この記事は 行政書士・上田 昌芳（第26260602号） の監修のもと公開しています。 詳細を見る →
✓ まとめ
本記事の情報は2025年6月時点のものです。補助金の公募スケジュール・補助率・上限額は変更される場合があります。最新情報は各補助金の公式サイトおよびミラサポplus（https://mirasapo-plus.go.jp/）でご確認ください。
# 補助金の併用で中小企業が資金を最大化する方法｜OKパターン・NGパターン完全解説
「設備を更新したいのに、銀行融資だけでは資金が足りない」「補助金を申請したくても、書類の準備が不安で一歩踏み出せない」——製造業の二代目経営者から、こうした相談をよく受けます。その悩み、補助金の組み合わせで解決できる可能性があります。
結論からお伝えすると、補助金の併用は可能です。ただし、同一の経費に複数の補助金を重複させること（二重補助）は禁止されています。
設備投資にものづくり補助金（設備費）を使いながら、別の経費でIT導入補助金（ITツール費）を活用する——こうした組み合わせは、経費をきちんと切り分ければ実現できます。補助金HACKはこれまでに800件超の支援実績（2025年6月時点・自社実績）を持ち、2026年新設の中小企業新事業進出補助金など新制度にも即時対応、採択率80%超（※）の実績をもとに、本記事では製造業経営者が今すぐ使える補助金の組み合わせパターンと自己負担額の目安を具体的にお伝えします。
※採択率80%超は2025年6月時点・自社サポート実績。対象補助金：ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金、対象期間：2022年4月〜2025年3月申請分、算出方法：採択件数÷採択通知確認済み申請件数（採択通知未確認件数は分母に含まない）。
📌 この記事は主に製造業経営者を対象に解説しています
小売業・サービス業向けの補助金組み合わせ情報は業種別補助金組み合わせガイドをご参照ください（LINEでご案内しています）。
この記事で分かること：
- 補助金の併用が可能な条件とNGになる二重補助の違い
- 製造業で使える補助金の組み合わせパターン4選と自己負担シミュレーション
- 申請から入金までのフローとスケジュール管理の方法
- 採択率を高める事業計画書の書き方と実践ポイント
補助金の併用とは何か？二重補助との違いは？
「補助金の併用」の定義
補助金の「併用」とは、複数の補助金・助成金制度を同時期に申請・受給することです。 国や自治体はそれぞれ異なる政策目的に応じて多様な補助金制度を設けています。対象経費が異なる限り、複数を組み合わせて活用することが認められています。
「二重補助」とは？
二重補助とは、同一の経費に対して2つ以上の補助金から補助を受けることであり、これは禁じられています。 意図せず違反してしまうケースも報告されているため、十分な注意が必要です。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 併用 | 対象経費を切り分けたうえで複数の補助金を同時活用すること |
| 重複申請（二重補助） | 同一経費に対して複数の補助金を申請・受給すること（禁止） |
| 補助対象経費 | 補助金で認められる経費の範囲。設備費・広告宣伝費・ITツール費など補助金ごとに異なる |
このセクションのポイント： 「経費を切り分ける＝二重補助を防ぐ」——これが補助金併用の大前提です。
採択されやすい計画書の特徴と採択率の目安
「申請しても採択されないのでは？」という不安は、多くの経営者が抱える最大の懸念です。ものづくり補助金の直近の採択率は約47〜52%（出典：中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」採択結果公表資料）で、適切な準備をすれば半数以上が採択されています。
採択されやすい事業計画書には共通の特徴があります。
- 投資内容と経営課題の関連性が明確に書かれている
- 売上・利益・生産性などの数値目標が具体的に設定されている
- 投資回収期間の試算が盛り込まれている
- 補助金ごとの対象経費が明確に区分されており、二重申請の疑念を与えない
補助金HACKでは採択率80%超（前掲注釈参照）の支援実績をもとに、計画書の作成段階からLINEでサポートしています。
書類作成が不安な方へ：実際どれくらい大変ですか？
- 現状の課題、
- 投資内容、
- 数値目標の3点が骨格になります。
書類作成で経営者が特につまずくポイントは次の3つです。
- 「革新性」の書き方——同業他社と何が違うかを言語化する部分
- 数値目標の設定——根拠のある売上・利益の見通しを作る部分
- 補助対象経費の区分——どの経費をどの補助金に当てるかの整理
補助金HACKでは、これらの難所をLINEでの質問回答形式でサポートしています。まず3問の簡単な質問（業種・投資内容・規模）にお答えいただき、24時間以内に担当者がご案内します。
このセクションのポイント： 採択の鍵は計画書の質。書類の難所は「革新性・数値目標・経費区分」の3点で、サポートを活用することで大幅にハードルが下がります。
製造業が使える補助金の組み合わせパターンは？
製造業経営者が実際に活用できる、代表的な組み合わせパターンと金額イメージを整理します。補助率・上限額は公募回によって変動するため、最新の公募要領で必ずご確認ください。
パターン1：機械設備 × 生産管理システム
| 補助金 | 補助対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 加工機械・設備費 | 1/2（小規模事業者は2/3） | 750万円〜1,250万円（枠によって異なる。省力化投資枠は最大1億円等。最新公募要領で確認） |
| IT導入補助金 | 生産管理ソフト導入費 | 1/2〜3/4 | 30万円〜450万円 |
自己負担シミュレーション例： 500万円の加工機械＋100万円の生産管理ソフトを同時導入する場合を考えてみます。
- ものづくり補助金（補助率1/2）→ 500万円のうち250万円を補助
- IT導入補助金（補助率1/2）→ 100万円のうち50万円を補助
- 合計投資額600万円に対して、補助金合計300万円
- 自己負担は300万円（実質半額）
経費の切り分けが明確なため、二重補助には該当しません。
このセクションのポイント： 機械設備とITシステムは経費の種類が異なるため、ものづくり補助金とIT導入補助金の組み合わせは最もオーソドックスな併用パターンです。
パターン2：設備投資 × 人材育成
| 補助金 | 補助対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| ものづくり補助金 | 製造設備費 | 1/2 | 750万円〜1,250万円 |
| キャリアアップ助成金 | 従業員の正規雇用化・研修費 | 要件充足型（審査なし） | 最大57万円/人 |
設備刷新と同時に、機械を操作するオペレーターを正規雇用化するタイミングで活用するパターンです。補助金（経産省系）と助成金（厚労省系）の組み合わせのため、対象経費の重複は生じません。
このセクションのポイント： 設備刷新と人材整備を同時に進める二代目経営者に特に有効な組み合わせです。
パターン3：省エネ設備 × 雇用維持
| 補助金 | 補助対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 省エネ補助金（正式名称：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金） | 省エネ設備・機器費 | 1/3〜1/2 | 設備規模による |
| 雇用調整助成金 | 雇用維持のための休業手当 | 2/3〜9/10 | 1人1日あたり最大9,000円 |
エネルギーコスト削減を目的とした設備投資と、操業調整期間中の雇用維持を両立するパターンです。
このセクションのポイント： エネルギーコスト高騰に悩む製造業が省エネ投資と雇用維持を同時に進めるための王道パターンです。
パターン4：DX推進 × 新事業展開
| 補助金 | 補助対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | 業務効率化ツール・クラウド費 | 1/2〜3/4 | 30万円〜450万円 |
| 中小企業新事業進出補助金（2026年新設・中小企業庁公式で最新情報確認） | 新分野展開・市場開拓費 | ※詳細は公募要領公開後に確認（現時点で未確定） | ※詳細は公募要領公開後に確認（現時点で未確定） |
既存製造ラインのデジタル化と、新市場への展開を同時に進めるパターンです。中小企業新事業進出補助金は2026年新設の制度のため、本記事執筆時点（2025年6月）では補助率・上限額を含む詳細な公募要領は未発表です。中小企業庁公式サイトで最新情報を必ずご確認ください。
このセクションのポイント： 2026年新設の大型補助金への備えは今から始めておくと有利です。公募開始前にGビズID取得と事業計画の骨子作成を済ませておきましょう。
📌 新制度への対応は早めの情報収集がカギ
2026年新設の中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継に位置づけられる大型補助金です。公募開始前にGビズID取得・事業計画の骨子作成を済ませておくと、公募開始後すぐに動けます。
補助金HACKに相談すると何が変わるのか
「書類が大変そう」「どの補助金が使えるか分からない」——補助金HACKに相談いただく経営者のほとんどが、この2点を課題として挙げます。
補助金HACKのサポートの流れは次のとおりです。
- LINEで3問の質問（業種・投資内容・規模）に回答（所要1分）
- 24時間以内に担当者が使える補助金の組み合わせと受給見込み額をご案内
- 希望される方には15分のオンライン個別診断で計画書の骨子を整理
- 申請書類の作成から交付決定後の実績報告まで一貫してLINEでサポート
800件超の支援実績（2025年6月時点）の中から、製造業に特有の申請上の注意点を熟知したうえでご案内します。難しい書類の準備も、並走してサポートします。
採択事例：
事例1：金属加工業（従業員12名） ものづくり補助金とIT導入補助金の同時申請で合計330万円の補助を受け、加工機械の更新と生産管理システムの導入を実現しました（2024年採択・匿名）。制度の選定から計画書作成・交付決定後の実績報告まで一貫してサポートした事例です。
事例2：樹脂成形業（従業員28名） 省エネ補助金とキャリアアップ助成金を組み合わせ、省エネ設備導入と正規雇用化を同時に実施。補助金・助成金合計で約210万円を受給しました（2023年採択・匿名）。経費区分の整理と公募スケジュール管理を補助金HACKがサポートした事例です。
事例3：板金加工業（従業員7名） はじめての補助金申請でものづくり補助金に挑戦。「革新性の書き方が分からない」という状態からLINEサポートで計画書を仕上げ、750万円の補助を獲得しました（2024年採択・匿名）。書類ゼロからのスタートでも採択に至った事例です。
このセクションのポイント： 補助金HACKは書類の難所を並走してサポートします。まずLINEで3問の質問（所要1分）からお気軽にどうぞ。
必ず確認しておきたいNGパターン：二重補助の代表例
補助金の組み合わせを検討する前に、確認しておきたいNGパターンを整理します。
| NGパターン | 理由 |
|---|---|
| 同一の機械をものづくり補助金と省エネ補助金の両方で申請 | 同一設備への二重補助 |
| 持続化補助金のホームページ制作費を、別の補助金でも申請 | 同一経費の重複 |
| 自治体補助金と国の補助金で同じ広告宣伝費を申請 | 国・自治体補助の重複 |
| 採択後に交付決定前の発注費用を申請 | 交付決定前支出は対象外 |
| 実績報告で経費内訳が曖昧な場合 | 審査で経費の区分が確認できず補助対象外になるリスク |
| 複数補助金の計画書間で投資内容に矛盾がある | 審査担当者に整合性を指摘され不採択・取り消しになるケース |
⚠️ 採択≠交付決定。この違いが最大の落とし穴
採択通知を受けても、すぐに補助事業を開始してはいけません。採択後に「交付申請」を提出し、事務局が審査して「交付決定（正式な補助金交付の確定通知）」が下りて初めて、補助対象経費の発注が可能になります。この手順を誤ると多額の投資が補助対象外となるリスクがあります。
また、過去に同じ補助金を取得済みの場合、再申請が通りにくいケースもあります。公募要領の「申請資格」欄で過去の採択状況に関する条件を必ず確認してください。
このセクションのポイント： 「採択≠交付決定」——交付決定前の発注は補助対象外になります。これが最も多い失敗パターンです。
申請ステップとスケジュール管理の方法は？
複数の補助金を併用する場合も、「交付決定前に発注・契約しない」という原則はすべての補助金で共通です。
採択から入金までの全体フロー
補助金申請から実際に入金されるまでの流れを、一か所にまとめます。
よくある質問
補助金は複数同時に申請できますか？
補助金と助成金は同時に受給できますか？
交付決定前に設備を購入してしまったらどうなりますか？
一度採択された補助金に再度申請できますか？
個人事業主でも補助金を複数併用できますか？
:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。
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