この記事は 行政書士・上田 昌芳（第26260602号） の監修のもと公開しています。 詳細を見る →
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この記事でわかること：
- 補助金の「併用OK」と「併用NG」の境界線（同一経費への重複はNG）
- 製造業で最も多い組み合わせ：ものづくり補助金 × IT導入補助金 × キャリアアップ助成金
- 総投資額3,000万円・自己負担1,440万円まで圧縮した製造業の実例（匿名・2024年度）
- 採択取消にならないための交付決定前ルールと経費振り分けの手順
- 補助金HACKの申請支援実績：800件以上（2025年6月時点）
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中小企業が補助金を併用（複数同時申請）する場合、結論から伝えます。異なる事業・異なる経費に使う補助金であれば、複数の補助金を同時に申請・受給することは可能です。 ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複させることは厳しく禁止されており、違反すると採択取消・返還命令の対象になります。
補助金HACKはこれまで800件以上の申請支援を行ってきました。その経験から見えてきた、補助金の併用ルール・OK例・NG例・申請のコツを製造業の方にわかりやすく整理します。
この記事を読んでいる経営者の方には、こんな不安があるのではないでしょうか。
- 不安1：採択後に返還請求されないか？ → NG例と取消リスクを具体的に解説します
- 不安2：自己負担額がいくらになるのか？ → 補助率・上限額の計算を実例で示します
- 不安3：申請書類の作成が大変では？ → 申請順序と計画書記載ルールを整理します
「設備投資でものづくり補助金を使いながら、同時にIT導入補助金も申請できるか」「持続化補助金と助成金を同時に使えるか」。こうした疑問を持つ経営者の方は多いです。補助金HACKの支援実績をもとに、製造業の方が使える補助金の併用パターンを具体的に解説します。
最終更新日：2025年6月
補助金の「併用OK」と「併用NG」の境界線とは？
補助金の併用とは何か？（定義）
補助金の「併用」とは、同一企業が複数の補助金を同時期に申請・受給することを指します。 中小企業基本法上の中小企業（製造業の場合：資本金3億円以下または従業員300人以下）であれば、条件を満たす限り複数の補助金を組み合わせて活用できます。補助金の同時申請は「件数の上限なし」が原則ですが、同一経費への重複適用は厳しく禁止されています。
まず押さえておくべき基本ルールは、以下の1点に集約されます。
📌 補助金併用の大原則
同一の経費に対して複数の補助金を重複適用することは禁止。 異なる経費・異なる事業であれば、複数の補助金を同時に受給することは可能。
この原則を理解せずに申請すると、後から取消処分を受けるリスクがあります。補助金申請支援の現場では、「採択されたのに交付決定（採択後に補助金事務局が正式に補助金の交付を決定すること）後に取消になった」という事例が実際に発生しています。
補助金を複数申請できる条件・できない条件
補助金の同時申請（補助金 同時申請）が認められるかどうかは、以下の判断基準で整理できます。
申請できる条件（OK）
- それぞれの補助金で申請する経費が異なる
- 補助金ごとの事業目的が別々に定義されている
- 各公募要領に「他補助金との重複禁止」の規定がないか、あっても経費が重複しない
申請できない条件（NG）
- 同一の設備・ソフトウェア・広告費などに複数の補助金を充てる
- 公募要領に「他の補助金との重複禁止」が明記されており、その経費が対象になる
- 交付決定前に発注・支払いを済ませた経費（補助対象外になる）
補助金と助成金はどう違うのか？
補助金の併用を考える前に、補助金と助成金の違いを理解しておくことが重要です。
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 主な所管 | 経済産業省・中小企業庁・農林水産省など | 厚生労働省 |
| 受給方式 | 審査あり・採択された場合のみ受給 | 要件を満たせば原則受給可能 |
| 典型例 | ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金 | 雇用調整助成金・キャリアアップ助成金 |
| 目的 | 設備投資・販路拡大・DXなど事業強化 | 雇用維持・人材育成・処遇改善 |
補助金と助成金は財源・目的・所管が異なるため、同一経費への重複適用でなければ多くのケースで同時活用が可能です。たとえば、持続化補助金（販路開拓）とキャリアアップ助成金（非正規から正社員転換を支援する助成金）を同時に使うことは、経費の重複がなければ問題ありません。
自己負担額はいくらになるのか？補助率の考え方
「補助金を使っても結局いくら払うのか」は、経営判断として最も重要な問いです。補助率（補助対象経費に対して支給される補助金の割合）と補助上限額の両方が適用されます。
計算例を示します。
※2024年度・通常枠の場合。枠・年度によって変動します。申請前に必ず各公募要領で最新の数値をご確認ください。
つまり、ものづくり補助金で設備費100万円を申請すれば、補助金50万円・自己負担50万円になります。複数の補助金を経費ごとに振り分けることで、総投資額に対する自己負担をさらに圧縮できます。
中小企業の補助金 複数申請：経費の振り分けと計画書の書き方は？
複数の補助金を同時申請する際、最初に行うべきなのが「経費の振り分け」です。 この作業を先に済ませておくことで、計画書の整合性が保たれ、採択後のトラブルを防げます。
経費振り分けシートのサンプル（製造業向け）
実際に補助金HACKが支援現場で使っている経費振り分けの考え方を、表形式で示します。
| 経費の種類 | 具体例 | 申請先補助金 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|---|
| 設備費 | 加工機械・製造ライン機器 | ものづくり補助金 | 1/2 | 750万円 |
| システム費 | 生産管理システム・稼働管理ツール | IT導入補助金 | 1/2 | 450万円 |
| 広告宣伝費 | 展示会出展・パンフレット制作 | 持続化補助金 | 2/3 | 50万円 |
| 人材転換費（助成金） | 非正規→正社員転換の費用 | キャリアアップ助成金 | 定額 | 1人最大80万円 |
※補助上限額は2024年度・通常枠の場合。枠・年度によって変動します。
このように経費を事前に振り分けておくことで、同一経費の重複を防ぎ、複数の補助金申請を安全に進められます。
📌 経費振り分けシートの活用
補助金HACKでは、LINE公式登録者向けに「補助金別経費振り分けチェックシート＋業種別活用事例集PDF＋2026年新制度速報」の3点セットを無料配布しています。複数申請時の経費整理にそのまま使えます。
計画書（申請書）に記載すべき内容は？
多くの補助金では申請書の中に「他の補助金・補助事業との重複確認欄」が設けられています。ここには以下の内容を正確に記載します。
- 同時期に申請している他の補助金の名称
- 対象経費が重複していないことの説明
- 経費の使途と金額の内訳
公募要領（各補助金の申請ルールを定めた公式資料）には重複禁止の規定が必ず記載されています。申請前に必ず熟読してください。
計画書に含めるべき「投資回収期間」の記載
事業計画書には必ず投資回収期間の記載が必要です。「この設備投資は何年で回収できるか」という見通しが記載されていないと、審査上の大きな減点になります。複数の補助金を活用する場合、それぞれの投資について回収期間を論理的に示すことが採択につながります。
補助金の併用がOKな典型パターン5選
補助金の同時申請が認められる代表的なパターンを5つ整理します。 いずれも「経費の重複がない」ことが共通の前提条件です。
パターン1：設備投資 × ITシステム導入（製造業に最多）
製造業で最も多い組み合わせです。新しい加工機械の購入にものづくり補助金を活用しながら、その機械の稼働管理システムの導入にIT導入補助金を申請するケースです。機械購入費とシステム導入費は別々の経費として計上されるため、経費の重複は発生しません。
パターン2：販路開拓 × 雇用・人材系助成金
小規模事業者持続化補助金（販路開拓のための広告宣伝費・展示会出展費など）を活用しながら、新たに採用したスタッフに対してキャリアアップ助成金を受給するパターンです。補助金と助成金は目的・財源が異なるため、この組み合わせはよく見られます。
パターン3：省エネ設備投資 × 環境系補助金
省エネ補助金（設備の省エネ化）と自治体の環境関連補助金を組み合わせるケースです。ただし、同一設備に対して両方から補助を受けることは禁止されるため、設備ごとに申請先を分ける必要があります。
パターン4：国の補助金 × 都道府県・市区町村の補助金
国の補助金（例：持続化補助金）と都道府県・市区町村が独自に設けた補助金を組み合わせるパターンです。たとえば東京都中小企業振興公社や大阪府の中小企業支援制度など、地域独自の補助金と国の補助金を重ねて活用できるケースがあります。申請書類に「他の補助金との重複状況」を申告する欄が設けられていることが多く、透明性を保てば問題ありません。
パターン5：補助金 × 低利融資（日本政策金融公庫等）
厳密には「補助金の併用」ではありませんが、補助金（返済不要）と日本政策金融公庫の低利融資（返済あり）を組み合わせる方法です。補助金は後払い（実績報告承認後の入金）のため、事業実施中の資金繰りを融資で補い、補助金入金後に一部返済する手法は多くの中小企業が実践しています。
2026年新制度との併用パターン：中小企業新事業進出補助金・成長加速化補助金
2026年に向けて、事業再構築補助金の後継として「中小企業新事業進出補助金」、そして「成長加速化補助金」の導入が進んでいます。現時点では詳細な公募スケジュール・補助率・上限額は未確定のため、確定情報はLINE速報でお届けします。
⚠️ 公募未確定の制度に関するご注意
以下の情報は2025年6月時点の公開情報をもとにした概要です。実際の補助率・上限額・申請要件は公募開始後に公式ポータルで必ずご確認ください。
中小企業新事業進出補助金との組み合わせ（想定パターン）
事業再構築補助金の後継制度として位置づけられる新制度では、新分野への事業展開を支援する補助金となる見込みです。従来の事業再構築補助金と同様に、ものづくり補助金やIT導入補助金との同時申請は、経費が重複しない限り原則として可能になると見込まれています。
想定される組み合わせパターンは以下のとおりです。
- 新事業用の設備費 → 中小企業新事業進出補助金
- 新事業のITシステム → IT導入補助金（経費が別であればOK想定）
- 既存事業の販路開拓 → 持続化補助金（別事業・別経費であればOK想定）
成長加速化補助金との組み合わせ（想定パターン）
成長加速化補助金は、成長投資を加速する中堅・中小企業を対象とした補助金として検討されています。詳細は公募開始後の公式資料で確認が必要です。
📌 2026年新制度の最新情報はLINEで速報配信
補助金HACKのLINE公式では、中小企業新事業進出補助金・成長加速化補助金の公募開始情報を即日速報でお届けしています。「チェックシート＋事例集PDF＋新制度速報」の3点セットを登録者に無料配布中です。
補助金の併用がNGになるパターンと落とし穴とは？
同一経費への重複申請は明確にNGです。 さらに、制度ごとに「他の補助金との重複を禁止する」旨が公募要領（各補助金の申請ルールを定めた公式資料）に明記されているケースもあります。典型的なNG例を整理します。
⚠️ 注意：同一経費の重複申請は取消対象
採択後に発覚した場合も、補助金の取消・返還命令の対象になります。申請前に必ず各公募要領を確認してください。
なぜ同一の機械購入費に複数の補助金を申請してはいけないのか？
1台の機械購入費用（例：500万円）に対して、ものづくり補助金と自治体補助金の両方から補助を受けようとするケースです。経費が重複するため明確にNGです。「それぞれ250万円ずつ申請すれば合計500万円が補助される」という考え方は認められません。
発覚した場合は、補助金の全額返還命令が下されるリスクがあります。返還額の目安は補助金受給額の全額、場合によっては延滞金も加算されます。金額規模が大きいほどリスクも大きくなるため、経費の振り分けは申請前に必ず確定させてください。
IT導入補助金のソフトウェア費用を他の補助金にも計上してはいけない理由
IT導入補助金で申請したソフトウェア導入費を、別の補助金の対象経費にも計上するパターンです。発覚した場合は両方の補助金が取消になるリスクがあります。システム費と設備費は一見別物に見えても、「同一プロジェクト」として紐づいていると判断されるケースがあるため注意が必要です。
「採択通知後の発注」が補助対象外になる理由とは？交付決定との違い
複数の補助金を同時申請している場合、それぞれの「交付決定」（採択後に補助金事務局が正式に補助金交付を決定すること）が下りる前に発注・支払いをすると、その経費は補助対象から外れます。「採択通知 ≠ 交付決定」という点は特に注意が必要です。
補助金申請支援の実績から言うと、採択通知が届いた後に喜んで発注した結果、取消処分を受けた事例があります。採択通知が届いた後も、必ず交付決定の連絡を待ってから発注してください。
📌 採択通知と交付決定の違い（要点まとめ）
- 採択通知：「あなたの申請を採択します」という内示。発注・支払いはまだNG
- 交付決定：事務局が正式に補助金の交付を決定した通知。この日以降に発注・支払いが可能
- 交付決定までの期間：採択通知から平均4〜6週間かかります
- 注意点：この期間に他の補助金の採択結果も待つことになるため、事前に申請スケジュール表を作成して管理することが重要です
事業再構築補助金（公募終了）と後継制度の現状は？
事業再構築補助金は2024年に公募を終了しています。現在は後継制度として「中小企業新事業進出補助金」への移行が進んでいますが、2025年度の公募状況は公式ポータル（ミラサポplus）での確認が必要です。 詳細な公募スケジュール・補助率・上限額は公募開始後に更新予定です。
製造業の経営者の方へ特に伝えたいのは、銀行や税理士から「事業再構築補助金で申請できる」と案内されても、それは古い情報の可能性が高いという点です。
⚠️ 古い情報に注意
ネット上には「事業再構築補助金が現在も募集中」という誤情報が残っています。銀行サイトやAI生成記事にも古い情報があるため、必ずミラサポplusで最新情報を確認してください。
製造業で実際に使われている補助金の組み合わせ事例とは？
実際の支援現場で多く見られる、製造業の補助金活用の組み合わせ事例を紹介します。
事例1：金属加工・部品メーカー（2024年度支援実績・匿名）
組み合わせ：ものづくり補助金 × IT導入補助金 × キャリアアップ助成金
売上規模1.5億円・従業員18名の金属加工メーカーの事例です（地名は営業エリア確定後に更新予定）。製造ラインの設備更新を機に、3つの制度を組み合わせて補助金の同時申請を行いました。
資金の内訳：
| 経費の種類 | 総投資額 | 申請補助金 | 補助金受給額 | 自己負担額 |
|---|---|---|---|---|
| CNC加工機の導入（設備費） | 2,000万円 | ものづくり補助金 | 1,000万円 | 1,000万円 |
| 生産管理システム（システム費） | 800万円 | IT導入補助金 | 400万円 | 400万円 |
| 非正規→正社員転換（人材転換） | 200万円 | キャリアアップ助成金 | 160万円 | 40万円 |
| 合計 | 3,000万円 | 3制度 | 1,560万円 | 1,440万円 |
総投資額3,000万円のうち、約52%を補助・助成金でカバー。自己負担は約1,440万円に圧縮できました。3つの制度で対象経費が重複しないよう、事前に経費の振り分けを明確にしたことがポイントです。
📌 製造業の補助金活用ポイント
- 設備費 → ものづくり補助金（補助率1/2、上限750万円）
- システム費 → IT導入補助金（補助率1/2、上限450万円）
- 人材転換 → キャリアアップ助成金（1人あたり最大80万円）
- 設備費・システム費・人件費はそれぞれ別の経費として計上できるため、経費重複のリスクが低い
※補助上限額は2024年度・通常枠の場合。枠・年度によって変動します。
なお、ものづくり補助金の直近公募（第19次公募）における採択率は約46%（ものづくり補助金総合サイト公式発表）です。申請件数・審査状況によって変動しますが、事業計画の完成度が採択を左右する大きな要因となっています。
事例2：飲食店（1〜3店舗）
よく使われる組み合わせ：持続化補助金 × IT導入補助金（POSレジ）× 都道府県の店舗改装補助金
メニュー表の改訂・写真撮影費・チラシ制作費を持続化補助金で、POSレジシステムの導入をIT導入補助金で申請し、店舗の一部改装に都道府県・市区町村の独自補助金を活用するパターンです。
広告宣伝費・メニュー表・新メニューのための調理器具購入といった幅広い経費が持続化補助金の対象になることも、飲食店オーナーに知っておいてほしいポイントです。
東京都中小企業振興公社や大阪府の中小企業支援制度など、地域独自の補助金との組み合わせが特に有効です。地域の商工会議所へ確認することをおすすめします。飲食業の詳細な補助金活用事例は、LINE登録後の「業種別事例集PDF」でご確認いただけます。
事例3：IT・サービス業（社員10名以下）
よく使われる組み合わせ：持続化補助金 × 人材系助成金
IT・サービス業は自社でシステム対応できるため補助金申請件数は少なめですが、新サービスの販路開拓費（Webサイト改修・展示会出展）に持続化補助金を活用するケースが見られます。あわせて雇用関連の助成金を組み合わせることで、投資コストをさらに圧縮できます。
事例4：個人事業主・小規模事業者
よく使われる組み合わせ：持続化補助金 × 市区町村の独自補助金
個人事業主だからといって申請できない補助金はほぼありません。個人事業主でも持続化補助金は申請可能です。さらに地域の市区町村が独自に設けた開業支援・販路開拓補助金と組み合わせるケースも増えています。
補助金と助成金の組み合わせ可否を一覧で確認するには？
補助金と助成金の組み合わせについて、よく問い合わせが多いパターンを一覧にまとめます。
| 組み合わせ | 可否 | 条件 |
|---|---|---|
| ものづくり補助金 × IT導入補助金 | 原則OK | 同一経費への重複NG |
| 持続化補助金 × キャリアアップ助成金 | OK | 目的・経費が異なるため |
| 持続化補助金 × 雇用調整助成金 | OK | 対象経費が重複しない前提 |
| IT導入補助金 × 業務改善助成金 | OK | 補助対象が異なるため |
| 国の補助金 × 都道府県補助金 | 原則OK | 同一経費への重複NG・申告必要 |
| 同一設備費への複数補助金 | NG | 同一経費への重複は禁止 |
| 同一の広告費への複数補助金 | NG | 同一経費への重複は禁止 |
上記はあくまで一般的な傾向です。各補助金の公募要領に「他の補助金等との重複禁止」の規定がある場合は、その内容が最優先になります。申請前に必ず公募要領を読み込むか、専門家に確認することをおすすめします。
📌 「チェックシート＋事例集PDF＋新制度速報」3点セットを無料配布中
補助金HACKでは、LINE登録者向けに以下の3点セットを無料でお届けしています。
- 補助金別経費振り分けチェックシート
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- 2026年新制度（中小企業新事業進出補助金・成長加速化補助金）速報
まだ相談を迷っている方はまずこの3点だけ受け取ってみてください。
補助金の複数申請スケジュール｜中小企業が失敗しない5ステップ
複数の補助金を同時に進める場合、申請スケジュールの把握と経費の事前整理が採択率を左右します。 補助金HACKの800件以上の支援実績から見えてきた、実務上のポイントを解説します。
📌 複数申請時の採択までのチェックリスト
- 経費振り分けシートの作成（経費ごとに申請先を確定）
- 各補助金の公募スケジュール確認（締切・交付決定予定日）
- GビズID（政府が提供する法人共通認証ID）の取得（2〜3週間かかるため早めに）
- 申請書類の準備リスト作成（補助金ごとに異なる）
- 「他の補助金との重複確認欄」の記載内容準備
ステップ1：使いたい経費を一覧にして「どの補助金に充てるか」を振り分ける
まず設備投資・システム導入・広告宣伝費など、今後必要な経費をすべてリストアップします。その上で、どの経費をどの補助金で申請するかを先に決めることが重要です。この振り分けが曖昧なまま申請すると、後から「この経費が重複している」と指摘されるリスクがあります。
ステップ2：申請スケジュールを確認し、締切から逆算して準備する
補助金には公募期間があり、タイミングによって申請できる補助金が変わります。年度始まり（4〜7月）の第1回公募は採択率が高い傾向があります（補助金HACKの支援経験上の傾向・推定）。複数の補助金を同時申請する場合、締切のタイミングを事前に把握して準備を逆算することが必要です。
申請スケジュール表の作成例：
| 補助金名 | 公募締切 | 採択通知予定 | 交付決定予定 | 事業完了期限 |
|---|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 公式サイトで確認 | 採択から約6週後 | 採択から約3ヶ月後 | 交付決定から12ヶ月 |
| IT導入補助金 | 随時（公式サイトで確認） | 申請から2〜4週 | 採択から約2〜4週 | 交付決定から半年 |
| 持続化補助金 | 年数回（公式サイトで確認） | 採択から約8週後 | 採択から約2〜3ヶ月 | 交付決定から12ヶ月 |
ステップ3：GビズIDを早めに取得しておく
GビズID（政府が提供する法人共通認証ID）は多くの補助金電子申請に必須で、取得まで2〜3週間かかります。複数の補助金を同時申請する場合でも、GビズIDは1つで対応できます。申請を検討し始めたタイミングで早めに取得しておくことが重要です。
ステップ4：補助額が大きく採択されやすい補助金を優先する
複数の補助金を同時に進める際に資源（時間・労力）を集中させるべきは、補助額が大きく採択されやすい補助金です。採択確定後に、残りの経費に対して別の補助金を申請するという段階的なアプローチが堅実です。
なお、成長加速化補助金（2026年新設予定）については、補助率・上限額等の詳細は公募開始後に公式サイトで確認が必要です。補助金HACKのLINE公式でも公募開始時に速報をお届けします。
ステップ5：各補助金の「交付決定」を必ず確認してから発注する
複数の補助金を並行して申請している場合、「どの補助金の交付決定がいつ下りるか」を管理することが重要です。採択通知から交付決定まで平均4〜6週間かかります。
補助金Aの交付決定が下りても、補助金Bの交付決定が下りていなければ、補助金Bの対象経費を先に発注することはできません。経費ごとに「どの交付決定を待つか」を明確に管理する仕組みを作っておくことをおすすめします。
よくある誤解と正しい知識：補助金併用の勘違い4選
✓ 先にまとめ：補助金併用にまつわる誤解4つ
- 誤解1：「賃上げをすれば補助金がもらえる」→ 正確には上限額が上がるインセンティブ
- 誤解2：「IT導入補助金でパソコン単体を購入できる」→ ツールとセットが条件
- 誤解3：「申請すればすぐに入金される」→ 実績報告承認後の後払いが原則
- 誤解4：「採択率の高い補助金なら自社も採択される」→ 採択率は平均値であり自社の保証ではない
補助金申請を考える経営者の方からよく聞く誤解を、専門家視点で整理します。
よくある誤解1：「賃上げをすれば補助金がもらえる」
補助金が賃上げで支給される制度はありません。正確には「賃上げを行うことで補助上限額が引き上がる」インセンティブとして設計されているものがあります（業務改善助成金など）。
よくある誤解2：「IT導入補助金でパソコン単体を購入できる」
パソコン単体の購入は申請できません。「ITツール導入のために必要なPC」という条件で、ツールとセットであれば対象になる場合があります。ツールが先、PCはその付随という順序が重要です。
よくある誤解3：「申請すればすぐに入金される」
補助金の入金は、事業実施後の実績報告（経費内訳・成果・写真等の提出）が承認されてから行われます。実績報告の承認から入金まで3ヶ月〜半年かかることが多く、「こんなに時間がかかるとは」と驚く経営者の方が多いです。
よくある誤解4：「採択率の高い補助金なら自社も採択される」
採択率は全申請者の平均値であり、あなたの企業の採択率ではありません。業種・事業内容・申請書の完成度によって大きく変動します。採択率の高さだけで判断せず、自社の事業計画との適合性を必ず確認してください。
また、ネット上の情報には誤りが多く存在します。特に注意したいのが「事業再構築補助金が現在も募集中」という情報です。事業再構築補助金（2024年で公募終了済み）は後継制度の中小企業新事業進出補助金へ移行しており、新規募集はすでに終了しています。必ずミラサポplusで最新情報を確認してください。
📌 補助金の併用でよくある落とし穴
- 採択通知と交付決定の混同：採択通知が届いても交付決定前に発注すると補助対象外になります。採択から交付決定まで平均4〜6週間あります
- 経費の二重計上に気づかない：複数の申請書を別々に作成していると、同一経費が別々の補助金に計上されるミスが起きます。必ず経費振り分けシートで一元管理してください
- 公募要領の読み込み不足：補助金ごとに「他の補助金との重複禁止規定」の内容が異なります。要領を読まずに申請すると、後から取消対象になるリスクがあります
まとめ：補助金の併用で中小企業が押さえるべき5つのポイント
補助金の併用（複数申請）について、要点を整理します。
✓ この記事のまとめ
- 同一経費への重複申請はNG。異なる経費・異なる事業であれば複数の補助金を同時に受給可能
- 補助金と助成金は原則として組み合わせ可能。財源・目的が異なるため、経費が重複しない限りOK
- 経費の振り分けを先に決める。どの経費にどの補助金を充てるかを事前に明確化することが最重要
- 交付決定前の発注・支払いは対象外になる。採択通知と交付決定を混同しないこと（採択から交付決定まで平均4〜6週間）
- 公募要領（申請ルールを定めた公式資料）の「重複禁止規定」を必ず確認する。制度によって独自のルールがあることも
補助金の併用を正しく活用すれば、設備投資・IT導入・販路開拓を複数の補助金で同時に支援してもらうことが可能です。一方で、ルールを誤解したまま申請すると採択取消・返還命令につながるリスクもあります。
補助金HACKは800件以上の申請支援実績を持つ専門チームです。 自社が使える補助金の組み合わせパターンや、申請可能な経費の整理について、LINE公式での無料相談をご活用ください。LINE登録者向けに「補助金併用チェックシート＋業種別事例集PDF＋2026年新制度速報」の3点セットを無料でお届けしています。
📌 筆者プロフィール
補助金HACK 編集チーム 中小企業診断士を含む補助金申請支援の専門家で構成（中小企業診断士の実名・登録番号は順次開示予定）。製造業・建設業・飲食業・IT業を中心に、2020年から累計800件以上の補助金申請をサポート。ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金の採択支援を多数手がける。最新の公募情報は一次ソース（中小企業庁・経済産業省）をもとに随時更新。
よくある質問
補助金は複数同時に申請できますか？
補助金と助成金は同時に使えますか？
同一経費に補助金を2つ重複申請した場合どうなりますか？
補助金の申請順序に決まりはありますか？
ものづくり補助金とIT導入補助金は同時に使えますか？
補助金の併用申請で一番注意すべき点は何ですか？
:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。
- 【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理
- 【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理
- 【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理
- 【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理
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