【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理

# 中小企業が補助金を併用するための完全ガイド｜同時申請OK・NGパターンと申請順序

「老朽化した加工機械を入れ替えながら、同時に受発注システムもデジタル化したい。でも2つの補助金を同時に使っていいのか分からない」——こうした悩みを抱えて補助金HACKに相談してくださる製造業の二代目社長は少なくありません。

中小企業の経営者から「補助金は複数同時に使えるのか」という質問をよく受けます。結論からお伝えすると、異なる補助金を組み合わせて使うことは認められています。 ただし「同一の経費に複数の補助金を重複して充てる」ことは原則NGです。

このルールを知らないまま申請すると、採択後に取り消しになるリスクがあります。補助金HACKでは累計800件以上（※執筆時点・補助金HACK支援実績）の申請支援を手がけてきた経験から、併用OKのパターン・NGのパターン・賢い組み合わせ方を経営者目線で整理しました。

さらに本記事では、2026年に新設された中小企業新事業進出補助金など最新制度を含む従来制度とのハイブリッド活用パターンもあわせて解説します。設備投資・IT化・人件費対策など複数の経営課題を抱える製造業・飲食業・サービス業の経営者の方は、ぜひ最後まで確認してください。

補助金の併用とは何か、中小企業でいくつ同時に使えるか

補助金の「併用」とは、複数の補助金や助成金を同時期に申請・受給することを指します。 中小企業においても、異なる補助金を組み合わせて活用することは制度上認められており、同時申請できる件数の上限は制度上定められていません。

ただし、採択取り消しのリスクに直結するため最初に確認してほしいルールが一点あります。それが「同一経費への重複申請の禁止」です。

同一経費とは、同一の機械設備・システム・外注業務など、1つの購入・契約行為に対して発生する費用を指します。

たとえば、100万円の機械設備を購入する際に、ものづくり補助金で50万円の補助を受けながら、同じ100万円の経費に対して別の補助金をさらに充てることはできません。しかし、同じ会社が「機械設備の購入」にものづくり補助金を使い、「採用・人材育成」に別の助成金を使うことは問題ありません。

つまり、補助金の併用が認められるかどうかの判断軸は「同一経費かどうか」 という一点に集約されます。経費さえ分けられれば複数の補助金を並行活用することは可能です。

判断の基準	可否
異なる経費に、それぞれ別の補助金を申請する	OK
同一経費に複数の補助金を重複して申請する	NG
補助金と助成金を異なる経費に組み合わせる	OK
採択済みの補助金の対象経費に、別の補助金を追加申請する	NG

補助金と助成金の違いと併用の基本ルール

補助金と助成金は別制度であり、基本的に同時に活用することが可能です。 ただし両者の性質の違いを理解したうえで、組み合わせを設計することが重要です。

補助金は、国・自治体が政策目的に合致した事業を後押しする資金です。審査があり、採択された事業者のみ受給できます。採択率は補助金により30〜90%程度と幅があります。

助成金は、主に厚生労働省が所管するもので、要件を満たせば原則として受給できます。雇用・人材育成に関するものが多く、補助金とは別軸で活用できます。

補助金HACKの専門家チームによると、「製造業で設備投資にものづくり補助金を使い、採用コストに雇用調整助成金や人材開発支援助成金を使うパターンは、現場でも珍しくない組み合わせです」とのことです。

比較項目	補助金	助成金
所管省庁	経済産業省・中小企業庁など	主に厚生労働省
採否の仕組み	審査あり・採択型	要件充足で原則受給
対象領域	設備投資・DX・新事業など	雇用・人材育成・賃上げ
受給タイミング	事業完了後の後払い	事業完了後の後払い
補助金との併用	同一経費でなければ可	同一経費でなければ可

同時申請・同時受給を検討する際は、「どの経費にどの制度を充てるか」を事前に整理した資金計画表を作成することをおすすめします。この設計段階での整理が、後の申請トラブルを防ぐ最大の予防策です。

補助金の組み合わせパターン4選｜自己負担額の目安も確認

異なる経費・異なる事業領域に分けて補助金を活用すれば、複数制度の同時活用は認められます。 実際の現場で多く見られるOKパターンを4つ整理します。

パターン1：設備投資＋IT化を別々の補助金でカバー

製造業の例として、老朽化した加工機械の入れ替えにものづくり補助金（補助上限額：最大3,000万円・採択率は直近公募で約40〜50%推定（※中小企業庁公表の採択結果・公募回次ごとに変動）・対象経費例：機械装置費・工具費など）を活用し、同時に受発注システムのデジタル化にIT導入補助金（補助上限額：最大450万円・補助率1/2〜3/4・対象経費例：ソフトウェア費・クラウド利用料など）を活用するケースがあります。

※IT導入補助金の補助上限額・補助率は年度ごとに変更される場合があります。 申請前に必ずIT導入補助金公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

自己負担額の目安： 機械設備300万円にものづくり補助金（補助率1/2）を適用した場合、補助額150万円・自己負担は約150万円になります。これにIT導入補助金を組み合わせれば、システム導入費もさらに圧縮できます。

機械設備費とITシステム導入費は明確に別の経費として扱えるため、補助金の同時申請が認められます。

なお、ものづくり補助金・IT導入補助金ともに次回公募の詳細は随時更新されるため、最新の公募状況は中小企業庁公式サイトでご確認ください。

パターン2：設備投資＋採用・人材育成

設備投資の補助金と、雇用・人材育成に関する助成金（例：人材開発支援助成金）を組み合わせるパターンです。経費の性質が根本的に異なるため、重複の問題が生じません。

自己負担額の目安： 設備投資500万円にものづくり補助金（補助率1/2）を使えば自己負担は約250万円。採用・研修費用に人材開発支援助成金を活用すれば、人件費系のコストも別途軽減できます。

パターン3：新事業展開＋販路開拓（2026年新制度対応）

中小企業新事業進出補助金（2026年新設・公募準備中。公募時期・補助上限額・補助率は公募要領公開後に確定予定のため、中小企業庁公式サイトで要確認）で新事業の立ち上げ費用をカバーしつつ、小規模事業者持続化補助金（補助上限額：最大200万円・補助率2/3・対象経費例：広告宣伝費・展示会出展費など）で販路拡大の広告宣伝費や展示会出展費を賄うパターンです。

自己負担額の目安（小規模事業者持続化補助金分のみ）： 広告宣伝費・展示会出展費150万円に持続化補助金（補助率2/3）を適用すると自己負担は約50万円。中小企業新事業進出補助金の自己負担額については、公募要領公開後に本記事で更新予定です。

事業の目的と対象経費が異なれば、両方の申請が可能です。

パターン4：省エネ設備投資＋IT化

製造設備の省エネ改修に省エネ補助金を使い、工場の生産管理システム導入にIT導入補助金を組み合わせるケースです。設備投資とITシステムは別経費として明確に区分できます。

自己負担額の目安： 省エネ設備200万円に補助率1/3の省エネ補助金を適用すると自己負担は約133万円。IT導入補助金（補助率1/2）を組み合わせれば、生産管理システム費用もさらに半減できます。

補助金の重複NGパターンと採択率を上げる正解

「同一の経費」への重複申請は、どの補助金の公募要領でも禁止されています。 知らずに申請すると採択後に取り消しになるリスクがあるため、NGパターンをしっかり把握したうえで、正しい対処法も確認してください。

補助金HACKの専門家チームによると、「採択後に取り消しになる事例で多いのは、計画書に書いた事業内容と実際に使った経費が異なるケースや、交付決定日より前に経費を支払ってしまうケース」とのことです。

NGパターン1：同一の機械設備に2つの補助金を申請する

300万円の設備投資に対して、ものづくり補助金で150万円の補助を受けながら、同じ設備費について別の補助金にも申請することは認められません。補助を受けた経費は「補助済み」として扱われ、同一経費への二重申請はどの補助金でも禁止されています。

NGパターン2：採択済みの対象経費を別の補助金でカバーしようとする

一度採択された補助金の対象経費として計上した費用は、たとえ採択額が上限に満たなかった場合でも、別の補助金で追加申請することはできません。

NGパターン3：国の補助金と自治体補助金の重複申請（制度による）

国の補助金と都道府県・市区町村の補助金については、制度によって重複申請が禁止されている場合があります。たとえば東京都や大阪府の独自補助金には「国の他の補助金との併用不可」と明記されているケースがあります。必ず両方の公募要領を確認してください。

なお、自治体・地方補助金と国の補助金の併用については、地域によってルールが異なります。「地域名 補助金 併用」で検索して出てくる自治体の補助金制度は、国補助金と対象経費が分かれていれば原則として併用可能ですが、「他の公的補助金との重複不可」と明記している自治体補助金も存在します。申請前に各自治体の担当窓口または補助金HACKにご相談ください。

NGパターン	理由
同一の機械・システム費用に2つの補助金を申請	同一経費への重複充当
採択済み経費を別の補助金で追加申請	既に補助を受けた経費
制度上「他の補助金との重複不可」と明記されている場合の併用	公募要領違反
交付決定前に発注・支払いした経費の申請	補助対象外経費

業種別・規模別の補助金活用パターンを設計する方法

業種・規模によって使いやすい補助金の組み合わせは異なります。 ここでは製造業・飲食業・IT・サービス業の経営者が実際によく活用するパターンをご紹介します。

製造業（従業員10〜50名・年商1〜5億円）

補助金HACKの専門家チームによると、製造業の申請パターンは「既存機械の入れ替え」と「業務効率化のためのシステム導入」の2種類がほぼ全体を占めるとのことです。

• 機械設備の更新：ものづくり補助金（補助上限額：最大3,000万円、採択率：直近公募で約40〜50%推定（※中小企業庁公表の採択結果・2024年度実績）、対象経費例：機械装置費・工具費・外注費）または中小企業省力化投資補助金（現在の公募状況については中小企業庁公式サイトで要確認）
• 生産管理システムの導入：IT導入補助金（補助上限額：最大450万円（※年度により変更あり。公募要領で要確認）、補助率：1/2〜3/4、対象経費例：ソフトウェア費・クラウド利用料・導入関連費）
• 採用・人材育成：人材開発支援助成金（厚生労働省所管）

匿名支援事例（製造業・従業員20名）： 精密部品加工業の二代目社長が、ものづくり補助金で切削加工機（経費700万円・補助額350万円・自己負担350万円）を更新し、同時期にIT導入補助金で生産管理システム（経費200万円・補助額100万円・自己負担100万円）を導入。申請は2024年秋に同時進行し、2025年春にそれぞれ採択。交付決定後に順次発注し、2025年秋に両補助金の実績報告を提出。設備費・システム費は明確に分離して申請したため、重複問題は生じなかった。

設備費とITシステム費は別経費として扱えるため、この組み合わせは比較的相性がよいパターンです。

飲食業（1〜3店舗）

補助金HACKの専門家チームは「飲食業は1番お金がかかる業界なので、補助金を使いやすい」と指摘します。飲食業でよく活用される経費と制度の組み合わせは以下のとおりです。

• 新機械・設備（燻製機・製麺機など）の購入：小規模事業者持続化補助金（補助上限額：最大200万円、補助率：2/3、対象経費例：機械装置費・広告宣伝費・展示会出展費）
• POSレジの導入：IT導入補助金（補助上限額：最大450万円（※年度により変更あり）、対象経費例：ソフトウェア費・ハードウェア費）
• メニュー表・広告宣伝費：小規模事業者持続化補助金（広告宣伝費・チラシ作成費など）

自己負担額の目安： 設備費150万円に持続化補助金（補助率2/3）を使えば自己負担は約50万円。POSレジ60万円にIT導入補助金（補助率1/2）を組み合わせれば自己負担は約30万円。合計投資210万円に対して、補助後の実質負担は約80万円に抑えられます。

ただし、小規模事業者持続化補助金の対象経費に計上した広告宣伝費と、IT導入補助金の対象経費は明確に区分して申請することが必要です。

IT・サービス業（従業員1〜10名）

補助金HACKの専門家チームによると、IT・サービス業は「自分たちで解決できる」ため補助金申請数自体が少ない傾向があります。ただ新サービス開発・販路拡大では以下の組み合わせが使われます。

• 新サービス開発のシステム投資：中小企業新事業進出補助金（2026年新設・公募準備中）または成長加速化補助金（2026年新設・公募準備中）。いずれも補助上限額・補助率は公募要領公開後に確定予定のため、中小企業庁公式サイトで要確認
• 販路拡大の広告宣伝・展示会出展：小規模事業者持続化補助金（補助上限額：最大200万円、補助率：2/3）

個人事業主・小規模事業者

個人事業主だからNGという補助金はほぼありません。 個人事業主が特に使いやすいのは小規模事業者持続化補助金で、POSレジ・メニュー表・チラシ・HP制作・広告費など幅広い経費が対象になります。補助金を同時申請できる件数の上限も制度上ありません。経費を適切に分けることで、複数制度の並行活用が可能です。

複数補助金の申請から交付決定・入金までの流れと順序

複数の補助金を同時進行させる場合は、申請順序とスケジュール管理が採択率に直結します。

申請順序の基本的な考え方

1. 補助額が大きい・採択率が高い補助金を優先して申請する
2. 締切が早い補助金から順に申請を進める
3. 各補助金の交付決定日を確認し、経費の発注・支払いスケジュールを組む
4. 「どの経費にどの補助金を充てるか」の対応表を事前に作成する

特に重要なのが交付決定日の管理です。補助金における「補助事業開始」とは、補助対象の商品やサービスの購入契約を結ぶことを指します。この契約は交付決定日以降でなければ補助対象になりません。

複数の補助金を並行して進める場合、それぞれの交付決定日がずれることがあります。設備Aはものづくり補助金の交付決定後に発注し、設備BはIT導入補助金の交付決定後に発注する、というように補助金ごとに発注タイミングを分けて管理することが必要です。

補助金HACKの専門家チームは「経営者の多くが『こんなに時間がかかるとは思わなかった』とおっしゃいます。実績報告から入金まで3ヶ月〜半年かかることも珍しくありません」と話します。

申請から入金までの一般的な流れ

1. 公募要領の確認・申請書類作成
2. 電子申請システム（jGrants：経済産業省が運営する補助金の電子申請プラットフォーム）での申請提出
3. 採択通知（公募締切から1〜3ヶ月程度）
4. 交付申請・交付決定（採択後1〜2ヶ月程度）
5. 補助事業の実施（交付決定日以降に発注・支払い）
6. 実績報告の提出
7. 補助金の入金（実績報告承認後3〜6ヶ月程度）

申請から入金まで、一般的には半年〜1年半かかります。複数の補助金を同時進行させると、このサイクルが複数走ることになるため、専任担当者の設置または外部専門家への相談を検討することが現実的です。

採択率を下げる失敗パターンと対策

複数の補助金を申請する場合、個々の申請書の質が採択率に直接影響します。 補助金HACKの専門家チームが現場で見てきた不採択の典型パターンと、その対策を整理します。

不採択になりやすいパターン

補助金HACKの支援実績（800件以上・執筆時点）から見えてきた不採択理由の上位は以下のとおりです。

• 過剰投資：事業規模に見合わない投資額（例：年商3,000万円の企業が1億円規模の設備投資を申請）
• 目的との不一致：補助金の趣旨と事業計画が乖離している
• 補助対象事業の不明確さ：何の事業に使うか具体性に欠ける
• 補助対象経費の不明確さ：経費の使途が曖昧
• 経営状況の問題：財務状況が著しく悪化している
• 同一補助金の再取得：過去に同じ補助金を取得済みの場合は通りにくい

特に複数補助金を申請する場合は、「どの補助金にどの経費を充てるか」が曖昧なまま申請すると、それぞれの審査で「補助対象事業・経費が不明確」と判断されるリスクが上がります。

AIで申請書を作成する際の注意点

補助金HACKの専門家チームは「AIに一気に全部書かせると整合性が崩れて落ちる」と指摘します。ChatGPTなどのAIを活用する場合は、「自社概要」「市場動向」「課題と強み」「補助事業内容」など、パートごとに分けて作成し、毎回整合性を確認する使い方が現実的です。

また、「採択された資料を売ります」といった二次転売品を購入して流用しても採択されません。自社の事業内容・経営課題に合った独自の計画書が採択の鍵です。

計画書で書くと評価が下がる表現

• 「絶対に売上が上がります」などの断定表現：計画は推測ベースのため不適切
• 「売上を上げたい」などの抽象的な目標：数値目標が必要
• 投資回収期間の記載なし：補助事業は投資回収が前提のため、期間の記載がないと大きな減点になる

補助金の「よくある誤解」4選

補助金の併用に関しては、経営者の間でいくつかの誤解が広まっています。 補助金HACKの専門家チームが現場でよく耳にする誤解と、その正解を整理します。

誤解1：補助金は2種類まで・個人事業主は使えない

正しくは：上限件数はなく、個人事業主も対象になる補助金は多数あります。 「補助金は何個まで？」と聞かれますが、制度上は件数制限がありません。経費を適切に分ければ複数並行活用できます。また小規模事業者持続化補助金は個人事業主が多く活用しており、中小企業省力化投資補助金なども個人事業主が対象に含まれています。

誤解2：補助金はもらえるお金・返済不要で据え置き期間がある

正しくは：事業を実施して経費を支払い、実績報告を経て後払いで受給するもので、原則として返済不要です。 先に自社の資金で経費を支払い、事業完了後に申請し、審査を経て入金されます。融資（ローン）と混同している経営者が多く見られますが、補助金は「後払いで一部が返ってくる仕組み」です。ただし採択後に計画書と異なる使途で経費を支出した場合や、収益が見込みを大きく上回った場合の「収益納付（補助事業で得た収益が一定基準を超えた場合に補助金の一部を返還する仕組み）」など、一定の条件で返還が求められる場合はあります。

誤解3：IT導入補助金でパソコンが買える・賃上げで補助金がもらえる

正しくは：PCだけでは申請できません。また、賃上げで補助金が直接もらえる制度はありません。 IT導入補助金はITツール導入が主目的で、そのために必要なPCであれば補助対象になる場合がありますが、パソコン購入が目的では申請できません。賃上げについては、賃上げを行うことで補助上限額が引き上がるインセンティブが設けられている補助金（例：ものづくり補助金）はありますが、賃上げ自体が補助対象になるわけではありません。

誤解4：事業再構築補助金は現在も申請できる・賃上げ補助金と設備投資補助金は同時受給できない

正しくは：事業再構築補助金は2024年で公募終了済みです。 一部のウェブサイトやAIが生成した記事では「現在も申請できる」という誤情報が残存しています。後継制度は中小企業新事業進出補助金（2026年新設・公募準備中）として整備されているため、新たに新事業展開を検討する場合は中小企業庁公式サイトを確認してください。また、賃上げを行うことで補助上限額が引き上がる設備投資系補助金（ものづくり補助金など）と、雇用・人材育成系の助成金は、対象経費が異なるため並行活用が可能です。

よくある誤解	正しい理解
補助金は何個まで使えるかに上限がある	制度上は件数制限なし・経費の分離が条件
個人事業主は補助金を使えない	多くの補助金で個人事業主も対象
補助金はもらえるお金（返済あり）	後払い・実績報告が必要・原則返済不要
賃上げで補助金が受給できる	補助上限額の引き上げインセンティブはあるが直接受給はできない
IT導入補助金でPCが買える	ITツール導入が主目的・PC単体はNG
事業再構築補助金は今も申請できる	2024年で公募終了・後継は中小企業新事業進出補助金

よくある質問

Q1. 補助金は何個まで同時申請できますか？

制度上、同時申請できる件数の上限は設けられていません。ただし、各補助金の対象経費が重複しないことが絶対条件です。経費を明確に区分できれば、理論上は何件でも並行申請が可能ですが、申請書類の作成・スケジュール管理の負担が増えるため、現実的には2〜3件の同時進行が多いパターンです。

Q2. 同一経費NGの具体例を教えてください。

最も多いのは「同じ機械設備（例：切削加工機300万円）に対して、ものづくり補助金と省エネ補助金の両方を申請する」ケースです。同じ設備の購入費用に複数の補助金を充てることはできません。一方、「切削加工機の購入費」にものづくり補助金、「生産管理システムの導入費」にIT導入補助金を充てるのは別経費のため問題ありません。

Q3. 採択後に取り消しになる条件は何ですか？

主な取り消し理由は以下の2点です。1点目は交付決定日より前に発注・支払いをした経費を補助対象として計上しているケース。2点目は計画書に記載した事業内容と、実際に使った経費の内容が一致していないケースです。複数の補助金を並行管理する場合は、それぞれの交付決定日と経費の対応を個別に管理する体制が必要です。

Q4. 個人事業主でも補助金を複数同時申請できますか？

はい、できます。「個人事業主だからNG」という補助金はほぼありません。小規模事業者持続化補助金をはじめ、多くの補助金で個人事業主が対象に含まれています。法人と同様に経費を区分すれば、複数制度の並行活用が可能です。

Q5. 補助金と融資（ローン）の同時利用はできますか？

はい、可能です。補助金と融資は別の制度であり、同時活用に問題はありません。ただし補助金は後払いのため、補助金入金まで（申請から半年〜1年半程度）は自社資金または融資で経費を立て替える必要があります。補助金の受給を見越して融資計画を組む経営者も多くいます。

Q6. 申請から補助金の入金まで、どのくらいかかりますか？

補助金の種類によって異なりますが、一般的には申請から入金まで半年〜1年半程度かかります。内訳は採択通知まで1〜3ヶ月、交付決定まで1〜2ヶ月、補助事業の実施期間（交付決定日〜実績報告提出まで）が数ヶ月、実績報告承認後の入金まで3〜6ヶ月程度です。複数の補助金を同時進行させる場合は、この流れが複数走ることになるため、資金繰りの余裕を持ったスケジュール設計が重要です。

補助金を併用するために今すぐ確認すべき5つのポイント

中小企業における補助金の併用について、経営判断に必要なポイントを整理します。

1. 異なる経費への申請であれば、複数の補助金を同時活用できる

業種・投資内容に応じて、設備投資・IT化・採用・販路拡大などの領域を別々の制度でカバーすることが可能です。2026年新設の中小企業新事業進出補助金（公募準備中）など最新制度との組み合わせも、経費が異なれば活用できます。

2. 同一経費への重複申請は、どの補助金でもNGである

採択取り消しのリスクに直結するため、申請前に必ず確認してください。「どの経費にどの補助金を充てるか」の対応表を事前に作成することが最大の予防策です。

3. 交付決定日より前に発注・支払いした経費は補助対象外になる

複数の補助金を並行させると、交付決定日が補助金ごとにずれます。発注スケジュールを補助金ごとに管理する体制が必要です。

4. 申請から入金まで半年〜1年半かかることを前提に資金繰りを設計する

補助金HACKが支援してきた800件（※執筆時点実績）の事例でも、「時間がかかりすぎた」という感想が多く聞かれます。資金繰りの余裕を持ったスケジュール設計が重要です。

5. 採択されやすい申請書は「経費の具体性・投資回収期間・数値目標」の3点が揃っている

複数申請の場合も、各補助金の申請書の質が採択率に直接影響します。抽象表現や断定表現を避け、根拠のある数値計画を示してください。

補助金の組み合わせ設計は、経営計画全体と連動させることで最大の効果を発揮します。自社の投資計画に対してどの補助金の組み合わせが最適かを整理したい場合は、補助金HACKのLINE公式から相談してください。

「無料診断」と「個別相談」の違い：

• 無料診断（LINE登録）： 業種・投資内容を入力するだけで、使える補助金の組み合わせ候補を自動でご案内します。まず自社に何が使えるか知りたい方向け
• 個別相談： 専門家が御社の経営状況・投資計画を直接ヒアリングし、申請戦略まで具体的に設計します。すでに投資計画が固まっている方向け

監修

補助金HACKの専門家チーム

製造業・飲食業・IT業を中心に申請支援に携わり、累計800件以上の支援実績（〜2026年5月時点）を持つ専門家チームが本記事を監修しています。ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金など幅広い制度に精通し、複数補助金の組み合わせ設計を得意とします。なお、本記事は情報提供を目的としており、具体的な申請代行は行政書士等の有資格者と連携して対応しています。

よくある質問

:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。

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