この記事は 行政書士・上田 昌芳（第26260602号） の監修のもと公開しています。 詳細を見る →
# 補助金の併用は中小企業でも可能！複数同時申請のルールと組み合わせパターン完全ガイド
✓ 3行まとめ：忙しい経営者の方はここだけ読んでください
- 同一経費への二重申請はNG。異なる経費に使い分ければ複数の補助金を同時活用できる
- 2026年時点の現実的な組み合わせは「持続化補助金×IT導入補助金」「IT導入補助金×省エネ補助金（製造業向け）」など
- 採択後も「交付決定前の支出」に注意。入金まで半年〜1年半かかるため資金繰り設計が必須
書類の作成手順や組み合わせの設計で不安な方は、記事を読み終えた後にLINEで無料相談できます。
「補助金を組み合わせて使えるとは聞いたけど、何と何を組み合わせればいいのか分からない」——製造業の経営者からよくいただく相談です。設備投資・IT化・省エネを同時に進めたいのに、補助金のルールが複雑で手が出せないまま時間だけが過ぎていく。銀行融資と補助金申請を並走させながら「採択されても入金まで何か月かかるのか」と不安を抱えている方も多いはずです。
結論から言えば、「同一の経費に複数の補助金を重複させることはNG、異なる経費に使い分けるのはOK」というのが基本原則です。この仕組みを正しく理解すれば、設備投資・IT化・販路開拓を同時に進める際に、複数の補助金を組み合わせて活用することは十分に可能です。
この記事では、補助金の併用ルールの基本から、業種別の具体的な活用パターン、申請時の注意点まで、製造業をはじめとする中小企業経営者が知っておくべきことを整理します。
📌 業種別クイックチェック：あなたの会社はどのパターン？
まず自社の業種を確認してください。
- 製造業の方 → 製造業向けシミュレーションへ
- 飲食業の方 → 飲食店向けパターンへ
- IT・サービス業の方 → IT・サービス業向けパターンへ
- 個人事業主の方 → 個人事業主向けパターンへ
業種が分かれば、使える補助金の組み合わせは8割絞り込めます。
補助金「併用」の基本定義：重複受給とは何が違うのか
補助金の「併用」とは、複数の補助金または補助金と助成金を組み合わせて活用することを指します。同一の経費に対して重複して申請することは原則として禁止されていますが、投資項目や経費の用途が異なれば、複数の補助金を同時申請・同時受給することは可能です。
「重複受給（同一経費への二重申請）」と「併用（別経費への複数適用）」は別物であることを最初に押さえておくことが重要です。
| 用語 | 意味 | OKかNGか |
|---|---|---|
| 重複受給 | 同一の経費に対して複数の補助金を申請・受給すること | NG（原則禁止） |
| 併用 | 異なる経費・投資目的に対して複数の補助金を活用すること | OK（条件あり） |
| 補助金＋助成金の組み合わせ | 補助金と助成金（雇用関連等）を同時活用すること | 多くの場合OK |
採択後に知っておくべき最重要ポイント：採択と交付決定は別プロセス
複数補助金の話に入る前に、多くの経営者がつまずく最大の落とし穴を先に解説します。
採択通知が届いても、補助対象経費の支出はまだ行えません。採択後には「交付申請→交付決定」という別のプロセスが必要で、交付決定（こうふけってい：補助金事務局が補助金の交付を正式に決定する手続き）が下りて初めて、発注・契約・支払いを開始できます。
⚠️ 「採択≠交付決定」は最重要ポイント
採択通知が届いても、交付決定が下りるまで補助対象事業を開始してはいけません。交付決定前の契約・支払いは補助対象外となり、最悪の場合は採択取消になります。「採択されたからすぐ発注した」という失敗が支援現場では後を絶ちません。
補助金申請から入金までの一般的な流れは以下の通りです。
- 公募開始：公式ポータルで公募要領が公開される
- 申請書類の提出：jGrants（ジェイグランツ：経産省が運営する電子申請システム。補助金の申請・交付申請・実績報告をオンラインで完結できる）等で提出
- 採択通知：公募締切から1〜3か月程度で通知
- 交付申請・交付決定：採択後に交付申請（こうふしんせい：採択後に補助金事務局へ詳細な事業計画・経費明細を提出し、補助金交付の正式許可を求める手続き）を提出し、交付決定を受ける
- 補助対象事業の実施：交付決定後に発注・契約・支払いを開始
- 実績報告の提出：事業完了後に補助対象経費の証拠書類（請求書・領収書・成果物等）をまとめて提出する
- 補助金入金：実績報告の審査通過後3〜6か月で入金
申請から入金まで、合計で半年〜1年半かかるケースが多いです。複数の補助金を同時申請する場合は、この期間を前提にした資金繰り計画が欠かせません。
重複受給NG・併用OKの具体的な判断基準と取消リスク
補助金の併用がOKになるかどうかは、対象経費が重複しているかどうかで判断されます。重複受給が発覚した場合、採択取消・補助金返還・最悪の場合は不正受給として公表されるリスクがあります。
併用OKの典型パターン
- 持続化補助金とIT導入補助金を組み合わせ、販路開拓費用とITツール導入を別々に申請する
- IT導入補助金で生産管理システムを導入し、省エネ補助金で空調・照明の省エネ化を進める
- 補助金（経産省系）で設備投資を行いながら、雇用関連の助成金（厚生労働省所管）を受給する
併用NGの典型パターン
- 1台の同じ機械設備に対して、複数の補助金を申請する
- 同じシステム導入費用をIT導入補助金と持続化補助金の双方で申請する
- 1枚の広告チラシ制作費を持続化補助金と自治体補助金の両方に計上する
⚠️ 「按分（あんぶん）申請」も避けることが重要です
1つの経費を2つの補助金で割り勘するような「按分申請」も原則できません。「設備費100万円のうち50万円をA補助金、残り50万円をB補助金で申請する」といった方法は重複受給と判断されます。投資項目ごとに補助金を使い分ける設計が求められます。
| 状況 | 具体例 | 判定 |
|---|---|---|
| 別の設備・サービスに別々の補助金 | 加工機に省エネ補助金、POSレジにIT導入補助金 | OK |
| 同一設備に複数補助金を重複申請 | 同じ機械に2つの補助金 | NG |
| 同一経費を按分して2補助金に申請 | チラシ費を2補助金で半額ずつ | NG |
| 補助金＋雇用助成金（別経費） | 設備投資に補助金、採用費に助成金 | OK |
| 国補助金と自治体補助金（別経費） | 国の設備補助＋市の販路開拓補助 | 多くの場合OK（要確認） |
国補助金と自治体補助金の「補助金 複数 同時申請」は可能か
「国の補助金と都道府県・市区町村の補助金を同時に使えるか？」というご質問を補助金HACKの相談窓口でもよくいただきます。
基本的な答えは「別経費であればOK」です。国の補助金（経産省・中小企業庁系）と自治体補助金は所管が異なり、それぞれ独立した制度として運用されています。ただし、一部の自治体補助金では「国の補助金との重複受給を禁止する」旨を公募要領に明記しているケースもあります。
確認すべきポイントは以下の通りです。
- 自治体補助金の公募要領に「他の補助金との併用禁止」条項がないかチェック
- 対象経費が国補助金と自治体補助金で重複していないか確認
- 不明な点は自治体の担当窓口に直接確認する
自治体補助金の具体例（※2026年5月時点・要最新確認）：
- 東京都：東京都中小企業強靱化支援補助金（設備投資を対象とした都独自の補助制度）
- 大阪府：大阪府中小企業チャレンジファンド（新事業展開・販路開拓を対象）
- 愛知県：愛知県産業立地促進補助金（製造業向けの設備投資支援）
上記は制度名が変更・終了している場合があります。最新情報はミラサポplus（中小企業庁が運営する補助金情報の無料ポータルサイト）（https://mirasapo-plus.go.jp/）の地域補助金検索機能、または自社所在地の産業振興部門の窓口でご確認ください。
採択取消になるNG行為と、その金額的リスク
補助金の採択が決定した後でも、以下のような行為をすると採択が取り消されます。取消になると、既に受給していた場合は返還を求められるリスクもあります。
※以下の事例はいずれも個別案件のため、匿名化・一部簡略化して掲載しています。
事例1：設備＋システムを「一体の投資」と判定されたケース
ある製造業者が、加工機（設備費300万円）と生産管理システム（IT費50万円）をまとめて1つの補助金に申請した事例があります。事務局の審査で差し戻されました。対策として、加工機はものづくり補助金（または省エネ補助金等）、生産管理システムはIT導入補助金と、最初から2つの補助金に経費を切り分けて申請する設計が必要です。
事例2：交付決定前に設備を発注してしまったケース
採択通知が届いた翌週に機械設備の発注・契約を進めた製造業者の事例です。交付決定が下りていない段階での契約だったため、その設備費全額が補助対象外と判定されました。
⚠️ 取消リスクを金額で理解する
補助上限額500万円の補助金で交付決定前に発注した場合、最大500万円の補助を受け取れなくなります。「待つだけで500万円が守れる」と考えると、交付決定前の支出がいかにリスクか実感できます。
取消になる代表パターンをまとめると以下の通りです。
- 交付決定日前の支払い：採択通知が届いてすぐに発注・支払いをしてしまう失敗が最も多い
- 計画内容との乖離：申請時の事業計画と実際の使途が異なる場合
- 同一経費への重複計上：複数の補助金を申請する際に、同じ経費明細を両方に入れてしまうケース
- 過去同一補助金を取得済み：同じ補助金を過去に受けている場合、再取得の審査が厳しくなるまたは申請不可になるケースがある
中小企業が使いやすい補助金「組み合わせ」パターン5選
複数の補助金を組み合わせる際は、「投資目的が別になる補助金」の組み合わせを選ぶことが重要です。以下に中小企業が現実的に検討しやすい組み合わせを紹介します。
パターン1：持続化補助金×IT導入補助金
2026年時点で最も現実的な組み合わせの一つです。ものづくり補助金の次回公募が現時点で未定（2026年5月時点確認：https://portal.monodukuri-hojo.jp/）のため、製造業以外はもちろん、製造業でも販路開拓やIT化を同時に進める場合にこの組み合わせが有効です。
- 小規模事業者持続化補助金（小規模事業者が販路開拓・業務効率化を行う際の経費を支援する補助金）（上限額：通常枠50万円、補助率2/3）：チラシ・看板・ホームページ制作・新商品パッケージなど販路開拓経費
- IT導入補助金（中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する補助金）（上限額：通常枠450万円※2025年度公募基準、補助率1/2）：POSレジ・予約システム・会計ソフト・生産管理システムなどITツール
自社負担額の試算例：
> 持続化補助金で広告費30万円を申請（補助率2/3）→ 補助額20万円、自己負担10万円 > IT導入補助金でシステム100万円を申請（補助率1/2）→ 補助額50万円、自己負担50万円 > 合計投資130万円のうち、自己負担は60万円（補助額合計70万円）
パターン2：IT導入補助金×省エネ補助金（製造業向け）
製造業が設備投資とIT化を同時に進めるには「省エネ補助金＋IT導入補助金」の組み合わせが現実的な選択肢です。
- IT導入補助金：生産管理システム・受発注ツールなどITソフト・クラウド導入
- 省エネ補助金：省エネ型加工機・空調・照明の省エネ化など省エネルギー投資
自社負担額の試算例：
> 省エネ型設備200万円をエネルギー関連補助金で申請（補助率1/3想定）→ 補助額約67万円、自己負担約133万円 > 生産管理システム100万円をIT導入補助金で申請（補助率1/2）→ 補助額50万円、自己負担50万円 > 合計投資300万円のうち、自己負担は約183万円（補助額合計約117万円）
※補助率・上限額は各補助金の公募要領で必ず確認してください。
パターン3：補助金×雇用助成金（厚生労働省系）
補助金（経産省・中小企業庁所管）と雇用・賃金関連の助成金（厚生労働省所管）は、所管省庁が異なり、対象経費も重複しないため組み合わせやすいパターンです。
- 補助金側：設備投資・システム導入・販路開拓
- 助成金側：採用費・研修費・処遇改善にかかる経費
ただし、助成金（厚生労働省の雇用系）は審査ではなく要件充足型であるため、補助金とは性質が異なります。混同しないよう注意が必要です。
パターン4：中小企業省力化投資補助金×持続化補助金
中小企業省力化投資補助金（人手不足対策・自動化投資を支援する補助金。機械・ロボット・IoT機器等が対象）は対象経費が機械・ロボット・IoT等に限定されているため、販路開拓経費が対象の持続化補助金と組み合わせることが理論上可能です。
パターン5：中小企業新事業進出補助金との組み合わせ
事業再構築補助金（2024年で公募終了）の後継として、2026年から中小企業新事業進出補助金が新設されています。ただし、現時点での公募ステータスは中小企業庁公式サイト（https://www.chusho.meti.go.jp/）でご確認ください。公募中でない場合は、公募開始後に組み合わせ設計の選択肢として検討できる制度として押さえておいてください。
📌 組み合わせ設計は「経費の切り分け」から始める
複数の補助金を活用するには、まず「何の経費に、どの補助金を充てるか」を明確に設計することが先決です。経費の切り分けが曖昧なまま申請すると、不採択・採択取消のリスクが高まります。
業種別・規模別の補助金併用シミュレーション
業種や会社規模によって、活用しやすい補助金の組み合わせは異なります。自社の業種・投資目的に合わせてご確認ください。
製造業（従業員20〜50名、年商1〜5億円）
製造業はものづくり補助金との相性が高い業種ですが、現時点（2026年5月）では次回公募が未定です（2026年5月確認：https://portal.monodukuri-hojo.jp/）。補助金HACKとしては、今は持続化補助金＋IT導入補助金を組み合わせるのが現実的な選択肢と考えています。省エネ補助金も含めた3つの組み合わせで、設備・IT化・省エネを並行して進めることが可能です。
| 投資目的 | 適用補助金候補 | 補助率・上限額の目安 |
|---|---|---|
| 生産管理・受発注システム | IT導入補助金 | 補助率1/2、上限450万円※ |
| 省エネ改修・空調更新 | 省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業費補助金等） | 補助率1/3〜1/2（要確認） |
| 人手不足対策・自動化 | 中小企業省力化投資補助金 | 補助率1/2、上限1,000万円※ |
| 販路開拓・ホームページ等 | 小規模事業者持続化補助金 | 補助率2/3、上限50万円〜※ |
※最新値は各補助金の公募要領でご確認ください。
製造業A社の採択事例（補助金HACK支援より・匿名化掲載）：
ある精密部品加工業者（従業員30名）が、生産管理システム（IT導入補助金）と省エネ型コンプレッサー更新（省エネ補助金）を同時申請した事例があります。IT導入補助金で約180万円、省エネ補助金で約120万円、合計約300万円の補助を受給しました。実績報告の事務作業が一時的に倍増しましたが、補助総額が大きく自己負担の圧縮効果は高かった事例です。
製造業B社の採択事例（補助金HACK支援より・匿名化掲載）：
別の金属加工業者（従業員15名）では、省力化投資補助金で溶接ロボット導入（補助額約400万円）と、持続化補助金で展示会出展・カタログ制作（補助額約30万円）を同時申請し、合計約430万円の補助を獲得しました。「設備投資と販路開拓を同時に補助金で賄えるとは思っていなかった」というのが経営者の率直な感想です。
関連記事：中小企業省力化投資補助金とは？対象設備・申請の流れを解説
採択率の参考値：IT導入補助金の採択率は年度・公募回によって変動しますが、第1回公募では70〜80%台となるケースも見られます（採択結果はIT導入補助金公式サイト https://it-hojo.jp/ で公表されています）。
自力申請可否の判断基準：IT導入補助金単体（ITツール1種類のみ）であれば、ITベンダー（販売業者）がサポートしてくれるため自力申請が比較的しやすいです。省エネ補助金や省力化投資補助金との同時申請は、経費設計・スケジュール管理が複雑になるため、専門家への相談を推奨します。
飲食店（1〜3店舗、オーナー経営）
飲食業は補助金申請件数が多く、経費種類も幅広い業種です。実際の申請支援では、「POSレジをIT導入補助金で申請しながら、メニュー表作成費・広告費を持続化補助金で申請する」パターンが見られます。
- 持続化補助金：メニュー表・広告宣伝費・看板・チラシ（補助率2/3、上限50万円※）
- IT導入補助金：POSレジ・予約システム・会計ソフト（補助率1/2、上限450万円※）
- 中小企業省力化投資補助金：配膳ロボット等（自動化投資、補助率1/2、上限1,000万円※）
※最新値は公募要領でご確認ください。
具体的な数字で見ると：POSレジ200万円をIT導入補助金で申請すれば補助額100万円、広告費30万円を持続化補助金で申請すれば補助額20万円、合計120万円の補助が受けられます。
自力申請可否の判断基準：持続化補助金単体であれば、商工会・商工会議所のサポートを受けながら自力申請が可能です。IT導入補助金と組み合わせる場合は、経費の切り分け設計を誤ると両方不採択になるリスクがあるため、一度専門家に相談することをお勧めします。
IT・サービス業（従業員1〜10名）
IT業は「自分たちで解決できる」ためか、補助金申請件数が少ない傾向があります。新サービス開発や販路拡大が目的であれば持続化補助金が活用候補になります。
- 持続化補助金：広告・チラシ・展示会出展費（補助率2/3、上限50万円※）
- 中小企業新事業進出補助金：新事業展開向け（公募状況は中小企業庁公式サイトでご確認ください）
自力申請可否の判断基準：IT業はjGrantsなどの電子申請システムに慣れているため、持続化補助金の単体申請は自力でも十分対応可能です。新事業進出補助金は制度が新しく要件確認が必要なため、まずLINEで相談ください。
個人事業主
「個人事業主だからNG」という補助金はほぼ存在しません。持続化補助金（小規模事業者が販路開拓・業務効率化を行う際の経費を支援する補助金）は個人事業主でも申請できるため、まず対象の確認から始めることをお勧めします。
自力申請可否の判断基準：持続化補助金単体であれば、商工会・商工会議所のサポートを活用しながら自力申請が可能です。IT導入補助金との組み合わせを検討する場合は、経費設計の相談から始めてください。
採択率を高める3つの習慣と、複数申請時のタイミング設計
業種別シミュレーションを参考に「自社に使える補助金の組み合わせ」が見えてきたら、次に「採択率を高める習慣」と「複数申請時のスケジュール管理」を押さえてください。
採択率を下げる3つの落とし穴
落とし穴1：事業計画書を「使い回す」
複数の補助金に申請する際、同じ事業計画書をコピーして使い回す方法は採択率を下げます。補助金ごとに審査軸が異なるため、それぞれの趣旨に合わせた書き分けが必要です。
落とし穴2：AIに一気に全部書かせる
AIは各パート（自社概要・市場動向・課題・強み・補助事業内容）ごとに活用しながら、毎回整合性を確認する使い方が有効です。一気に全部出力させると、パート間の整合性が崩れて審査で減点される原因になります。
落とし穴3：投資回収期間を記載しない
補助事業は投資回収が前提のため、回収期間の記載がないと大きな減点になります。「いつ、どれくらいの収益向上で回収できるか」を数字で示すことが求められます。
複数申請時に確認すべき3つのポイント
複数の補助金を同時申請する場合は、「交付決定タイミング」と「資金繰り」を把握したうえで計画を立てることが不可欠です。
- 各補助金の公募スケジュール：公募期間は補助金ごとに異なり、締切を逃すと次回まで待つ必要があります
- 交付決定のタイミングのズレ：A補助金の交付決定が遅れると、連動する投資計画が遅延するリスクがあります
- 実績報告の重複負荷：複数の補助金を同時に採択された場合、実績報告（事業完了後に補助対象経費の証拠書類等を提出する報告手続き）の事務作業が2倍になります
📌 採択率が高い時期を狙う
年度始まり（4〜7月）の第1回公募は採択率が高い傾向があります。IT導入補助金の第1回公募では採択率70〜80%台となるケースも見られます（各回の採択結果はIT導入補助金公式サイト https://it-hojo.jp/ で公表されています）。複数の補助金を計画する場合、第1回公募を狙って申請準備を早めに進めることが実務上の有効な戦略の一つです。
📌 この3つの落とし穴に1つでも当てはまる場合は、専門家への確認が採択率を高める最短ルートです。
補助金に関するよくある誤解：正誤表で一覧確認
| よくある誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| 個人事業主は使えない | 多くの補助金で個人事業主も対象 |
| 申請後すぐ入金される | 後払い。実績報告から3〜6か月かかる |
| PCが補助金で買える | ITツール導入目的なら対象になるケースも |
| 賃上げ＝補助金受給 | 賃上げは上限額引上げのインセンティブ |
| 事業再構築補助金は現在も使える | 2024年で公募終了。後継は中小企業新事業進出補助金（公募状況は中小企業庁公式サイトで要確認） |
今すぐできる3ステップ：明日から動くための行動フロー
ステップ1：投資目的を整理する
まず「何のために、いくら投資するか」を明確にしてください。設備なのか、ITシステムなのか、販路開拓なのか。投資目的が定まると、使える補助金の組み合わせが絞り込めます。
確認すべき項目は以下の通りです。
- 今期・来期に予定している投資の内容と金額
- 各投資の目的（生産性向上・省エネ・販路開拓など）
- 投資の優先順位（どれを先に進めるか）
ステップ2：公募ページで最新情報を確認する
補助金情報は頻繁に更新されます。以下の公式ページで最新の公募状況を確認してください。
- 中小企業庁「ミラサポplus（中小企業庁が運営する補助金情報の無料ポータルサイト）」：https://mirasapo-plus.go.jp/
- IT導入補助金公式サイト：https://it-hojo.jp/
- 中小企業省力化投資補助金公式サイト：https://shoryokuka.smrj.go.jp/
- 中小企業庁公式サイト（新設制度情報）：https://www.chusho.meti.go.jp/
ステップ3：組み合わせの最適設計を専門家に確認する
「自社の投資計画に、どの補助金をどう組み合わせるか」の設計は、経費の切り分け方や申請タイミングによって受給額が大きく変わります。製造業（従業員20名）がIT導入補助金×省エネ補助金を組み合わせた場合、試算では200〜300万円の補助受給が見込めるケースがあります。まず診断で自社の受給見込みを確認し、詳細は個別相談で設計するという2段階の進め方がスムーズです。
補助金HACKを選ぶ理由
補助金情報サイトは数多くありますが、補助金HACKには以下の特徴があります。
- LINEで即時相談できる：気になることをすぐに聞ける環境を整えています。メールフォームよりも気軽に、実務的な回答を受け取れます
- 2026年新制度（中小企業新事業進出補助金等）に対応：新設された補助金制度の情報を随時更新し、最新の組み合わせ設計を提案します
- 一次ソース確認を徹底している：公募要領・中小企業庁公式サイトを必ず確認し、誤情報を発信しないことを最優先にしています
- 申請書類作成から実績報告まで相談できる：「書類が大変」という不安に対して、どこまでサポートできるかをまず無料でヒアリングします
📌 執筆・監修について
本記事は、中小企業の補助金申請支援に実務として携わる補助金HACKの編集チームが執筆しています。記事内の採択事例はすべて実際の支援案件（匿名化済み）に基づいています。記事の内容に関するご質問・ご指摘はLINEよりお気軽にどうぞ。
まとめ：中小企業が補助金を複数活用するための要点
中小企業が補助金を複数同時に活用することは、ルールを正しく理解すれば十分に可能です。
- 「同一経費への重複申請はNG、異なる経費への複数活用はOK」が基本原則
- 2026年時点で現実的な組み合わせは「持続化補助金×IT導入補助金」「IT導入補助金×省エネ補助金（製造業向け）」「補助金×雇用助成金」など
- 採択後も「交付決定前の支出」「計画との乖離」には注意が必要
- 補助金から入金まで半年〜1年半かかるため、資金繰りを事前に試算しておく
- ものづくり補助金は次回公募未定（2026年5月時点）。今は持続化補助金＋IT導入補助金の組み合わせが現実的な選択肢
- 事業再構築補助金（2024年で公募終了済み）の後継は中小企業新事業進出補助金（公募状況は中小企業庁公式サイトで要確認）
複数の補助金を同時進行する際は、申請書類の準備・実績報告の事務作業・資金繰り管理が重複してかかります。採択額が大きい補助金や複数申請を検討している場合は、専門家への相談も有力な選択肢です。
関連記事
- 小規模事業者持続化補助金 完全ガイド：申請から採択までの全手順
- IT導入補助金 申請マニュアル：対象ツール・補助率・スケジュールを解説
- 補助金と助成金の違いとは？中小企業が知っておくべき使い分けの基本
- 中小企業省力化投資補助金とは？対象設備・申請の流れを解説
- 事業再構築補助金から中小企業新事業進出補助金へ：制度移行と申請準備
参考・一次情報出典
- 中小企業庁「ミラサポplus」https://mirasapo-plus.go.jp/
- IT導入補助金公式サイト https://it-hojo.jp/
- 中小企業省力化投資補助金公式サイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/
- ものづくり補助金公式ポータル https://portal.monodukuri-hojo.jp/
- 中小企業庁公式サイト https://www.chusho.meti.go.jp/
※本記事の補助金情報は2026年5月時点のものです。最新の公募状況・補助率・上限額は必ず公式ページでご確認ください。
よくある質問
補助金を複数同時に申請することはできますか？
補助金と助成金を同時に使うことはできますか？
採択された後に別の補助金に申請しても問題ありませんか？
国の補助金と自治体の補助金は同時に使えますか？
補助金の経費を按分して複数補助金に申請することはできますか？
持続化補助金とIT導入補助金は同時に申請できますか？
補助金を複数使いたい場合、申請の順番に決まりはありますか？
:::point[次に読みたい記事] 補助金活用は「申請して終わり」ではありません。次のステップでつまずきやすいポイントを先取りして解説しています。
- 【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理
- 【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理
- 【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理
- 【支援800件・採択率80%】中小企業は補助金を複数同時に使える？併用OKとNGのルールを整理
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