACKでは初回相談は無料で受け付けています。

採択率40〜60%台の持続化補助金で採択される事業計画書の書き方

持続化補助金の採択率は、中小機構公表の直近複数回の採択結果をもとにした補助金HACKの集計推計では40〜60%台で推移しています。2人に1人は採択されますが、2人に1人は落ちます。差を生む最大の要因は、ほぼすべて事業計画書の質です。

採択される計画書の共通点

• 数値目標が具体的：「売上を上げたい」ではなく「展示会出展により新規顧客を年間5社獲得、売上を○○万円増加させる」
• 補助金の目的（販路開拓・業務効率化）と計画が一致している：なんとなく設備を買いたいではなく、販路開拓にどう結びつくかが明確
• 現状分析が具体的：自社の強み・弱み・市場環境が論理的に整理されている
• 競争優位性が明確：他社との差別化ポイントが書かれている
• 実現可能性が高い：計画が現実的で、自社のリソースで実行できる内容

不採択になる典型パターン

• 事業計画書が「やること一覧」になっており、なぜやるかの根拠が薄い
• 売上向上の根拠が「○○すれば売上が上がると思う」という感覚論
• 補助対象経費と事業目的の関連性が不明確
• 数値目標が設定されていない、またはあまりに楽観的
• 経営計画と補助事業計画に矛盾がある

製造業の経営者が陥りやすいポイント

製造業の経営者の方が書いた計画書でよく見られる課題は、「技術的な説明が中心になりすぎて、経営・販路開拓の視点が薄い」ことです。

持続化補助金の審査員は必ずしも製造業の専門家ではありません。加工技術の高さを詳細に説明するよりも、「その技術でどの市場に何を売るのか」「なぜ今この投資が必要なのか」という経営の文脈で書くことが大切です。

また、補助金申請書類の不備（書類の抜け漏れ、押印ミスなど）も採択率を下げる要因になります。提出前に商工会・商工会議所の担当者にチェックしてもらうことを強くおすすめします。事業計画書の書き方を詳しく知りたい方は、補助金HACKの関連記事「持続化補助金 事業計画書の書き方ガイド」もあわせてご覧ください。

実際の採択事例（匿名）

事例1：金属部品加工業（従業員12名）・後継者支援枠

二代目社長が事業承継後、新規顧客開拓を目的に申請。補助対象経費は製品カタログのリニューアル・技術紹介動画の制作・業界展示会への初出展で合計約160万円。計画書では「先代からの既存顧客依存からの脱却」という経営課題を明示し、展示会出展による新規顧客5社獲得・売上10%増という数値目標を設定して採択。補助額は約107万円（補助率2/3）。

事例2：食品製造業（従業員8名）・通常枠

自社ECサイトの新設と、商品パッケージのリニューアルを目的に申請。補助対象経費の合計約75万円に対して補助額50万円（上限到達）を受給。計画書では地元農家と連携した商品の独自性・ターゲット顧客像・SNSを活用した集客導線を具体的に記載し、審査で評価された。

補助金HACKのLINEでは、計画書の個別チェックにも対応しています。平均返信時間は1営業日以内です。

製造業での活用シーンは？二代目社長が使いやすいケース

持続化補助金は「販路開拓と業務効率化」が主な用途ですが、製造業では具体的にどんな場面で使えるのかを整理します。

製造業での活用シーン一覧

課題・目的	活用例	主な補助対象経費
新規顧客の開拓	業界展示会への出展	展示会出展費・旅費・広報費
製品・技術のPR強化	製品カタログ・技術資料の刷新	広報費（印刷費・デザイン費）
自社ホームページの整備	製品ラインナップページの新設	ウェブサイト関連費
受注管理・生産管理の効率化	受注管理システムの導入	機械装置等費・委託費
新製品開発・試作	試作品の製造・テスト費用	開発費
海外展開の準備	海外展示会への出展	展示会出展費・旅費

後継者として特に有効な使い方

二代目社長として工場を引き継いだばかりの方に、特に効果的な使い方があります。

• 先代が開拓してきた既存顧客への依存度が高い場合、展示会出展やウェブサイト整備で新規顧客開拓の足がかりを作る
• 職人の技術や工場の強みを可視化したカタログ・動画制作で、取引先開拓のツールを整える
• 後継者支援枠を活用することで、通常枠より高い上限（200万円）で投資できる

「後継者として自分の代で新しい取引先を増やしたい」という経営課題は、持続化補助金と非常に相性がよいです。計画書に「事業承継後の新たな販路開拓戦略」という文脈でストーリーを描くと、審査員に伝わりやすくなります。

申請前に確認すべき3つのポイント｜準備不足で損をしないために

持続化補助金の申請に向けて動き始める前に、必ず確認しておくべきポイントが3つあります。

現在の公募状況を確認する

持続化補助金は年に複数回、公募が実施されます。ただし、公募の開始時期・締切日は回によって異なります。現在公募中かどうか・次回の公募時期はいつかを、必ず公式サイトで確認してください。

詳細は公式サイト（小規模事業者持続化補助金（中小機構））で最新情報をご確認ください。

GビズIDを早めに取得する

電子申請（jGrants）を使う場合、GビズID（政府が提供する法人・個人事業主向けの共通認証ID）が必要です。GビズIDの取得には2〜3週間かかる場合があります。公募開始後に動き始めると間に合わないことがあるため、申請を検討している段階から早めに取得手続きを進めてください。取得の手順については、補助金HACKの関連記事「GビズID取得手順ガイド」をご覧ください。

商工会・商工会議所への相談は早めに行く

持続化補助金の申請には、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要です。公募締切が近い時期は相談が集中するため、発行まで時間がかかることがあります。

締切の1〜2か月前には相談に行くのが理想です。担当の経営指導員（商工会・商工会議所に所属する経営支援の専門員）と事業計画書の内容をすり合わせながら作成できれば、採択率も上がります。

よくある不安Q&A｜申請前に気になる疑問を解消する

持続化補助金に関心を持ちながらも、「リスクが怖い」「費用がかかりそう」という理由で踏み出せない経営者の方は多くいます。よくある不安を整理します。

Q. 不採択になった場合、費用はかかるのでしょうか？

不採択になっても費用はかかりません。持続化補助金の申請自体は無料です。不採択の場合、補助金は受け取れませんが、申請にかかった費用（書類作成の自社人件費など）以外の金銭的損失は発生しません。「採択されなかったらどうしよう」という心配よりも、「申請しなければチャンスもゼロ」という視点で考えることをおすすめします。

Q. 申請そのものに費用はかかりますか？

補助金の申請自体は無料です。ただし、事業計画書の作成を補助金申請の専門家（行政書士・中小企業診断士など）に依頼する場合は、別途報酬が発生します。

Q. 専門家に依頼する場合の費用感はどのくらいですか？

費用感はサービス内容・補助金の種類によって異なります。補助金HACKのサポート内容・費用感については、LINEからお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

Q. 商工会・商工会議所の会員でなくても申請できますか？

申請できます。ただし、商工会・商工会議所の会員であれば経営指導員のサポートをより手厚く受けられる場合があります。非会員でも窓口相談や事業支援計画書の発行は対応してもらえますが、地域によって対応が異なります。事前に地元の窓口に確認することをおすすめします。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

申請できます。個人事業主の場合、開業届が申請書類のひとつとして必要になります。従業員数の要件（製造業なら20人以下、商業・サービス業なら5人以下）を満たしていれば、法人と同様に申請できます。

Q. 採択後すぐに発注してもよいですか？

採択後すぐの発注は補助対象外になります。採択通知のあとに「交付申請→交付決定」のプロセスが必要で、交付決定日以降でないと発注・購入できません。このタイミングを誤ると補助金が受け取れなくなるため、必ず確認してから動いてください。

Q. 採択率は何%ですか？

中小機構公表の直近複数回の採択結果をもとにした補助金HACKの集計推計では、40〜60%台で推移しています。回や申請枠によって異なります。最新の公式採択結果は小規模事業者持続化補助金 公式サイト（中小機構）でご確認ください。

Q. 申請から入金まで何か月かかりますか？

申請から採択通知まで約2〜3か月、交付決定・事業実施・実績報告・確定検査を経て入金まで、合計で8〜12か月程度かかります。補助金の入金を当て込んで資金繰りを組むのは危険なため、自己資金を先行させる前提で計画を立ててください。

まとめ｜小規模事業者持続化補助金を経営に活かすために

小規模事業者持続化補助金は、従業員数20人以下（製造業）の事業者が販路開拓・業務効率化に使える補助金です。通常枠で上限50万円・補助率2/3、後継者支援枠などを活用すれば上限200万円まで補助が受けられます。

この記事のポイントをまとめます。

• 対象は製造業なら従業員数20人以下の小規模事業者
• 補助率2/3で、75万円の投資なら自己負担は25万円
• 後継者支援枠・賃金引上げ枠などを使えば上限200万円まで拡大
• 申請から入金まで8〜12か月かかるため、資金繰り計画が重要
• 採択を左右するのは事業計画書の質。数値目標と経営の文脈が鍵
• 交付決定前の発注・契約は補助対象外となる。必ずタイミングを確認してから動く
• 商工会・商工会議所への早めの相談が採択率向上につながる

持続化補助金は「小さな一歩」を後押しする補助金です。展示会出展・カタログ制作・ウェブサイト整備といった、「やりたいとは思っていたが予算が後回しになっていた」投資に活用することで、経営に具体的な変化をもたらすことができます。

2026年以降の補助金制度の動向についても補足します。 持続化補助金の後継・拡充制度として、経済産業省では「新事業進出補助金」「成長加速化補助金」といった新制度の検討・整備が進んでいます。補助金HACKでは、これらの最新制度情報もいち早くキャッチして発信しています。2026年以降の補助金活用を見据えた情報は、補助金HACKのLINEに登録いただくと最新情報をお届けします。また、関連記事「2026年以降の補助金新制度まとめ」もあわせてご覧ください。

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関連記事もあわせてご覧ください。

• 小規模事業者持続化補助金 事業計画書の書き方ガイド
• 後継者支援枠 完全ガイド｜申請要件と採択のコツ
• GビズID取得手順ガイド｜補助金申請前に必ず準備する
• 2026年以降の補助金新制度まとめ｜新事業進出補助金・成長加速化補助金とは

よくある質問

:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。

• 事業再構築補助金とは？経営者向けに5分でわかる完全解説
• 中小企業新事業進出補助金とは？2026年新設の最新ガイド
• 中小企業成長加速化補助金の対象企業とは｜売上規模・業種の要件を解説
• 中小企業省力化投資補助金とは｜人手不足対応の自動化投資を国が支援

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